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コンバージェンス

コンバージェンス

英語:convergence

コンバージェンスとは本来「収束」「収斂」といった意味の言葉です。会計についてはIFRSを採用するのではなく、自国基準をIFRSに歩み寄らせることをさし、コンバージェンスを実施している国はルール主義の会計基準を採用する米国と日本です。

[ アメリカのコンバージェンス ]
米国は第二次世界大戦から20世紀後半まで、世界中で最も多くの資金を集めて配分し、最も利用され信頼される会計基準を作り上げていました。しかし、エンロン事件によってその信頼はくずれ、対策としての厳格なSOX法は企業の法令順守費用を増大させました。また、原則主義のIFRSを採用するEU・豪州や新興国の市場規模拡大の波も無視できなくなり、中長期的に米国会計基準(USGAAP)とIFRSの相違を少なくし、両者歩み寄りのコンバージェンスを行うノーウォーク合意が2002年9月になされ、それに基づいて同年10月に覚書MOU(Memorandum of Understanding)が交わされました。内容は、両審議会が国際市場で両立する会計基準の開発に向けて最善の努力をすることと、一度両立したらそれを維持するための調整に最善の努力をすることです。これ以降両者の差異解消と今後の会計基準の開発についての共同プロジェクトが続けられています。2006年2月には02年のノーウォーク合意の内容を再確認するMOUが交わされました。ここで、IFRSに基づく財務諸表をSECに提出する会社に要求される米国基準への調整方式を排除してゆくことを確認しています。この方向によって、IFRSへ変換なしでの米基準及びカナダ基準と日本基準の財務諸表をEU域内で認める期間が08年末まで延長されたと言われています。そして、07年11月に米証券取引委員会は、米国で上場する外国企業に対し、国際会計基準IFRSに沿った決算書など財務諸表の提出を認めることを正式に決定しました。企業は米欧間の基準の違いに対応する手間がなくなり、上場に伴う負担を減らせるようになりました。ここにきてアメリカはコンバージェンスからアドプションへと対応が大きく変化したといえます。

[ 日本のコンバージェンス ]
05年3月、日本においても、企業会計基準委員会(ASBJ)とIASBの間で、両者会計基準の差異縮小のための共同プロジェクトの第1回会議で第1フェーズの公表がなされています。後の06年の第3回会議では、取り掛かりやすいものから逐次取り上げる「フェーズドアプローチ」から、差異のあるすべての会計基準について取り組みを明示する「全体像アプローチ」へ、プロジェクトの進行方法が移行しました。プロジェクトでは、草案作成、公表、コメント募集、修正を経て基準書は作成され、膨大な作業と時間を要します。現在では改善されてきているとはいえ、日本のコンバージェンスはスピード感があるとは決して言えない状況です。ここでIASBとASBJは07年8月に、06年10月に公表された「プロジェクト計画表」の中にある短期コンバージェンス・プロジェクトを08年までに完了することと、他の差異については11年6月末までのコンバージェンス完了を目指すことで合意しました。これを東京合意といい、作業が始まっていましたが、07年11月にSECが米国外の企業に対して国際基準での決算書作成を容認することを決定して以来、日本の対応もアメリカ同様にコンバージェンスからアドプションに傾きかけています。

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