リサーチ・アナリスト、1000〜1200万の転職求人

・IEOに伴う財務デューデリジェンス等の発行体審査・暗号資産に関する審査
・審査に伴うIEO実施企業及び社内関係者とのコミュニケーション
・審査に伴うレポートの作成

【業務の魅力】
1.我が国トップクラスのリサーチチームにて調査業務に従事することで、調査分析及びレポート執筆の経験を積めるだけでなく、専門家としてマスコミや政府等へ自分の意見を発信できます。
2.同じ組織内の各専門家だけでなく、ITリサーチを担う関連部署とも連携できるなど、調査分析を進める上で十分なバックアップ体制を備えています。
3.在宅勤務を組み合わせた業務遂行が可能です。

【業務詳細】
1.テーマレポート等（調査季報・コラム・外部原稿を含む）の執筆
2.各種レポートに関する社内外からの問い合わせ対応やレクチャー・講演依頼、メディア出演
3.リサーチ本部内および他本部等との共同研究
IT・デジタル・DXに関する国内外の政策等の動向やそれらが経済・金融・社会に与える影響などを調査分析します。将来的には、データサイエンスを活用したリサーチレポートの作成等の業務も行う可能性があります。

【業務の魅力】
1.リサーチ本部の基本的な方針の下で、比較的自由に興味ある経済分野について調査・分析を行うことができ、専門性を活かすことができます。
2.在宅勤務やフレックスタイムを活用した柔軟な働き方が可能です。子育てと仕事を両立する社員も大勢います。
3.フラットで協力的な組織で風通しが良く、上司・同僚からの学びも多いことも魅力の一つです。

【業務詳細】
1.経済の調査・分析に関するレポート等執筆業務
2.経済の調査・分析に関する社内向けの資料作成、役員のサポート等
3.セミナー登壇、メディア対応等
（調査・研究分野の例）資本ストックの「質」「量」「偏在」の改善と省人化投資で供給力強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エコノミストや研究員は単独でもレポートを執筆しますが、チームでレポートを執筆する機会もあります。また、社内向けの資料作成や役員のサポート、グループ会社からの依頼対応等、上記以外にも様々な業務にも携わる可能性があります。

【業務の魅力】
1.幅広いサステナビリティ関連のテーマに取り組んでいます。リサーチ本部の基本的な方針の下で、ご自身の専門知識や興味に基づいた調査・分析・情報発信に取り組むことができます。
2.証券系シンクタンクであることから、投資家や上場会社を中心に金融資本市場における幅広い関係者との接点があります。官公庁や経済団体とのつながりもあり、幅広い視野を持つことができます。
3.社員のスキルアップやキャリアの発展を支援する研修やプログラムが充実しています。
4.社内にデータサイエンティストやスペシャリストが在籍する研究開発部門があることから、AIを活用した分析などに取り組むことができます。

【業務詳細】
グリーントランスフォーメーション（GX）に関するリサーチを担当します。
・エネルギー分野や排出権取引を含む気候変動関連動向に関するレポートの執筆、発行体や投資家向けのレクチャー
・グループ内勉強会の実施、マスコミ向けの情報発信など

【業務の魅力】
1.ファンダメンタルズ分析に基づいた情報が顧客企業の経営戦略策定の参考となり、その経営改善に関与できるという達成感があります。
2.リサーチチームには制度調査、ESG調査、金融調査、経済調査などのスペシャリストがおり、メンバーとの協業を通じ、担当分野以外のリサーチの知見を高めることができます。
3.国内外の出張を通じ、業界に係る知識やネットワークをアップデートしていくことが可能です。

【業務詳細】
1.ファンダメンタルズ分析：米国や欧州での事例や規制動向を参考にし、日本の銀行（地銀含む）、証券、保険等の金融機関の経営分析と持続的な成長を実現するための経営戦略の分析を行います。
2.レポート作成：上記1について、レポートを作成します。
3.プレゼンテーション：分析対象の金融機関に対し、経営戦略のアイデア等についてのプレゼンテーションや情報提供を行います。

金融工学、コーポレート・ファイナンス理論、統計、機械学習等を活用した分析を通じて、上場・非上場企業、富裕層顧客などの事業・財務などに関する意思決定を支援します。社内各部門と連携しつつ、分析手法・モデル構築から顧客との対話まで当部クオンツが一貫して行います。有償での事業・財務コンサルティングも多数行っています。
例えば、以下のようなテーマに取り組んでいますが、これらに限らず新領域の開拓も積極的に行っています。
・資本構成最適化、格付分析、資本コスト分析
・流動性、株主構成、市場制度、投資家行動に関する分析
・転換社債・種類株式・劣後債などメザニン調達商品の分析・設計・交渉支援
・事業リスク分析、事業ポートフォリオ最適化
・保有資産最適化
・ESG/SDGｓ/人的資本施策、インパクト投資などの企業価値との関係性の定量評価
・行動経済学、レコメンドモデルなどを活用したリテールその他のマーケティング戦略
大学などとの共同研究、学会活動、論文・書籍執筆も積極的に行っています。

●担当業務、責務
IB部門や営業部門と連携し、顧客の意思決定を支援する定量コンテンツを構築、顧客提案します。既存の分析フローを様々なお客様に適用するとともに、新しいコンテンツを発案・開発・展開することが推奨されます。日本を代表するような企業の意思決定者との直接の対話機会も多数あります。財務政策や制度などに関するオピニオン発信も推奨されます。

・ライフサイエンス関連の新産業調査及びバイオテック系のスタートアップ調査/評価業務。
・IB部門及び営業部門と連携し、全国の有望なスタートアップを発掘し、IPOを支援する。具体的には、スタートアップの中期事業計画に基づき、経営者インタビューを施して、企業分析/評価（価値算定）する。
・IPOが期待されるスタートアップについては、製薬企業とのアライアンスサポートや資金調達をサポートすることで成長支援し、一緒にIPOを目指します。
・また、今後、有望な新産業やサブセクターにフォーカスし、新産業のシナリオをまとめ、情報発信します。

・エレクトロニクス関連を中心とした製造業の新産業調査及びエレクトロニクス系のスタートアップ調査/評価業務。
・当社のIB部門及び営業部門と連携し、全国の有望なスタートアップを発掘し、IPOを支援する。具体的には、スタートアップの中期事業計画に基づき、経営者インタビューを施して、企業分析/評価（価値算定）する。
・IPOが期待されるスタートアップについては、関連企業とのアライアンスサポートや資金調達をサポートすることで成長支援し、一緒にIPOを目指します。
・また、今後、有望な新産業やサブセクターにフォーカスし、新産業のシナリオをまとめ、情報発信します。

ファンド運営グループ会社の投資情報分析チームのPMのポジションになります。
投資案件に関わる情報収集、分析、ファンド内展開、活用のPMをお任せいたします。
●投資情報分析チームのPM(リソースおよび納期管理、新規施策実行)
●スタートアップ投資に関する情報収集、資料作成

また、関連業務として、下記も行って頂きます。
●スタートアップ投資業務の支援、投資先支援(経営管理・営業支援)


本求人の魅力
・ファンド運営グループにおけるデータ分析に係る取り組みとなります。他業界PM経験を活かして、ファンド運営に関わることができます。
・専門性のある業務に幅広く取り組むので、自分の専門性を高めつつ、多くのメンバーと関わることで、様々な経験を積むことが可能です。
・今後のキャリアとして、スタートアップ投資業務（同社のもう一つのビジネスライン）に特化することも可能です。

ファンド分析業務及びレポート作成業務
債券ファンド等の運用力をさまざまな視点から分析し、そのファンドが将来にわたって超過リターンをあげる可能性があるかを評価する業務
具体的には、ファンドの分析・評価業務、ファンド調査・分析業務、レポート作成、報告業務、コンサルティング業務、新商品や市場の調査企画業務等

なお、スキル、経験等によっては、将来的にファンド・オブ・ファンズのポートフォリオ・マネージャーへの登用の道もあります。

ファンド分析業務及びレポート作成業務
●株式ファンド等の運用力をさまざまな視点から分析し、そのファンドが将来にわたって超過リターンをあげる可能性があるかを評価する業務
●具体的には、ファンドの分析・評価業務、ファンド調査・分析業務、レポート作成、報告業務、コンサルティング業務、新商品や市場の調査企画業務等

なお、スキル、経験等によっては、将来的にファンド・オブ・ファンズのポートフォリオ・マネージャーへの登用の道もあります。

医療・介護等のヘルスケア領域で新たなビジネス機会の調査・研究・投資。超高齢化社会を支える金融サービスを開発する。

【業務内容】
具体的には以下のような業務を担当していただきます。
・オルタナティブデータを用いた投資分析の実施
・機関投資家とのMTG
・機関投資家への能動的な投資アイディアの提案
・セルサイドセミナーなどのイベントへの登壇

【得られるスキル/経験】
本ポジションでは以下のような能力や経験を得ることが可能です。
・オルタナティブデータからプロの投資戦略にも通用するインサイトを得る能力
・個人としての国内外のヘッジファンドとのリレーション

Job/Group Overview:
The Equity Quants Research team is responsible for the development of a model library which provides analytics for all equity businesses globally, equity derivatives in particular. The team is global and its members have mixed background mainly former PhD in Mathematics, Physics, Computer Science and Financial Engineering from top universities.

We are looking for a new recruit with a solid competency in Computer Science. The ideal profile is a Ph.D. (or a really strong Master) with special focus on logic, semantics of programming language and algorithmic, and not Artificial Intelligence nor Machine Learning. The candidate should be highly motivated, passionate by technology, highly ambitious, eager to learn and have an impact.

Responsibilities:
The individual is expected to take an active part in the upgrade of the model library regarding its infrastructure/ecosystem and its core components using state of the art / latest technologies. The individual will also be provided with opportunities to develop financial products such as Quantitative Index Strategies (QIS) and be involved in some aspects of financial modelling.

弊社は、グローバルネットワークを活用し、様々なお客さまの多様化する個別ニーズに合わせた最適な資産運用アドバイスを提供している会社です。
＜担当業務＞
●PE・インフラ・PDファンド分析業務及びレポート作成業務
●PE・インフラ・PDファンドの運用力をさまざまな視点から分析し、そのファンドが将来にわたって超過リターンをあげる可能性があるかを評価する業務です。

具体的には、運用会社・運用チーム・ファンドの調査および分析、ファンドの発掘（ソーシング）、デュー・ディリジェンスの実施およびデュー・ディリジェンス・レポートの作成、投資先ファンドのモニタリング・レポート作成、顧客への報告業務、PE・インフラ・PD市場の調査・分析業務などです。

※経験に応じてファンド・アナリスト、シニア・ファンドアナリストとなります。

2024/4より新設する産業戦略部に配属となります。

　日本経済を支える中小企業の事業継続及び経営力強化に向けて、産業調査をベースに、業界・個別企業の戦略立案・実行までを支援するお仕事です。

　具体的には、下記いずれかもしくは全ての業務を担っていただきます。
・ 産業全体や特定業種のPEST分析などフレームワークを活用した分析、特定業種の共通課題の把握、産業調査を含むマーケティング視点に基づく当金庫が取りうる戦略構想
・ 個別業種が競争力や持続性を高めるための産業変革に係る戦略立案
・ 業界戦略に基づく個別企業の戦略・戦術の創造、交渉、実行

・日本経済、米国経済を中心とした内外経済の分析
・経済指標・政策・金融市場に関するコメント・レポートの作成

アナリスト・レポート等の社内審査および管理業務全般を担当いただきます。

企業等の分析を担当するクレジットアナリストと証券化や公的セクター等を担当するアナリスト

配属部署
スパークス・アセット・マネジメント株式会社　次世代成長投資本部　次世代成長投資部（宇宙フロンティアファンド担当）

仕事内容
宇宙フロンティアファンドの投資担当として以下業務を行う。

・投資先のソーシング業務 (なお投資対象企業は海外を含みます)
・投資対象企業の属する業界調査・周辺調査
・投資対象企業のデューデリジェンス
・投資先企業の成長支援・モニタリング
・ファンドレイズ関連業務、ファンド投資家（LP）とのコミュニケーション
・その他、投資に関する業務全般

●企業年金や学校法人などの投資家に対するコンサルティング

●定期的に顧客を訪問し助言、顧客の意思決定会議に同席し助言
●その他運用に係る助言

・Chief Investment Office（CIO）は、売買手数料を中心とした「コミッション型」の従来型ビジネスではなく、資産運用の提案・投資助言に基づき、顧客の預かり資産残高に応じて一定料率の報酬（フィー）を得る「フィー型」ビジネスの強化を目的に設立された部署です。
CIOの社外への周知活動を活発化させることとなったため、既に社内・お客さま向けの周知活動を行っている既存のメンバーに加え、メディア出演等の経験豊富な人材を追加で募集するもの。

・Chief Investment Office（CIO）は、売買手数料を中心とした「コミッション型」の従来型ビジネスではなく、資産運用の提案・投資助言に基づき、顧客の預かり資産残高に応じて一定料率の報酬（フィー）を得る「フィー型」ビジネスの強化を目的に設立された部署です。

CIOのグローバルなリサーチ能力の拡充と一層のダイバーシティを図るため、英語ネイティブ人材を募集するもの。

以下に関わる行内、顧客向けプレゼンテーション、レポート作成・発信業務
　
●日本及びグローバル経済のマクロ分析
●中央銀行動向ウォッチ
●各種市場動向調査・分析　　　

（具体的な業務）
●定期的なレポート発信
●大企業取引担当者、プロダクトセールスに帯同した顧客往訪
●顧客セミナー等への登壇

＜総合職採用となります＞

●職務概要
・ カーボンニュートラルに関連する国内外の規制やガイドライン、主力団体や市場動向などの調査
・ 調査結果を踏まえた、「日本に最適化されたカーボンニュートラルセオリー」の構築
・ 上記を踏まえた企業向けのコンサルティング、コンソーシアム運営、省庁への政策提言　　　　など

●職務内容
・ 各種調査（国内外のニュース、規制やガイドライン、主力団体や市場の動向などを、あらゆる手段で調査）
・ 日本に最適化された「カーボンニュートラルセオリー」の構築、及び
地域別、業界別、規模別の具体的な脱炭素ステップ（算定、目標設定、アクションプラン、実践、オフセット）設計
・ 上記を踏まえた企業向けのコンサルティング
・ コンソーシアムや第三者団体の企画、設計、運営
・ 関連省庁に対する政策提言をはじめとしたルールメイカーへの働きかけ

日本の基幹産業である自動車業界のお客さまの現状分析を行うとともに、提案活動とエンゲージメントを通じ「100年に1度の変革期」にあるとも言われる自動車関連企業の経営課題解決や事業転換を通じた企業価値向上をサポートします。広範な知見や経験と、それに裏打ちされた問題解決手法の提供が求められるため、金融業界以外の出身の方にも、自動車関連業務のご経験を活かしていただける職務内容となっています。

・主要国の経済や資本フローなどの分析に基づいた為替相場の予測、投資戦略の作成
・在東京のストラテジスト・アナリストに加え、シンガポール、ロンドン、シドニー拠点のストラテジストとも密接に情報交換し、グローバルに情報を発信
・海外ヘッジファンドを含む国内外の投資家や事業法人などの社外顧客に加え、社内トレーダーに向けても情報提供
・主要顧客のGM部門に加え、リテール部門やIB部門向けにもサービスを提供
・当社のブランディング向上のため、内外メディアからの問い合わせにも積極的に対応

国内での強力な顧客基盤とリサーチへの評判の高さに加え、海外ビジネス拡大に伴い増加している情報提供ニーズに対応するための、積極的な採用です。グループとしては、先進国から新興国まで多くの通貨をカバーしていますが、実際の担当通貨などは、これまでの経験や希望を伺いながら、決定させていただく予定です。

配属先は、投資銀行部門において産業や企業の調査、分析および仮説の構築などのリサーチ業務を担う部署です。
各産業リサーチバンカーは、担当する産業に関するナレッジをベースに業界のトレンドや個別企業の戦略の妥当性などを調査してインサイトを提供し、カバレッジバンカーらと協働して顧客企業に適したコーポレート・アクションを提言します。
国内外の関係部署と連携し、グローバルに投資銀行ビジネスの案件を創出しています。

●Responsibilities
【ユーティリティ、エレクトロニクス、コンシューマの各セクターの担当を志すジュニア・リサーチバンカー】
・シニア・リサーチバンカーと協働し、ファンダメンタルな調査・分析を通じて、業界や個別業界主要企業が抱える経営課題を掘り起こし、案件を開発します。具体的には、顧客企業等に対して戦略立案の支援、IPO、M&A、資金調達などを提案するとともに、案件執行も支援することで、顧客企業等の成長や課題解決に貢献することが業務です。
・シニア・リサーチバンカーと共にこうした実務経験を積んでいくことで、投資銀行部門の案件の創出において、将来的に国内外のカバレッジおよびプロダクトバンカーを先導する役割を担うと共に、重要案件については協業して案件を執行することを目指していただきます。

自動車業界は100年に一度の大変革期にあります。EV化の加速により産業構造が大きく変わろうとしており、OEM、サプライヤーには経営の大胆かつ迅速な変革が求められています。
今後増加すると考えられる自動車業界の再編、M&Aの実行に伴う財務デューデリジェンス、カーブアウト財務諸表の作成支援等を担っていただく人材を募集しています。

【担当業界】
モビリティ産業（自動車OEM・サプライヤー）

不動産マーケット分析業務
●社内外に向けた不動産マーケットの分析資料や発刊物等の作成、セミナー等での講師

・未上場企業（ITベンチャー企業など）の価値算定や調査、分析
・営業と共に企業に訪問し、ヒアリングやアドバイスなどを実施

・IPOを検討する企業の調査・分析に基づく投資家向けストーリー検討、企業価値算定
・M&A対象企業の調査・分析に基づくM&A効果検討、企業価値算定
・対象企業に訪問し、インタビュー、アドバイス、プレゼンテーションなどを実施

●中国ビジネスに関するリサーチ業務（マクロ経済、産業セクター等）
●対内・対外への中国関連有益情報の受発信業務
●上記に関する企画推進

【部署の特徴】
当部は邦銀メガバンクの本部に設置されている唯一の中国ビジネス専門部であり、日系企業・中資系企業・MNCに対しグローバルに各種中国ビジネス関連アドバイザリー＆リサーチサービスを展開。

・マクロ経済・金融市場調査/分析業務
・顧客向けレポート作成/発信業務（海外含む）
・アセットアロケーション業務

国際業務を専門に行う銀行の調査部門の業務です。
※総合職での採用となりますので、その後は各部門への異動が発生します。

主に下記の業務を行っていただきます。
●国内外の産業動向、技術動向の情報の収集、調査及び情報の発信に関する事務

●ポジションの魅力：
（1）調査部は企画部門に属し、海外の政治・経済、国内外の産業動向、地政学等に関する情報収集・分析を行い、マネジメント層に対する定期ブリーフィング等を行っています。また毎年、フラッグシップ調査として、日本の製造業企業へのアンケートをベースにした海外投資動向分析調査も実施しています。

（2）米中間の技術覇権を巡る競争や、強靭なサプライチェーン構築に向けた動き、などがクローズアップされる中、地政学を勘案しながら産業動向や海外投資の動向を分析することの重要性が高まっています。正確なファクト情報の把握や専門家の意見等をバランスよく聴取して偏りのない分析を行い、限られた時間の中で簡潔かつポイントを押さえた資料作りやプレゼンテーションが必要になるため、テーマ設定から情報収集・分析、取り纏めを高いレベルで行う醍醐味があります。

（3）役員と直接接する機会も多く、また、広範なネットワークを有する海外専門家との意見交換を通じて、第一線の専門家の見解等に触れつつ、人的ネットワークを構築することができます。

トレーダー、ミドル向けデリバティブ評価/ポジション管理/リスク計測システム開発

●ポジションの魅力
ユーザーと密に連携しながらフロントの収益に直結するシステムの開発推進ができる

・当部は、当行における産業・企業の調査・評価機能を担っています。
・蓄積された業界知見、調査・分析のノウハウ等をもとに、産業動向や企業の評価を行うアナリストとしての業務、各産業レベルの課題抽出やソリューションを検討するストラテジストとしての業務、取引先企業への事業・財務戦略といったエンゲージメントを行うコンサルタントとしての業務に従事頂きます。

＜主な業務内容＞
●社会・環境課題も踏まえた各産業、業種、企業等の調査・分析・評価と銀行内向けレポートの作成
●産業動向や注目トピックスに関する対外向けレポート作成・情報発信
●各種調査やアナリスト知見等に基づいた取引先企業に対する事業・財務戦略コンサルティング　等

【職務内容】
・為替・金融市場に関するリサーチ業務
・マーケットレポート作成(定期・随時)や、セミナー出講、顧客訪問などを通じ、セールス・トレーディング業務をサポート

上場企業（一部非上場企業も含む）へのエンゲージメント活動（企業価値向上に向けた提案）。
長期的視点から、発行体企業の本源的価値を分析し、当該分析を通じて得た成長や変革の方向性、課題について当該企業との対話を通じたエンゲージメント活動を行う。

・各産業、業種、個別企業等の調査および分析
・各種業界動向、個別企業等に関する情報・レポートの発信
・取引先企業の経営課題の把握・分析と、当該課題解決のための戦略提案
・RMとの連携によるグループ内の各種金融ビジネスへの橋渡し

●部署概要・職務内容
2022/4月の組織改編により、戦略調査部が産業リサーチ&プロデュース部へ変更。従前からのミッションである「産業リサーチ」に加えて、銀行として取り組むべき社会課題や産業横断的な課題等のテーマを抽出（含む調査レポート作成）。当該テーマに基づき顧客や外部知見者と議論を行った上で、顧客と共に課題解決に向けた具体的な方策を検討し、事業化（含む投資検討）までのロードマップを描く業務です（これを「事業・産業プロデュース」と呼んでおります）。

●業務の魅力
産官学・国内外を問わず様々な有識者と議論を重ねることで、柔軟な発想、斬新なアイディアを持って産業リサーチ＆プロデュース業務に従事いただくことを想定。メガバンクならではのフィールド・リソースを活用しつつ、事業開発など付加価値を創出する経験・スキル獲得を期待できます。

●求める業種経験・知見
・特に以下の経験・知見をお持ちの方を募集します
1）自動車全般・自動車新領域（電池、エネルギー、ソフトウェア等）、エネルギー（電力・ガス・水素・アンモニア・CCUSなど）
2）半導体並びに関連産業、ファクトリーオートメーション、ヘルスケア、産業DX
3）データ＆AI（データビジネス・データ活用、AI開発・活用）、web3全般、webサービス（ToC向け）全般
4）コンシューマ関連（食品、小売）、インフラ関連（物流、不動産（含む都市開発）等）

●ESGソリューション企画推進部に関して
ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。

●入社後のキャリアイメージ
・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

＜クレジット・トレーダー＞
・国内、海外社債のトレーディング業務
＜クレジット・アナリスト＞
・社債のクレジット分析業務、レポート作成、顧客宛説明等
＜クレジット・セールス＞
・債券営業部門でのクレジットセールス

国内株式及び外国株式の議決権行使判断・事務運営・スチュワードシップ活動等

ご経験・スキル・志向性を踏まえて、調査・コンサルティング業務、民間・公共向けアドバイザリーのいずれかまたは複数に従事いただきます。

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に環境・エネルギー関連）：
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に交通・上下水道・公共施設関連）：
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

●PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などへの事業計画策定、資金調達を中心とする支援（フィナンシャル・アドバイザリー）業務を行う。

●PPP/PFI案件の公共側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査、事業者選定、モニタリングなど）を行う。

●特徴・魅力
・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。
・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。

〇 個別企業分析
業況に変調が見られたり、M&A等大きなイベントを控えた企業(大企業中心)の調査・分析を行います。個別企業の事業面、財務面での特徴を明らかにした上で、将来の収支予想行い個社レポートを作成します。個社レポートは、当行での与信判断に使用するとともに、その企業に対する営業活動にも活用します。
〇 大口取引先に対する行内格付付与
業種毎に大口取引先各社の事業面・財務面の比較分析を行い、各社に行内格付付与を行います。
〇 気候変動リスク分析
個別企業分析では、トラジションファイナンス等への対応において個社の移行戦略の適合性評価を実施します。また行内格付付与でも、移行リスク要素の格付評価織り込みを検討実施します。

【部門の特徴】
〇 企業調査部の強みは、取引先ヒアリングや業界団体・外部格付機関等へのアクセスを通じたキャッシュフロー分析による実態把握力と、業種別ライン体制によりこれまで培われてきた業種知見です。
〇 弊社大口取引先の与信管理業務の中心的機能を担う部署であり、業務を通じて、業種知見の取得や財務・事業分析力の向上が可能です。
〇 また今後の与信管理業務において重要な位置付けを占める「気候変動リスク対応」の分析にも携わっていただく予定であり、業務を通じて気候変動問題と関係する国際動向・規制動向等に関する知見も習得する機会があります。

〇 個別企業分析
業況に変調が見られたり、M&A等大きなイベントを控えた企業(大企業中心)の調査・分析を行います。個別企業の事業面、財務面での特徴を明らかにした上で、将来の収支予想行い個社レポートを作成します。個社レポートは、当行での与信判断に使用するとともに、その企業に対する営業活動にも活用します。
〇 大口取引先に対する行内格付付与
業種毎に大口取引先各社の事業面・財務面の比較分析を行い、各社に行内格付付与を行います。

【部門の特徴】
〇 企業調査部の強みは、取引先ヒアリングや業界団体・外部格付機関等へのアクセスを通じたキャッシュフロー分析による実態把握力と、業種別ライン体制によりこれまで培われてきた業種知見です。
〇 弊社大口取引先の与信管理業務の中心的機能を担う部署であり、業務を通じて、業種知見の取得や財務・事業分析力の向上が可能です。

産業・中小企業の実態調査を担っていただきます。

具体的には、
1.レポート作成、発行業務
　お取引先中小企業への情報提供を主な目的として、様々な産業、中小企業経営、地域経済、ESG等を切り口にレポートを執筆・公表

2.お取引先中小企業向けアンケート調査業務
　（調査テーマの企画・検討、実務の外部委託先（送付・回収・集計等）との交渉、照会対応、公表資料の作成、外部機関の会合での発表など）

3.営業店や本部内から受ける各種照会（業界動向、データ分析手法等）への対応

●ポジションの魅力
・ レポートについては、お取引先経営者の参考になる内容であれば、調査担当者の興味・関心に応じて幅広いテーマで執筆可能です。
・ 公表レポートは度々メディアや政府・日銀に取り上げられるなど、一定の影響があります。
・幅広い取引先中小企業とのリレーションから得られる各種データにアクセス可能。調査スキル、資料作成スキル、データ分析スキル等の向上が可能
・ 当部業務のみならず、希望に応じ本支店横断的なワーキンググループやプロジェクトチームへの参画により、幅広い金融機関業務の経験が可能
・ 外部機関との情報交換会などを通じて、社外ネットワークの構築が可能。

Web3.0エキスパート人材として、業界や企業への影響、起こりうる将来像を洞察するなど、インテリジェンス機能を担っていただきます。
部内の業界エキスパート等と連携し、クライアント企業への価値提供に貢献いただきます。
また、社内の経営層・幹部人材との間で、Web3.0に対する経営方針や事業方針に関して議論を進めていただきます。