税務、1000〜1200万の転職求人

経営方針および本部・グループの方針を踏まえて、グループマネージャーを補佐しつつ、下記業務を自律的に推進する。　

【主な業務内容】
●税務申告対応
●連結ベースでのTax Planning（税金費用の最適化）
●グループ通算制度の運用

中国・APAC8ヵ国に展開するグローバルな環境で税務関連業務を体制から構築できる魅力的なポジションです。

【事業・組織構成の概要】
グローバル・タックス・オフィス（GTO）は、当社グループ内で税務戦略とガバナンスを担当する専門組織で、グローバルな税務プランニングやモニタリングを行っています。

【職務内容】
グローバル移転価格部門長と密接に連携し、以下業務を含む国際税務（移転価格）に関連する業務全般のマネジメント

●当社グループのグローバル移転価格ポリシーの策定
●移転価格文書（マスターファイル、国別報告書、ローカルファイル等）の作成
●APAの締結・更新対応
●クロスボーダー取引等国際税務案件へのコンサルティング対応
●税務調査への対応
●その他グローバルタックスオフィス関連業務

Manage overall international tax (transfer pricing) operations as a project manager in close collaboration with the Head of Global Transfer Pricing, including:

●Development of the global transfer pricing policy for our Group
●Preparation of transfer pricing documentation (master file, country-by-country report, local files, etc.)
●Development and handling negotiations for Advanced Pricing Agreements (APAs)
●Providing consulting support for international tax matters (transfer pricing)
●Managing tax audits
●Handling other tasks related to the Global Tax Office

【ポジションのアピールポイント】
グローバル・タックス・オフィス（GTO）は、当社グループ内で税務戦略とガバナンスを担当する専門組織で、グローバルな税務プランニングやモニタリングを行っています。これにより、メンバーはさまざまな国の税制に関する経験を積むことができ、以下のような実務経験を積むことができます：

●戦略的な監督：GTOは当社グループの税務戦略とガバナンスを管理し、グローバルな税務課題に関する理解を深めることができる。
●キャッシュフローの改善：税務ポジション最適化によりキャッシュフローの改善という重要な経営課題に資する。
●グローバルな協力：グローバルメンバーとの連携を通じてより視野を拡げることができる。
●意思決定への参加：GTOは当社グループの重要な意思決定に関与することができる。
●専門性の向上：多様な税務案件への関与を通じて、税務プロフェッショナルとしての専門性が深まる。

The Global Tax Office (GTO) is a strategic professional organization within the our Group, overseeing global tax strategy and governance. This provides individuals with cross-functional experience in diverse global tax matters.

Key benefits include:

● Strategic Oversight: GTO manages our Group’s tax strategy　and governance, offering insights into global tax issues.
● Cash Flow Improvement: Optimizing tax positions aids in addressing vital business concerns.
● Global Collaboration: Collaboration with global members expands perspectives.
● Key Decision-Making: Participation in crucial decisions making related to our business is possible through GTO.
● Expertise Enhancement: Involvement in diverse tax matters expands and deepens expertise for tax professionals.

【事業・組織構成の概要】
グローバル・タックス・オフィス（GTO）は、当社グループ内で税務戦略とガバナンスを担当する専門組織で、グローバルな税務プランニングやモニタリングを行っています。

【職務内容】
グローバル移転価格統括部長やマネージャーと密接に連携し、以下業務を含む国際税務（移転価格）全般に関連する業務の実施

● 当社グループのグローバル移転価格ポリシーの策定
● 移転価格文書（マスターファイル、国別報告書、ローカルファイル等）の作成
● APAの締結・更新対応
● クロスボーダー取引等国際税務案件へのコンサルティング対応
● 税務調査への対応
● その他グローバルタックスオフィス関連業務

Collaborate closely with the Global Transfer Pricing Director and Manager to execute tasks related to international taxation, specifically in the realm of transfer pricing:

● Development of the global transfer pricing policy for our Group
● Preparation of transfer pricing documentation (master file, country-by-country report, local files, etc.)
● Development and handling negotiations for Advanced Pricing Agreements (APAs)
● Providing consulting support for international tax matters (transfer pricing)
● Managing tax audits
● Handling other tasks related to the Global Tax Office

【ポジションのアピールポイント】
グローバル・タックス・オフィス（GTO）は、当社グループ内で税務戦略とガバナンスを担当する専門組織で、グローバルな税務プランニングやモニタリングを行っています。これにより、メンバーはさまざまな国の税制に関する経験を積むことができ、以下のような実務経験を積むことができます：

● 戦略的な監督：GTOは当社グループの税務戦略とガバナンスを管理し、グローバルな税務課題に関する理解を深めることができる。
● キャッシュフローの改善：税務ポジション最適化によりキャッシュフローの改善という重要な経営課題に資する。
● グローバルな協力：グローバルメンバーとの連携を通じてより視野を拡げることができる。
● 意思決定への参加：GTOは当社グループの重要な意思決定に関与することができる。
● 専門性の向上：多様な税務案件への関与を通じて、税務プロフェッショナルとしての専門性が深まる。

The Global Tax Office (GTO) is a strategic professional organization within the our Group, overseeing global tax strategy and governance. This provides individuals with cross-functional experience in diverse global tax matters.

Key benefits include:

● Strategic Oversight: GTO manages our Group’s tax strategy　and governance, offering insights into global tax issues.
● Cash Flow Improvement: Optimizing tax positions aids in addressing vital business concerns.
● Global Collaboration: Collaboration with global members expands perspectives.
● Key Decision-Making: Participation in crucial decisions making related to our business is possible through GTO.
● Expertise Enhancement: Involvement in diverse tax matters expands and deepens expertise for tax professionals.

●業務容詳細（割合）
（40%）
海外赴任ポリシー策定、オペレーション落とし込み時の、税務リスクレビュー
（30%）
チームマネジメント、人材育成、評価、勤怠管理
（30%）
海外赴任者の給与・税務管理、海外法人への請求・債権管理

●アピールポイント
以下のスキルが習得可能です。
・海外給与・税務領域における知識
・グローバルな環境で仕事をするためのマインドセット及びハードスキル（あらゆる関係者とコミュニケーションを取りながら、業務をスピーディかつ正確にこなす能力）
・多国籍・多文化な人的ネットワーク

●キャリアパス
我々のクライアントにとってグローバルビジネスの成長が大きな経営課題となる中、海外派遣や、海外からの派遣受入れは年々増加しています。海外給与・税務領域における高い専門性を活かし、グローバルタレントのコスト管理業務の中核を担って頂きたいと考えています。

当社グループのグローバルTAXマネージャーとして、グループ全体の税務戦略、税務ガバナンスを統括するポジションです。
（社内の役職名は「税務チーム課長」）

【予定業務】
・グローバル税務戦略統括（BEPS2.0対応、移転価格税制、税務情報開示、納税最適化等）
・プロジェクト支援（組織再編、M&A等PJに対する税務面の助言、実行）
・事業会社ガバナンス（国内外子会社の税務業務モニタリング、改善提案等）
・事業会社支援（国内外子会社の税務調査対応等）

【働く環境】
●配属組織
財務本部（プラットフォーム）全体で約50名在籍。キャリア採用の方も多く在籍しており、フラットな組織です。

●働き方
リモートワークを活用したハイブリットな働き方となっています。
出張やMTG時は出社も発生しますが、状況に応じてフレキシブルな働き方が実現できております。

・単体・連結決算の全般的対応。具体的には、財務諸表・開示資料等の作成、税務申告、経営層への報告、監査法人対応等の業務。
・新規投資案件・施策にかかる会計・税務論点の調査・解決業務。
・会計・税務にかかる組織全体の内部統制関係総括業務。

＜魅力・やりがい＞
・国内有数の機関投資家としての有価証券投資にかかる会計・税務の課題解決を通じた専門知見や経験の向上。
・会計・税務総括部署であり、組織全般の経営課題の解決に大きく関与・貢献が可能。

＜キャリアパス＞
当初は企画管理部に会計もしくは税務担当者として配属（処遇は、年次・経験に応じて相談）。　その後は、関連部署を中心にローテーションしながら会計・税務専門人材候補としてキャリア形成。

●航空機リース業を営む海外子会社を主な対象とした、外国子会社合算税制に係る申告書別表作成業務（申告書別表作成そのものについては税理士法人に委託）
・税理士法人から請求される会計情報等を海外子会社へ請求
・株主として定例的に得ている資料の中から抽出し提供
・申告書別表を作成する上で税理士法人が把握しておく必要のある新種取引/特殊な取引等を海外子会社における業務内容を見ながら随時検出、および主体的な打ち合わせ
・税理士法人が作成した申告書別表ドラフトのレビュー、修正指示等を経て確定
・一定の条件下で全部合算対象外となる海外子会社について、当該状態を維持するための経常的なモニタリング、海外子会社への指導、経営管理
・上記に関連して、税務調査官から求めがあれば提出する必要のある資料等を整備
・関連する税務調査対応

●海外子会社に対する外国子会社合算税制の適用を踏まえた、株主としてのタックスプランニング
・海外子会社にて策定される業務計画等を踏まえ、将来年度における課税所得見積りの作成、随時更新
・株主としての当社における税務ポジション（ 繰越欠損金の状況、外国税額控除枠の状況等 ）を睨みつつ、本社経理部と連携して税効率の向上を図り、必要に応じて海外子会社とも連携

●海外子会社における会計方針/税務ポジション等のモニタリングと株主としての経営管理

●これらに関連する内外税制/会計制度等のモニタリング及び変化に対する主体的な対応

＜本ポジションの魅力＞
・海外子会社の税務管理という比較的難易度の高い業務分野で、多くの課題に対処する中で業務経験を積む機会を得る
・航空機リースの世界的な中心地であるアイルランドに所在する世界でも指折りの航空機リース会社のスタッフとの業務上のやり取りを通じて、関連分野の知識を吸収することができる
・英語で会計/税務関連業務を担う業務経験を積むとともに、日本基準や国内税制のみならず、IFRSや各国における税制についての知見を、業務を通じて高めることができる

マネージャー候補として、下記業務の取纏めに従事頂きます。

月次、年次決算
各種申告書作成（法人税等、消費税、事業所税、償却資産税）
税務調査対応（法人税等、消費税、源泉所得税、法定調書等）
各種税務届出書作成

ソリューション課スタッフ。企業オーナー向けの相続承継提案の検討、提案書作成、ＰＢバンカーとの同行訪問。

概要
・税務申告関連業務
・単体決算、連結決算、開示業務

詳細
・税務関連業務（国際税務を含む法人税申告業務等）
・単体決算業務、連結決算業務、有価証券報告書等の開示業務

＜この仕事の魅力＞
グローバル企業の親会社として、国内税務、国際税務ともに広く経験することで、税務全般のスキルアップが可能。
部内ローテーションにより、単体決算業務、連結決算業務等の経験も可能。

富裕層のお客様を対象とした相続関連サービス（遺言信託・遺産整理業務）の営業推進と資産承継に関するコンサルティングを行う業務

【配属先ミッション】
経理部税務担当

【職務内容】
・グループ通算制度の申告納税
・国際課税制度対応
・国内、海外関係会社経理部門との調整

【業務の面白み/魅力】
専門的知識を活かし、全社的な観点で経理業務を遂行できる

キャリアステップイメージ
高度な税務実務経験、知識を活かし専門家として従事も
経理部で数年間経験後は事業部門または国内海外事業所社での従事も可能

大手銀行での下記業務
●当行グループ内取引に係る税務ガバナンス（当行日本法人と海外拠点との取引や、海外拠点間における取引に係る対価清算、等）
●日本に於ける税務当局とのコミュニケーション
●海外拠点における施策進捗管理・サポート（米IHC化、CxO導入等）
●規制対応サポート（米BHC法、ボルカールール、等に係る体制整備等）
●グループ会社管理体制企画（グループガバナンス強化、効率運営＜コーポレート機能集約等＞、等）


※将来的には海外駐在も想定可

当社グループ本社及び当社証券の税務業務

・税務担当の即戦力としての採用
・主に次のような業務をおこなっていただきます
　- 法人税等税務申告書作成（グループ通算制度での申告含む）
　- 国際税務・移転価格税制対応
　- 税務調査対応
　- 税務会計対応（会計上の法人税・税効果計算等）
　- タックスプランニング

税務グループで国内税務領域の業務をお任せいたします。

＜対象税目＞
法人税（含むグループ通算）・住民税・事業税・消費税

＜業務概要＞
・決算（税効果）
・申告
・税務調査
・新制度（消費税インボイス制度、電帳法等）への対応

【ポジションのアピールポイント】
・グループの重要な意思決定に関与できる
・全体の税務ストラクチャー最適化によりキャッシュフローの改善という重要な経営課題に資する
・多様な事業への関与を通じてより視野を拡げることができる
・想定されるキャリアパスは各ビジネスユニットやグループ会社（含む海外）の経理部門等への異動、その後にこれらの部門や経理部税務グループの責任者（部長レベル）への登用の可能性あり

事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部からの非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。
今後も、様々なコーポレートアクションに対して会計的ソリューションを提供するなど、従来の経理の役割を越えた機能が必要なフェーズになっております。
主計業務局の中核メンバーとして個別・連結での決算業務・税務に関する業務を通じ、経営政策・戦略に対するプロアクティブな会計的検討や助言の提供を行って頂きます。

具体的な業務内容は下記となります。
・個別決算業務
・連結決算・開示業務
・税務調査対応、会計監査対応
・税務関連業務
・経理オペレーション効率化のプランニング・実装
・M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言等
・国内外の子会社のファイナンスマネージャとの連携　※英語力次第で応相談

【ポジションの魅力】
●幅広い業務領域
これまで経験してきた業務だけでなく、経験したことのない業務へのアサインメントも柔軟に検討しており、経験できる範囲の可能性が広がる

●経営との距離感
経営との距離が近く、裁量が認められ、アイデアや意見を受け入れてもらいやすい環境

●挑戦が認められる風土
創業以来、「チャレンジ」が認められ、自らの意思とチームワークで困難を打開する風土。風通しの良い土壌を醸成

●業務改善への取組み
財務、経理の定常業務の着実な遂行を前提としながらも様々な課題に対して手触り感を持って改善をリードできる

●他社では得られない経験
非上場化を経て、投資ファンドリードによる経営改革を実感でき、今後予定している再上場に向けた取組みに関与できる経験

【得られる専門性】
IFRSや各種税務への実務的な対応について専門性が深まり、磨かれます。
経営に関わるような会計的検討や、マネジメントとの対話を通じて、経営的目線での重要なファイナンス部門としての考え方が身につきます。
海外子会社への対応を通じた、グローバルなビジネス感覚を養うことができます。

所内のコンサルティング部など他部門と連携してグローバルタックスアドバイザリー業務を行います。

●海外進出するクライアントに対して当事務所のグローバルなネットワークを駆使し、日本及び海外の税務に関連するストラクチャリング、プランニング、税務申告等の支援を実行
●日本へ進出している海外投資家への税務アドバイスやコンプライアンス業務
●移転価格などの国際税務関連業務は、社内外の担当者と協力してサービスを提供
●海外ネットワークの拡充、強化のサポートに係る業務

<魅力＞
・ご本人のご経験・スキルに応じてプロジェクト責任者※が柔軟に案件をアサインします。縦割り組織ではないため、様々な業務にチャレンジでき、グローバルに活躍頂けます。
・クライアントはミドルマーケットの日系企業が中心で、海外進出のプランニング段階から経営層と直接やり取りができます。
・特定の分野に限定せず、グローバルタックスに取り組めるため、国際税務の全体像を捉えられます。
・大手コンサル会社と連携し、海外進出の上流過程（初期計画）から税務アドバイスを提供できる体制を構築予定です。
・出来上がったサービスラインの業務を行うのではなく、ニーズを捉え、横断的なサービスを一から作り上げていく面白さがあります。　
・海外出張をお願いすることがあります。

【上場不動産投資法人、私募不動産投資法人（REIT）の一般事務受託業務】
受託している不動産投資法人の一般事務受託業務のインチャージとして担当

●不動産投資法人の会計帳簿の作成から決算開示書類の作成、税務申告書等各種法定書類の作成
（資産運用会社と連携を取りながら、専門家として、最適な会計処理になるように進める）
●一般事務受託業務にとどまらず、資産運用会社からの業務受注やコンサルティング等のREIT関連業務全般

入社当初は会計監査の経験を直接活かしつつ、それでいながら会計監査ではできない、自ら会計帳簿や開示資料、税務申告書（監査対応、税務調査対応含む）を作成する経験を通じて、職業会計人としての基礎をしっかり固めます。そして、そのうえで上述のような幅広い業務に関与することによってプロとして、総合的に成長できる場となっています。

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供
・ 日本の確定申告書作成・レビュー・提出
・ 個人の状況に応じた Tax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供
・ 所得税・住民税の納税サポート
・ 税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など

・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート
・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート
・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成
・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート
・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート
・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務
・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、様々な分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に対する税務アドバイザリー業務
・金融商品・国際取引・投資ストラクチャー等に関する税務コンサルティング業務

・M&A対象会社の税務ポジション・税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス
・税務ストラクチャリングアドバイス
・M&A後の統合等に関する税務アドバイス

・税務とテクノロジーを融合させたサービスの開発、提案、実施、運用

私たちのチームでは、以下の連絡先としての役割を果たす意欲的で経験豊富な方を募集しています。

●グループの契約交渉ガイドラインおよび手順に従い、ビジネス関係、責任制限、監査人の独立性、マネーロンダリング防止、サードパーティリスク、標準的なNDAや契約など、契約や一般的なTax Qualityに関する問い合わせのBAUレビューおよび解決
●プロセス、サービス提供モデル、データ、テクノロジーの統合に対する理解を示し、一貫性のあるリスク管理および軽減策を講じることにより、ビジネスに価値を提供
●イノベーション、プロセスオートメーション、ニアショアおよびオフショアセンターオブエクセレンスの範囲拡大、法律およびTax Quality要件の遵守に焦点を当て、リスクマネジメント、テクノロジーソリューション、コンプライアンス要件に関する研修およびガイダンスをビジネスに提供することにより、ビジネスの価値を最大化
●タックスサービスにおける継続的改善とオペレーションおよびテクノロジーイニシアチブの設計、開発、実施。

このポジションでは、品質およびリスクに関連する問題の発生に対処し、必要に応じてTax Qualityリーダーやカンパニーカウンセル、その他のサポート機能に適切にエスカレーションし、品質プロセスおよび実務の向上のためのテクノロジーおよび監査機能を活用したソリューションの開発を提案し、支援することが期待されます。複雑な問題を解決するために他の専門家と協力し、他の専門家サポートチームと緊密に協働し、プロフェッショナルとしての信頼関係を築くことができることを示すことが求められます。また、特定の品質プロジェクトやイニシアチブの展開をサポートし、ある程度の出張が可能なことが期待されており、グローバルなタイムゾーンの人々との電話や会議に出席するための勤務の柔軟性が不可欠です。

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

【税務業務改善支援】
大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務業務にかかるプロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化、当グループ国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

【DX推進支援】
税務デジタル戦略策定、業務プロセス構築・プロセス最適化、テクノロジー変革（RPA、AI、ERP）支援、当グループ国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

＜アサインを検討しているプロジェクト例＞
・大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・運営支援
・大手日系企業を対象としたシステム導入を前提とした税務業務プロセスの構築・改善支援
・大手日系企業の税務業務効率化、RPA導入支援
・大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援
・大手日系企業のBPOを前提とした税務業務体制の見直し

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション
・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における海外とのコミュニケーション

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・相続税申告業務
・資産税セカンドオピニオンサービス
・不動産や非上場株式その他の財産評価業務
・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・保有不動産に関する有効活用を含む税務アドバイザリー業務
・法人税・個人所得税のコンプライアンス業務

・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・当社の海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

・事業会社税務政策立案
・移転価格対策
・税務調査対応
・プロジェクト担当
　
●職場の雰囲気
・責任者を含め比較的若い世代が多く、職場には中途入社者もおります。
　年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。

●キャリアパス
会計実務の軸を担う「スペシャリスト」
事業経営者のパートナーである「コントローラー」
財務・税務・監査・内部統制・ITシステムなど特に高い専門性を持つ「テクニカルエキスパート」
これら3つのうち、各々の志向や適性に合ったキャリアをゴールとして目指し、
当社グループ内で幅広い経験を積み、キャリアアップしていくことができます。

●本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。
●具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。

・移転価格税制に関する国内部署・海外拠点指導、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進。
・国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進。
・海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換。

【業務内容】
不動産（土地・建物等）に係る会計・税務全般を担当。
国内の支店のほか、本部ビル・データセンター・研修所・社宅等、多様な用途・規模の土地・建物・什器に関する取引において、勘定仕訳、契約管理、支払記帳事務等、幅広い業務。

【具体的な業務内容一例】
・勘定仕訳、費用計上
・固定資産管理、減価償却費計算
・伝票のチェック、支払処理（銀行振込や税金納付）
・賃貸借契約管理
・税務申告及び調査対応
・月次/四半期/年度の連結決算業務/個別決算業務　
・会計監査対応　
・不動産関連事務

【キャリアパスイメージ】
・入行後1〜2年目：勘定仕訳・支払処理・不動産事務等、経験に応じた業務
・入行後3年目以降：法人税調査、会計監査対応等

【組織】
・総務部管財グループ　約50名
・本部ビル・店舗・厚生施設・データセンター等の建物設備の保守管理、新築時の設計施工の管理推進、レイアウト変更を担うチームと、勘定仕訳、契約管理、支払記帳事務等を担うチームで構成。

【魅力】
・500拠点に及ぶ様々な用途・規模の不動産取引に携わることで幅広い知見が高められる
・事務体制の合理化・効率化の企画を通じてマネジメント力の強化が可能

【ファシリティマネジメント職】
ファシリティマネジメント分野における豊富な実務経験、スキル・専門性、関連業務知識を有し、担当者または管理者として、当該分野での業務遂行において、規範の遵守と良識に基づく行動により、高い成果と当行へ貢献することを期待。
入行後は国内中心の営業拠点・本部ビル・データセンター等の計画・建設・管理等を、機能向上・リスク管理・資産活用等多面的な観点でマネジメントする業務に従事。将来は専門スキルをベースに銀行・グループの不動産戦略を企画・実践するプロフェッショナルとして活躍することを展望。

【働き方】
・出社頻度は4〜6割。出社しない日は在宅勤務またはサテライトオフィス勤務。柔軟な働き方を自ら推進。

【ファシリティマネジメント職】
不動産における会計・税務を適正に処理しつつ、かつ、事務体制の合理化・効率化への貢献に期待。将来は総務部内の他グループや他部署での幅広い活躍も展望。

・税務申告ほか税務判断を伴う業務、税務調査対応

他のメンバーとともに下記業務にも積極的に取り組んでいただきます
・決算業務（会社法/金商法）
・経費精算
・予算実績管理
・財務分析
・資金計画
・監査対応　等

以下の業務に取り組んでいただきます。複数の業務に携わることもあります。

（1）税務関連決算、税務申告業務（主に法人税・消費税・地方税）、国際税務業務（含む移転価格関連業務）
（2）税務調査対応
（3）国内外組織再編取引等に係る税務アドバイザリー業務
（4）事業部門と連携した税務支援業務

税務関連業務全般。具体的には、税務申告・決算・税務調査対応などの実務対応のほか、ＢEPS対応・移転価格税制・タックスヘイブン税制などの国際税務業務や、事業部門と連携した税務支援業務等のうち、ご本人のスキル・希望・当室の体制状況などを踏まえ、いずれかの業務を担当して頂く予定。
また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定。

経営企画部主計Gにおける会計・税務
（会計：決算業務、制度対応（バーゼル規制含む）、関係各部との折衝等、税務：税金計算、税務申告、税務調査対応、国際税務、タックスプランニング等）

【その他】
キャリアパスとして、会計⇔税務領域内での相互異動あり

ファンドスキーム組成時のアドバイザリー業務、投資ストラクチャーにおける財務モデルやキャッシュフローモデルの作成業務、財務・税務デューデリジェンスなど、お客様のニーズに幅広く応えるためのサービス提供とそれらサービス提供ノウハウの構築に、ともにチャレンジいただける方を募集しています。

上記すべての業務経験をお持ちの方を求めているということではありません。金融、ファンド関連業界で上記業務のご経験者にお越しいただき、お客様の期待に応える様々なサービスの提供を通じ、当社のビジョン実現に向けて、新たな事業の創出、事業を育てていくことに尽力いただける方を希望しています。