法務の転職求人

●お任せする業務内容：
総務部の管轄する以下業務にて、ジョブローテーションを行いながら幅広に経験を積んでいただきます。
・資産管理（動産・不動産）
・稟議・捺印管理
・規程管理
・契約書管理
・商標・特許管理
・法務相談
・会議体運営
・登記手続き
・その他社内からの問い合わせ対応全般

【職務内容】

●概要
上場会社にてSR：株式業務をメインとして総務業務全般をお任せいたします。
具体的には、株主総会・取締役会運営、商事法務業務から
資産管理、ファシリティ管理等をご担当頂きます。
将来的には、総務部門長候補としてご活躍を期待いたします。

●詳細
・株式業務、株主総会、取締役会事務局（企画・運営）
　- 招集通知、決議通知、臨時報告書、有価証券報告書の作成
- 議事録作成、商業登記の対応
　- SO（ストックオプション）、RS（譲渡制限付株式）の発行・行使・登記対応
・商事法務全般
　−企業再編にかかる契約（株式／事業譲渡契約等）、商業登記手続の対応
・知的財産管理
　−特許権、商標権の新規取得、維持手続
・資産管理、ファシリティ管理の業務
・各種会議体の事務業務

商事法務の知見があるのは、現在管理職1名のみ。
管理職から部内メンバー他2名にも順次商事法務の勉強会や実務を通して教育中。
将来的には総務部門長候補としてのご活躍を期待いたします。

●魅力
(1)M＆A含めた成長過程にある上場会社商事法務を担当できます。
(2)小さい組織だからこそ、一人当たりの影響力が大きく、自主的に業務に取り組みながら全社を
支えるやりがいのあるポジションです。
(3)グループ社数も増加するなか毎年新しいテーマに取組み、経験することで自己の成長にも繋がります。

IT・医療・海外をはじめとした様々な分野における社会課題解決に向けて、行政や業界団体と連携し取り組んでいただきます。あるべき社会制度や法規制の実現に向けて、以下をお任せします。

＜具体的な仕事内容＞
・各種政策や社会情勢等に関する調査、分析
・渉外活動に関する戦略立案
・政府・業界団体等のステークホルダーとの協働、交渉
・政府・業界団体等による会議体への出席、プレゼン
・各案件の進捗管理やディレクション
・会社方針策定や執行に関するレビュー

◎当ポジションの魅力
・特定の業種・業態に縛られず、幅広いテーマの社会課題解決に取り組める
・代表直下のポジションで、迅速な意思決定のもと業務に取り組める
・幹部候補として政策企画部門の立ち上げを経験できる
・全社的課題の解決に携わることができる

資産管理機関、運用受託機関との契約・調整、海外運用会社等との契約（英文契約を含む）に係る法務対応

クリニックの開院手続き（オンラインクリニック、対面クリニック）、医療法人の各種手続きなど、行政向けの申請・対応業務が主務になります。
顧問弁護士と連携しながら、主に行政への各種届出や監査対応、関連法令変更時の社内運用ルールの策定、行政との対応全般、利用契約書類の改訂などを担っていただきます。

＜主な仕事内容＞
1. 申請・届出業務：新規開設や開設後の変更事項に関する書類作成・提出など
2. 折衝業務：指導等の場面で当社の立場をご理解いただくための説明
3. 監査対応：事前準備、当日の対応を事業部門と連携して実施
4. 社内運用ルールの策定：法令改正時における社内運用ルールの策定
5. 行政対応全般の業務：上記以外の意見照会、各種調査対応など
6. サービス等に関する利用契約書類の管理業務：制度改正に対応する書類改訂など

ポジションの魅力
1.新規立ち上げ、リテンション、サービス改善まで事業とサービスの仕組づくりを主導できる
2.オペレーション改善をし続け、さらなる事業売上の拡大にコミットできる
3.新規事業の立ち上げに携わることができ、中核メンバーとして参画できる
4.医療ビジネスの新領域という、希少性の高い事業に関わることが出来る
5.エンドユーザーとの距離も近いため、施策の影響がすぐ反映されユーザーの声をダイレクトに感じることができます
※意思を持ってキャリアビジョンを描き、手を挙げて頂ければ多くのチャレンジ機会を得る事のできる環境です

＜募集背景＞
当社は現在、大きく6つの事業を展開し、特に「メタバース領域」「ゲーム・アニメ領域」「コマース・DX領域」を3本柱として事業展開、売上を拡大しています。

ゲーム事業はもちろん、ここ数年はメタバース事業が拡大しており、共に業務をより推進いただける仲間を募集します。

＜当ポジションの魅力＞
アドミニストレーションチーム スタッフは、当社グループ全体の業務を円滑に動かし、従業員が気持ち良く働けるよう環境を整備するチームです。

昨年の本社移転を機に業務を大きくDX・自動化に変化させ、次のステップに向けて中長期的な戦略を一緒に考案し実行してくれるシニアスタッフを募集しています。

法務総務部に所属し、通常の総務業務のみではなくガバナンス領域の経験や戦略総務として新しいアドミニストレーションチームのビジョンを作り上げていくことができます。
戦略総務としての新たな価値の創造に、トライしてみませんか。

＜業務内容＞
【総務業務領域】
・総務領域の各種調査・分析・検証、及び新サービスの企画導入
・下記を含む一連の総務業務遂行と、戦略総務としての価値を新たに創出する
（郵便物流対応/備品購入管理/名刺発注/慶弔手配/その他従業員問合せ対応）

【ガバナンス領域】
・各種制度設計や運用の見直し
・規程・会社印章・株主情報等の保管管理
・法人実印の印鑑証明書取得及び電子認証の更新
・法定書類等保管
・株主総会運営サポート

※2か月ほどは出社によるOJTを予定していますが、それ以降は週1-2回の在宅ワーク(オンライン対応やプロジェクト管理)を推奨しています

総務法務業務
会社法対応（機関運営）
・取締役会、監査役会、株主総会の運営及び事務局業務
・コーポレートガバナンス関連
・その他、総務法務業務

【当社の企業ステージ】
●結果や成果に対する正当な評価が得られる
●自らが意見し、組織に反映させる事ができる
●急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【業務内容】
同社の人事総務部にて法務・総務業務をお任せします。
下記業務の中から幅広くご担当いただきますが、ご経験・能力に合わせた範囲を担当いただき、ステップアップも可能です。

・契約書作成・審査
・各種法律相談対応
・株主総会・取締役会運営
・リスク・コンプライアンス委員会運営、反社チェック
・内部通報制度運用
・各サービスの利用規約・プライバシーポリシーの作成・更新
・社内規程整備
・稟議書の管理、制度改善

1.株主総会、並びに取締役会の議案取り纏め・配信・運営業務
2.各種規程・細則等の周知・改廃・原本管理に関わる業務
3.契約書・稟議書管理業務
4.商業登記・許認可・商業管理業務
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その他
‐会社押印管理業務
‐固定資産・什器備品管理業務
‐社内環境の整備・施設の運用・保守業務
‐防災・安全管理業務

・当社が将来大きく事業を拡大をしていくための、働きやすさとリスク管理に関連した業務全般をお任せいたします。
・業務領域は多岐にわたりますが、一言でお伝えすると「会社全体を改善させ、未来の企業価値向上を図る基盤を整えるお仕事」です。

＜お任せしたいミッション＞
・業務を通じて活躍しやすい職場を実現するととともに、事業継続性を向上させ、中期経営計画の実現や、さらなる未来の企業価値向上を図る基盤を整えることがミッションとなります。

●短期的な目標
・自社の上記各種業務に関わる企画・ルール策定・運用構築
・アフターコロナの働きやすさを実現し、チームワークが発揮しやすい会社を作る
・サプライヤー（委託先）に関連するリスクを大きく低減させる

●中長期的な目標
・リスク管理を仕組み化し、M&A先の企業に対して転用できる状態を構築。
・各部門が自らリスクやコントロールの評価と改善に取り組める文化、意識の醸成。

＜具体的な業務内容＞
総務）
・会社規程の管理、各種ルールの整備、ワークフローの改定
・情報統制、運用フロー整備（社内ポータルサイト運営、ツール使用ルール整備等）
・オフィスファシリティマネジメント（備品管理、移転対応、ビルメンテナンス対応、消防法対応など）
・在宅ワーク支援の仕組みづくり

リスク管理）
・全社のリスクアセスメント
・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の委員会運営、文書改定、審査対応など
・法務関連業務（契約書の管理、仕組みづくり）
・サプライヤー選定の整理と管理（サービス、物品調達）
・事業継続計画（BCP）の企画、運用

＜この仕事のやりがい＞
・仕事の自由度が高いです。企画型の業務が多いため、自ら考えて決めることが可能です。
・全社のルールを把握し、全部署と連動して業務を遂行することが多いため、会社全体を理解して仕事をすることができます。
・業務を通して身に付けられる専門知識・スキルはどの会社でも必要なものですが、市場においても全てをできる方は多くないため、一生ものの知識・スキルを身につけられます。

●M＆A推進部門、店舗開発推進部門におけるアライアンス等を法務面でサポートし、事業の急拡大の後押しをしていただきます。

●企業規模が急拡大する中で、経営課題、施策を抽出し、解決・推進手段の検討やその一手段としての社内広報の作成などに取り組んでいただきます。

●対外的文書（契約書など外部と締結する書類）の法務チェック
●新規事業（M＆Aや新規店舗開発等、対外的なアライアンスにおける法務面でのサポート）
●係争案件の対応
●知的財産権（商標等）に関する業務
●経営陣の課題に対する情報収集や解決手段の検討（社内広報での発信含む）
●コンプライアンス、リスクマネジメントの推進