コトラ（広報チーム） 
はじめに
本記事の目的と読者層
本記事では、総支給額24万円の給与を受け取っている方、特に新社会人や転職を考えている方、子育て世代の方々に向けて、手取り額の具体的な計算方法や控除の内訳、そしてその手取り額でどのような生活が送れるのかを詳しく解説します。給与明細の見方や、手取り額を増やすためのヒントも提供します。
「総支給」と「手取り」の基礎知識
「総支給（額面）」とは、会社から支給される給与の総額を指し、基本給に残業代や各種手当（役職手当、住宅手当など）を含んだ金額です。求人情報に記載されている給与は、この総支給額であることが一般的です。
一方、「手取り」とは、総支給額から税金（所得税、住民税）や社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険）などが差し引かれ、実際に手元に振り込まれる金額を指します。「可処分所得」とも呼ばれ、この手取り額が実際の生活費や貯蓄に回せる金額となります。一般的に、手取り額は総支給額の約75%～85%が目安とされています。
額面24万円の手取り額を徹底解説
額面と手取りの違い
総支給額24万円の場合、実際に手元に残る手取り額は、税金や社会保険料が控除されるため、約19.1万円となります。この差額約4.9万円が、税金と社会保険料の内訳です。
手取り計算の基本式
手取り額は以下の基本式で計算されます。
- 手取り額 = 総支給額 – 控除額の合計
控除項目（税金・社会保険）の内訳と計算例
月収24万円（20代・独身）の場合の控除額の目安は以下の通りです。
- 厚生年金保険料: 約21,960円
- 健康保険料: 約11,892円
- 雇用保険料: 約1,320円
- 所得税: 約4,399円
- 住民税: 約9,449円 合計控除額: 約49,020円
上記はあくまで目安であり、扶養家族の有無、年齢、居住地、勤めている会社などによって金額は変動します。
健康保険料
健康保険料は、病気やケガ、出産などの医療費を補助するための保険です。保険料は標準報酬月額に応じて決定され、会社と従業員が半分ずつ負担します。保険料率は地域や加入している健康保険組合によって異なります。
厚生年金保険料
厚生年金保険料は、将来の年金給付（老齢年金、障害年金、遺族年金）の財源となる公的年金制度の保険料です。標準報酬月額の約18.3%（2024年時点）が労使折半で徴収されます。
雇用保険料
雇用保険料は、失業時の給付金や育児休業・介護休業給付金などに充てられる保険料です。一般の事業では給与の0.9%程度が設定されており、会社と従業員で負担します。
所得税
所得税は、個人の所得に対して課税される国税で、累進課税制度が採用されています。年収が高くなるほど税率も上がります。毎月の給与から源泉徴収され、年末調整や確定申告で精算されます。扶養家族の有無などによって税額が変わります。
住民税
住民税は、居住する都道府県・市区町村に納める地方税です。前年の所得に基づいて計算され、所得割（課税所得の約10%）と均等割を合算した金額が徴収されます。通常、毎年6月から翌年5月までの1年間で毎月の給与から天引き（特別徴収）されます。新社会人の場合、初年度は住民税の控除がないため、2年目から手取り額が少なくなることがあります。
ライフスタイル別・手取りでできる生活シミュレーション
手取り約19.1万円の場合、家族構成や住む場所によって生活の余裕度は大きく変わります。
一人暮らしの場合
手取り19.1万円で一人暮らしをする場合、家賃目安は手取りの3分の1以下、つまり6万円〜6.5万円程度が現実的です。
- 家賃: 60,000円
- 水道光熱費: 10,000円
- 食費: 32,000円（自炊中心）
- 通信費（携帯代含む）: 5,000円
- 交通費: 3,000円
- 趣味・娯楽費: 30,000円
- 雑費: 5,000円
- 貯金: 46,000円 この場合、ある程度の余裕を持って生活ができ、貯金も可能です。ただし、外食が多かったり、趣味にお金をかけすぎたりすると貯金が難しくなることもあります。
家族あり（配偶者・子あり）の場合
2人暮らしの場合
配偶者が扶養に入っている場合、控除が適用され手取りが約20万円に増えることがあります。しかし、生活費は独身時代よりも増加します。
- 家賃: 65,000円
- 水道光熱費: 15,000円
- 食費: 60,000円（自炊中心）
- 通信費: 6,000円
- 交通費: 5,000円
- 趣味・娯楽費: 5,000円
- 雑費: 10,000円
- 貯金: 30,000円 節約を心がければ生活は可能ですが、貯金やレジャーに回せるお金は限られます。共働きをすることで、より余裕のある生活を送れるでしょう。
子どもがいる場合
子どもがいる場合、保育料や教育費、育児用品費などが加わり、家計はさらに厳しくなります。月収24万円の一馬力では、かなり節約しないと厳しい状況です。共働きや自治体の支援制度の活用が必須となるでしょう。
- 家賃: 70,000円（郊外）
- 水道光熱費: 18,000円
- 食費: 60,000円
- 通信費: 7,000円
- 交通費: 8,000円
- 趣味・娯楽費: 5,000円
- 養育費: 10,000円
- 保険代: 10,000円
- 雑費: 10,000円
- 貯金: 32,000円（共働きで手取り23万円を想定） このシミュレーションでは共働きで手取りを増やした場合の例ですが、それでも貯金は心もとない金額です。子どもの将来の教育費などを考えると、さらなる収入アップの検討が必要です。
生活費や家賃、貯金のめやす
- 家賃: 手取り額の1/3（約6万円～8万円）が目安です。都心ではワンルームや1K、地方では2DKなども視野に入ります。家賃補助や社宅制度があれば、選択肢が広がります。
- 食費: 一人暮らしで3万円〜4万円、二人暮らしで6万円前後、子育て世帯でさらに増加します。自炊を心がけることで節約が可能です。
- 貯金: 一人暮らしで月に4万円〜9万円程度、二人暮らしで3万円程度、子育て世帯ではさらに少なくなります。計画的な貯蓄のためには、まず家計簿で支出を把握し、節約できる点を見つけることが重要です。
ボーナスや年収換算との関係
月給ベースと年収換算の比較
月収24万円（額面）の場合、ボーナスがないと年収は24万円 × 12ヶ月 = 288万円となります。この場合の年間手取り額は約230万円です。
ボーナスがある場合のシミュレーション
ボーナスが年間100万円（額面）支給される場合、年間の額面年収は288万円 + 100万円 = 388万円となります。この場合の年間手取り額は約306万円となり、月の手取り額も若干増加することがあります。ボーナスの有無や額によって、年収と手取りの差は大きく変動します。
年収別の手取り早見表
- 額面年収250万円: 手取り約202万円 (月額約17万円)
- 額面年収300万円: 手取り約237万円 (月額約20万円)
- 額面年収350万円: 手取り約276万円 (月額約23万円)
- 額面年収400万円: 手取り約314万円 (月額約26万円)
月収24万円は多い？少ない？統計データからみる比較
年代・男女別の平均比較
国税庁の調査によると、日本人の平均月収は38.2万円です。月収24万円は、全体平均よりは低い水準にあります。
- 20代前半: 平均月収22.8万円であり、月収24万円はこの層よりやや高い水準です。
- 男性: 平均月収は46.9万円であり、20〜24歳の平均月収（24.3万円）とほぼ同じ水準です。30代以降の男性平均と比べると低い傾向にあります。
- 女性: 平均月収は25.2万円であり、20代前半の平均月収（21.1万円）より高く、20代後半（29.1万円）よりは低い水準です。若手社会人や女性の中では標準的〜やや高めの水準と言えるでしょう。
どの年齢層に多い金額か
月収24万円は、主に20代前半の男女や、20代後半～30代前半の女性に多く見られる水準です。
他人との比較で注意したいポイント
平均データはあくまで参考であり、地域、学歴、業種、職種、企業規模など、さまざまな要因によって給与水準は大きく異なります。他者との比較に一喜一憂するのではなく、自身のライフプランやキャリア目標に合わせて、現在の収入をどう活かすかを考えることが重要です。
手取り額を増やす方法・控除を抑えるためのポイント
所得控除・税額控除の活用例
- ふるさと納税: 寄付金のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除され、返礼品も受け取れます。月収24万円（年収288万円・独身）の場合、控除上限はおおよそ2.5万円〜3万円程度です。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）: 掛け金が全額所得控除の対象となり、将来の年金を積み立てながら節税できます。
- 医療費控除: 年間の医療費が一定額を超えた場合、所得控除を受けられます。
- 配偶者控除・扶養控除: 配偶者や扶養家族がいる場合に適用され、税負担を軽減できます。
社会保険以外で使える節税策
上記に加え、生命保険料控除、地震保険料控除なども活用することで、課税所得を減らし、結果的に手取り額を増やすことができます。年末調整や確定申告の際には、これらの控除を漏れなく申告しましょう。
将来の昇給・転職時の注意点
現在の職場で昇給が見込めない場合や、より高い収入を目指したい場合は、転職も有効な手段です。転職市場では、経験やスキルを活かせる職種や成長業界への転職で、年収が大きくアップする可能性があります。転職エージェントの活用やスキルアップのための自己投資も積極的に検討しましょう。
よくある質問と疑問への回答
採用時の提示額と実際の給料の違い
求人情報や採用面接で提示される給与額は、基本的に「額面（総支給額）」です。実際に振り込まれる「手取り額」は、そこから税金や社会保険料が控除されるため、提示額よりも少なくなります。この違いを理解しておくことが大切です。
求人に記載されているのは「手取り」か「総支給」か
求人に記載されている給与は、原則として「総支給額（額面）」です。手取り額は、個人の状況（扶養家族の有無、居住地など）によって変動するため、求人に記載されることはありません。
給与明細のどこを見れば「手取り」が分かる？
給与明細では、「差引支給額」または「銀行振込額」の欄に記載されている金額が「手取り」です。「総支給金額」の欄は額面を指します。控除額の内訳も確認し、自身の給与がどのように計算されているかを把握しましょう。
まとめ
24万円の月収でも計画的な生活設計を
総支給24万円の月収は、手取りにすると約19.1万円となります。一人暮らしであれば比較的余裕のある生活が可能ですが、二人暮らしや子育て世帯では工夫や節約が不可欠です。都市部に住むか地方に住むかでも生活費の感覚は大きく変わるため、自身のライフスタイルに合わせた計画的な家計設計が重要です。
今後のキャリアと家計管理のヒント
月収24万円は、20代前半の平均よりやや高い水準であり、特に女性にとっては平均以上の収入と言えます。しかし、長期的な視点でのキャリアアップや豊かな生活を目指すには、収入を増やすための行動も検討に値します。昇進・昇格、資格取得、副業、そして給与水準の高い企業への転職などが、手取り額を増やすための具体的な選択肢となります。また、ふるさと納税やiDeCoなどの控除制度を賢く活用し、手取りを減らさないための税金対策も意識しましょう。これらの情報を参考に、自身の未来を見据えた賢い家計管理とキャリア形成を進めてください。
