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日系大手電機・通信機器メーカーにおけるセキュリティアーキテクト/アナリスト(プラットフォーム・エンジニアリング本部)の求人

求人ID:108236

募集終了

転職求人情報

職種

セキュリティアーキテクト/アナリスト(プラットフォーム・エンジニアリング本部)

ポジション

シニアマネージャー/マネージャー/主任/担当(経験による)

おすすめ年齢

20代
30代
40代
50代以上

年収イメージ

500万円〜1,100万円(経験・能力を考慮の上、当社規定により決定)

仕事内容

【募集背景】
当社は社会的な脅威となっているサイバー攻撃に対する社会ソリューション事業としてサイバーセキュリティソリューション事業を強化・拡大しています。

エンタープライズビジネスユニットの事業領域では、これまでの売切り型のソリューションメニュー・パッケージ主体のビジネスモデルから、SI構築後、CSIRT支援・運用サービスを提供し再びSIに繋ぐLCM(ライフサイクルマンジメント)ビジネスモデルへの拡大を目指しています。

また、流通・製造・サービス業界等の民需企業のお客さまのCSIRT構築支援・運用へのニーズは急激に高まっています。現在、顧客企業様に広く、質の高い当社のCSIRT構築支援・運用や緊急の対応のサービスを提供するために、業種マーケットの事業を横断したCSIRT支援組織を立上げています。

今般、CSIRTサービスを担うアナリストとアーキテクトを募集します。
CSIRT支援組織ではセキュリティ監視、インシデントハンドリングおよびセキュリティ情報の収集・提供サービス業務を運営するとともに、セキュリティSIの設計構築や運用設計を担当します。
また、今後IoTソリューションが拡大していく中で、IoT基盤セキュリティについても同センターで体制を強化していく予定です。

【職務内容】
●セキュリティアナリスト、インシデントハンドラチームのリーダー
●セキュリティ提案支援を行うチームのリーダーおよびマネジメント
●顧客に提供できる情報収集、展開の体制・仕組み形成
●中上級アナリスト(ネットワーク、マルウェア、フォレンジック、インシデントハンドラ)
●インシデント発生時の緊急対応・指揮

【期待される成果】
●エンタープライズ事業領域の各種業種マーケットの事業横断的に、セキュリティについてSI及びサービス対応
●SI事業から次のセキュリティサービス事業にワンストップで繋げ、さらにセキュリティサービス事業を次のSI案件に繋げる
●上記の具体的な施策を構想立案
●お客様と直接ディスカッションしつつ、 CSIRTサービス、運用および組織の立上(数十社規模)
●情報発信サービスの対象団体を拡大
●LCMモデル推進体制の企画、構築、運用

必要スキル

【必須要件】
<業務経験>
●下記のいずれかまたは複数の経験をお持ちの方
 (1) アナリスト、インシデントハンドラの業務経験
 (2) CSIRTまたはSOC、SIEMの業務経験
 (3) CSIRTの経験
●下記のいずれかまたは複数の経験をお持ちの方
 (1) セキュリティシステムの設計・構築・運用の業務経験
 (2) ネットワークシステムの構築、運用管理業務においてリーダーまたはサブリーダーとしての経験
 (3) ネットワークサービスプロバイダ等でのネットワーク管理業務においてリーダーまたはサブリーダーの経験

<スキル>
●各種プロトコル(TCP/IP、HTTP、SMTPなど)の知識
●セキュリティ領域の技術・動向に対する強い関心および情報収集力
●社内外の関係者に対して積極的に提案活動を行っていく姿勢
●社内関連部門との協力し連携するためのコミュニケーション能力(営業、SI部門など)

【歓迎要件】
<業務経験>
●アプリケーションだけではなくプラットフォームのアーキテクト経験
●クラウドサービス事業者における運用管理経験
●直近の業務が異なる場合で、過去にSI構築のアーキテクトとしての業務経験
●事業会社のシステム子会社などでのセキュリティレベルが高いSIに関する豊富な経験

<スキル>
●CISSP(Certified Information Systems Security Professional)資格
●情報セキュリティスペシャリストの資格
●英語:TOEIC 700点以上

【その他要件】
●大卒以上が望ましい

就業場所

就業形態

正社員

企業名

日本を代表する電機・通信機器メーカー

企業概要

通信インフラ設備で国内首位。ITサービスを強化。

企業PR

メーカーからシステムインテグレーターへ大規模変革を実現した企業。現在は、コンサルティングフェーズから顧客の課題解決に取り組む企業への変革に挑戦している。意欲的な環境で、定年退職年齢の撤廃によるハイスキル人材の継続登用、ハイパフォーマンス人材に対するインセンティブ制度の導入など、次々にチャレンジを進めている。

組織カテゴリ

備考

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