デロイトトーマツ税理士法人の転職・採用情報

概要

設立	2002年5月
従業員数	1,104名（2023年5月末）
代表者	野邑和輝（理事長）

デロイトトーマツ税理士法人は、クライアントのニーズに合わせて、総合的な税務サービスを提供する会社。2002年に設立された同社は、年々拡大していく国内ネットワーク内で活躍する専門家集団とともに、品質を重視したプロフェッショナルなサービスを供与できる。

デロイトトーマツ税理士法人が提供するサービスは、税務コンプライアンス、会計、ドキュメンテーションのアウトソーシング、税務テクノロジーコンサルティングとサポート、税務アドバイザリーとトランザクション、モビリティ、ペイロールとイミグレーション、グローバルワークフォース、テクノロジーとアナリティクス、源泉所得税（源泉徴収）リスク、株式報酬・インセンティブプラン。近年増加しているクロスボーダー案件に対応するため、デロイトグループのグローバルネットワークを活用しながら、知識やノウハウをリアルタイムで共有し、クライアントの課題を解決できる。

同社は、世界や国内にさまざまなネットワークを有しているのが最大の強み。
世界においては、1,000名を超える専門化集団である「JSG（Japanese Services Group）」が、国内のデロイトグループと連携しながら各国の拠点で活躍する。国内では、18拠点にも上る事業所や、コンサルティング・監査など幅広い知識を持つデロイトグループと連携し、クライアントのニーズにきめ細やかに応えていく。

沿革・歴史

1990年

東京都港区にデロイトトーマツ税理士法人の前身となる勝島敏明税理士事務所を開設。

2002年

税理士法人トーマツ設立（拠点：東京、横浜、静岡、名古屋、大阪、広島、高松、松山、福岡）。
長野事務所開設。

2003年

京都事務所開設。

2005年

横浜事務所閉鎖。
北陸事務所開設。
浜松事務所開設。

2006年

神戸事務所開設。

2007年

仙台事務所開設。

2009年

神戸事務所閉鎖。

2010年

新潟事務所開設。
英語法人名を”Tohmatsu Tax Co.”から”Deloitte Tohmatsu Tax Co.”に変更。

2011年

札幌事務所開設。

2012年

高崎事務所開設、鹿児島事務所開設。

2017年

日本語法人名を”税理士法人トーマツ”から”デロイトトーマツ税理士法人”に変更。
京都事務所閉鎖。

2018年

丸の内二重橋ビルディングにグループ旗艦オフィス開設とともに東京事務所移転。

拠点（国内・海外）

国内：東京、北海道、宮城、新潟、長野、群馬、埼玉、石川、静岡、愛知、大阪、広島、香川、愛媛、福岡、鹿児島

海外：150カ国・地域

トピックス

1.分かりやすいキャリアパス・研修制度を用意

デロイトトーマツ税理士法人では、個々人がプロフェッショナルとして成長するため、明確なキャリアパスを用意しているのが特徴。
同社のキャリアパスは、税務の基礎知識を身に付ける「アソシエイト」、基礎的なサービスについて実行者として責任を持つ「シニアアソシエイト」、管理職として標準的な業務や人材育成に責任を持つ「マネジャー／アシスタントマネジャー」、高難易度の業務を遂行したり、パートナーを直接サポートしたりする「シニアマネジャー」、部門の戦略的な方針策定、組織運営・顧客開拓・人材育成等を行う「ディレクター」、税務プロフェッショナルとして、業務の最終的な責任を持つ「パートナー」の全部で6段階がある。

また研修制度においては、新入職員が基礎知識を身に付けられる「入社時研修」をはじめ、昇格者を対象に、新しい役割で求められるリーダーシップ研修を行う「昇格時研修」、税務プロフェッショナルに必要な知識やスキルを研鑽できる「テクニカル研修」などを用意。
さらに語学研修では、語学学校や通信教育などの受講料補助、TOEIC受験料の全額負担、外国人講師を招いた語学研修など、個人へ成長の機会が手厚く提供される。

2.ワークライフバランスに配慮

デロイトトーマツ税理士法人は、業務を遂行する上での生産性を高めるため、ワークライフバランスに配慮したさまざまな制度や福利厚生が整備されている。
例えば、9割以上の女性が育児休暇から復職した実績を持つ「フレキシブル・ワーキング・プログラム」や、部門や部署の垣根を越えてコミュニケーションを行える「クラブ活動」などが良い例だ。
ほかにもマッサージルームの設置やビジネスカジュアルウェアの許可などがされている。