株式会社 KPMG FASの転職・採用情報

概要

設立2001年
従業員数646人(2022年2月現在)
代表者代表取締役 知野 雅彦、松下 修、岡田 光
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株式会社KPMG FASは、KPMGジャパンにおけるファイナンシャルアドバイザリー業務を担い、企業の企業価値向上や経営課題解決を支援する会社。グローバル化が進み競争が激化していく中で、企業が変化に対してスピーディーに対応できるようにするため、経営戦略、M&A/PMI、事業再生・事業変革、フォレンジックの4つのサービスを提供する。

経営戦略においては、財務に関する高度の知識と戦略立案経験を活かして、ワンストップで経営課題を解決につなげる。 M&A/PMIでは、案件オリジネーションやクロージング、またプランニングなどの幅広い領域でアドバイザリーサービスを提供。 事業再生・事業変革においては、自力での改革だけでなく他力を活用するといった方法など、状況に合わせた最適な施策を提案できる。 フォレンジックでは、重要な問題が発生した際の事実解明や解決策の提案、調査支援といった一連のサービスの提供を行う。

株式会社KPMG FASでは主要業種を11に分け、それぞれのインダストリーチームで専門知識を持った人材が、先進的で高品質なサービスを提供できるのが強みだ。顧客と長期的なパートナー関係を構築することで、経営を革新させて具体的な成果に結び付けられる。 また海外のインダストリーグループと緊密に連携することで、最新の経営情報を取り入れられるのが特徴である。

KPMG全体では、「社会に信頼を、変革に力を – Inspire Confidence, Empower Change.」を理念として掲げ、それを実現させるために「The Clear Choice ? 選ばれ続ける存在であること」のビジョンを立てクライアントの業務改善を行う。 KPMGジャパン全体では、約7900名のプロフェッショナル集団を擁し、各分野のグローバルなネットワークを活かしながら価値のあるサービスを提供する。

沿革・歴史

1949年

PMM(ピート・マーウィック・ミッチェル)日本事務所を設置、監査業務を開始。

1954年

PMM日本事務所に国際税務部門を開設。

1987年

PMMとKMG(クラインフェルト・メイン・ゲーデラー)とが、国際的な合併をし、KPMGとなる。

2001年

株式会社KPMG FASを設立。

拠点(国内・海外)

国内

東京、大阪、名古屋、福岡

海外

143か国超

関連会社

トピックス

1. 地域社会や非営利企業とのコラボレーション

KPMGジャパンのCSRでは「私たちは、企業市民として社会の一員であることを自覚し、プロフェッショナルとしての責任を果たすとともに、私たちを支えている社会および環境をより豊かなものとするために、誠実に行動します」のミッションを掲げ、積極的にCSR活動を推進している。

例えば、「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野で定められた国連グローバル・コンパクトへの参加や、国連による「持続可能な開発目標」への取り組みなどがよい例である。後者においては、SDGsの達成に向けて「SDG Industry Matrix日本語版公開記念シンポジウム」を2017年に開催し、SDGsの重要性を社会に啓蒙した。

また、2018年、2019年にはNPO法人日本ブラインドサッカー協会のパートナーとして、KPMGカップクラブチーム選手権を開催。同団体のパートナーとして、ブラインドサッカーの取り組みを全面的にバックアップする。

さらに、地域社会に根付いた活動を支援するFIT for チャリティ・ランに2007年より参加。2018年には高額寄付を行った会社として表彰されるなど、地域や非営利企業と積極的に関わっている。

2. ダイバーシティへの取り組み

KPMGジャパンでは「高品質なサービスの提供をもってクライアント・社会に貢献する」という共通目標に向かい、多様な個性を持つ個々人が違いを認め合い、高いパフォーマンスを発揮することを目指している。 具体的には、男女の考え方やコミュニケーションの違いに焦点を絞った「ダイバーシティーマネジメント研修」やダイバーシティに関連するセミナーやワークショップを行う「KPMG Japan Diversity Fair」を実施。

同グループでは女性活躍を推進するために、性別ごとの退職率や管理職比率のモニタリング行っている。加えて女性候補者の育成状況をヒアリングすることで、女性が活躍しやすい組織の育成を図っているのが特徴だ。 またワークライフバランスへの積極的な取り組みを評価する「くるみん」を厚生労働大臣から取得。大阪市による「女性活躍リーディングカンパニー」においては、「二つ星」と「イクメン推進企業」の認証を取得した。

さらに、障がい者雇用を実施するための特例子会社「あずさオフィスメイト株式会社」を設立。社内の従業員がマッサージを受けることができる「あずさリラクゼーションルーム」や、仕分けやファイリングといった簡単な業務を行う「あずさオフィスメイト」を提供している。

女性やワークライフバランスといったグローバルで意識されるテーマと向き合えることは、転職者の視野を広げられる良い機会である。

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