企業情報

LINE

概要

売上 2,274億8,500万円
設立 2000年9月4日
従業員数 2,576名(2019年10月末時点))
代表者 代表取締役社長 出澤 剛

LINE株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE」を起点として、ゲームや音楽、決済など多岐に渡るサービスを提供する会社。近年では、法人向けにマーケティングソリューションを展開したり、最新技術を活用したAIアシスタント「Clova」を販売したりしている。

ミッションに「CLOSING THE DISTANCE」を掲げ、世界中の人・情報・サービスの距離を縮めることを目指す。 またミッションを達成するために「LINE STYLE(行動基準/心がけるべき姿勢)」「LINE CODE(とるべき行動)」の2つを社内へ提示。 LINE STYLEにおいては、ユーザーを感動させる初めての体験かつ、思わず友達に教えたくなるような驚きである「WOW」を合言葉に、常に自分たちへ問い続けることで業界のNO.1に向けて邁進する。

LINE CODEにおいては、国境や人種、性別を超えて互いに尊重し合う「RESPECT」、常に謙虚な姿勢でパートナーと協力し合う「COLLABORATION」、公平性や中立性、公正性をもってユーザーや社会に向き合う、「FAIRNESS」の3つを掲げて、社員が共通の規範をもって歩む。

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沿革・歴史

2000年

ハンゲームジャパン株式会社設立。

2003年

NHN Japan 株式会社に商号変更。

2007年

子会社として、ネイバージャパン株式会社を設立。

2010年

インターネット企業株式会社ライブドアの株式を取得、子会社化。

2012年

NHN Japan株式会社、ネイバージャパン株式会社および株式会社ライブドアの3社が経営統合。
本社を渋谷ヒカリエ(渋谷区渋谷2-21-1)に移転。

2013年

海外事業展開を行う子会社として、LINE Plus 株式会社を設立。
ウェブサービス事業とゲーム事業を分割し、ウェブサービス事業を、NHN Japan株式会社が商号変更したLINE株式会社が承継。ゲーム事業は、新設分割によって設立するNHN Japan株式会社が承継(2013年8月に「NHN PlayArt」に商号変更)。
子会社であるジェイ・リスティング株式会社をLINE Business Partners株式会社に商号変更。
子会社として、LINE Fukuoka株式会社を設立。

2014年

株式会社gumiと資本業務提携。
子会社株式会社データホテル(現:テコラス株式会社)をNHN PlayArt 株式会社に譲渡。
国内のゲームコンテンツ開発会社およびゲームコンテンツを対象とした投資ファンド「LINE GAME Global Gateway」を設立。
株式会社講談社、株式会社小学館、株式会社メディアドゥの3社と資本業務提携を行い、4社の合弁事業会社として「LINE Book Distribution 株式会社」を発足。
ゲーム事業において、グリー株式会社との共同出資による合弁会社として、Epic Voyage株式会社を設立。
ゲーム事業において、株式会社サイバーエージェントとの共同出資による合弁会社として、株式会社グリーンモンスターを設立。
音楽配信事業において、エイベックス・デジタル株式会社および株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの共同出資による合弁会社として、LINE MUSIC株式会社を設立。

2015年

O2O、EC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を支援する投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を設立。
株式会社インテリジェンスホールディングスとの共同出資による合弁会社として、株式会社AUBEを設立。
LongTu Koreaとの共同出資による新会社Lantu Games Limitedを設立。

2016年

国内モバイル広告会社M.T.Burn株式会社と資本業務提携を行い、同社の株式50.5%を取得、連結子会社化。
「LINE Pay」を展開する連結子会社のLINE Biz Plus Limitedがタイ大手オフライン決済プラットフォーム「Rabbit」を提供するBSS Holdings Co., Ltdと資本提携。
トランスコスモス株式会社との共同出資による新会社「transcosmos online communications株式会社」設立。
ニューヨーク証券取引所(NYSE:LN)および東京証券取引所市場第一部(TSE:3938)に上場。

2017年

株式会社ウィンクルと資本業務提携を行い、同社を連結子会社化。
本社を新宿ミライナタワー(新宿区新宿四丁目1番6号)に移転。

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拠点(国内・海外)

国内

東京、福島、京都、大阪、福岡

海外

アメリカ、コロンビア、中国、韓国、台湾、ベトナム、タイ、インドネシア、アラブ首長国連邦

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関連会社

  • LINE Pay株式会社
  • LINE Financial株式会社
  • LINE Credit株式会社
  • LINE証券株式会社
  • LINE Bank設立準備株式会社
  • 株式会社FOLIOホールディングス
  • LINE Plus Corporation
  • Lantu Games Limited
  • LVC株式会社
  • LINE Ventures株式会社
  • LINE CONOMI株式会社
  • LINEヘルスケア株式会社
  • LFG HOLDINGS LIMITED
  • LINE Friends Japan株式会社
  • LINE Digital Frontier株式会社
  • LINE Book Distribution株式会社
  • LINE TICKET株式会社
  • LINE Fukuoka株式会社
  • ネクストライブラリ株式会社
  • LINE Growth Technology株式会社
  • Gatebox株式会社
  • ファイブ株式会社
  • LINE TECHNOLOGY VIETNAM CO., LTD
  • LINE MUSIC株式会社
  • Epic Voyage株式会社
  • transcosmos online communications株式会社
  • LINEモバイル株式会社
  • LENSA株式会社
  • LINE GAMES Corporation
  • 株式会社ベンチャーリパブリック
  • SNOW Corporation
  • 株式会社出前館
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トピックス

1.産学連携を次々と実施

LINE株式会社は、社会における情報リテラシーを高めるために、さまざまな学校法人との連携を実施している。

2019年には、株式会社メルカリ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学とともに、「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」を締結。官・学・産の持つそれぞれの強みを融合させ、相乗効果を発揮しながら、サイバー犯罪の脅威への対処能力を養っていく。

また同年には、国立大学法人上越教育大学、ワークスモバイルジャパン株式会社、株式会社ジェーミックスと「情報モラル教育における指導者養成及びICT活用等の発展的研究に関する協定」を締結。学生・生徒向けの情報モラル教育プログラムの開発・研究、またLINE WORKSを活用した校務支援などを行う。

社会的に意義のある活動に関われることは、転職者の視野を広げ、次のステップにつなげられるよいチャンスである。

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