企業情報

メルペイ

概要

売上 516億円(2019年8月8日時点・連結)
設立 2017年11月20日
業員数 160名
代表者 代表取締役CEO 青柳 直樹

株式会社メルペイは、2017年に設立された金融関連の新規事業を行う会社。決済・金融・シェアといったお金にまつわるサービスに取り組んでいる。

ミッションに「信用を創造して、なめらかな社会を創る」を掲げ、売買の取引から信用情報を可視化することで、個人が平等にお金を使ったり欲しいものを購買したりできる社会の実現を目指している。

バリューには、親会社である株式会社メルカリが掲げる「Go Bold 大胆にやろう」「All for One 全ては成功のために」「Be a Pro プロフェッショナルであれ」の3つを共有。社内のチームが力を合わせ、個々人がプロフェッショナルとして大胆にチャレンジすることで、ミッションの達成に向けて一丸となって歩む。

メルペイで働く人の割合は、ソフトウェアエンジニアが35%と一番高く、カスタマーサービス、プロダクトマネジャー、セールス、プロダクトデザイナー、法律・コンプライアンスと続く。

転職者の経験業界はIT関連が最も多く、年齢は30代を中心に活躍しているのが特徴。ほかにも公務員やエンタメ業界、また40代や20代といった幅広い出身・年齢層の人材が集結している。

メンバーの入社後の変化として「社会への提供価値を考えながら仕事をするようになった」と答える方が最も多く、利益にとらわれない働き方をしている方が多い印象だ。

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沿革・歴史

2013年

東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立。 社名を株式会社メルカリに変更。

2014年

米国子会社Mercari, Inc.を設立。
カスタマーサポートセンターを宮城県仙台市青葉区に設立。

2015年

国内子会社株式会社ソウゾウを設立。
英国子会社Mercari Europe Ltdを設立。

2016年

英国子会社Merpay Ltdを設立。

2017年

ザワット株式会社を100%子会社化。
カスタマーサポートセンターを福岡県福岡市博多区に設立。
国内子会社ザワット株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅。
国内子会社株式会社メルペイを設立。

2018年

東京証券取引所マザーズに上場。

2019年

Merpay Limitedの全株式を譲渡。
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し、子会社化。

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拠点(国内・海外)

国内

東京

海外

なし

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関連会社

  • 株式会社メルカリ
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トピックス

1. 急速に事業を拡大

株式会社メルペイは、親会社である株式会社メルカリの膨大な顧客基盤を活用して、創業から間もない年月で事業規模を急速に拡大してきた。

最近の動向として、2020年に株式会社メルカリおよび株式会社NTTドコモと、顧客の利便性やサービス向上、キャッシュレス促進などを目的とした業務提携を締結した例を挙げられる。具体的には、「メルカリID」と「dアカウント」を連携させることで、顧客基盤の拡大やdポイントの活用を促す。また、各社のデータをもち合わせた新規事業の創出を目論んでおり、より一層の関係強化を目指している。

同年には株式会社Origamiの株式の全部を取得し、メルカリグループに統合。顧客や加盟店に対して一定の周知期間を設けた後に、メルペイへの統合を行う。単なるスケールメリットを活かすだけでなく、独自の価値を提供することで日本におけるキャッシュレス社会の実現を目指している。

2.対応加盟店・金融機関を続々と拡充

株式会社メルペイは、顧客の利便性向上を図るべく、急速に対応加盟店・金融機関を拡充しているのが特筆すべきポイントである。

2020年には、おかやま信用金庫、東榮信用金庫、花巻信用金庫、備前日生信用金庫、ひまわり信用金庫、富士信用金庫、水戸信用金庫と口座連携を開始。上記の金融機関に加え、これまで連携してきた金融機関の口座からメルペイへチャージすることが可能だ。 また同年には、成田国際空港株式会社が運営する、成田国際空港の旅客ターミナル210店舗においてメルペイの提供を開始。金融機関と加盟店の双方の対応を拡充していくことによって、国内でのキャッシュレス促進を後押ししている。

上記のような次々と発生する新しい案件に携わることで、多くの経験や学びを得ることができるのが魅力である。

3. 社員が働きやすい環境整備

株式会社メルペイでは、会社だけにコミットメントを求めるのではなく、メンバーの生活全般を含めてサポートを行っているのが特徴。

ワークスタイル面では、12~16時をコアタイムとする「フレックスタイム制」、有給休暇とは別に病気やケガの休暇を取得できる「Sick Leave」、年3日間自由に休暇を取得できる「リラックス休暇」といった制度を活用できる。ほかにも仕事用のデバイスが貸与されたり、副業が奨励されたりするなど、柔軟なスタイルや思考を持ちながら働けるのが魅力だ。

学習面においては、セミナーの費用補助やオリジナルプログラムを用意。オリジナルプログラムにおいては、「Language Education Team」によって、多様な国籍、言語、文化をもったメンバーが、スムーズに意思疎通を図れるようにするための語学学習プログラムが提供される。

ライフイベントにおいては、出産や育児後の復職一時金支給、妊活サポート、結婚休暇・お祝い金など、ワークライフバランス実現に向けた制度を積極的に整備しているのがポイントだ。

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