日本電気株式会社（NEC）の転職・採用情報

概要

設立	1899年(明治32年)7月17日
従業員数	単独 22,036名(2023年3月末現在) 連結 118,527名(2023年3月末現在)
代表者	取締役代表執行役社長兼 CEO　森田隆之

日本電気株式会社（NEC）は、パブリック、エンタープライズ、ネットワークサービス、システムプラットフォーム、グローバルといった事業を展開する会社。同社は創業以来、「ベタープロダクツ・ベターサービス」をモットーにし、すべてのステークホルダーから信頼される会社を目指してきた。

NECのパブリック事業においては、政府や公共機関に向けてネットワーク技術、センサ技術、データ分析技術などを活用し、安全性の高い社会ソリューションを提供する。
エンタープライズ事業では、製造業、流通・サービス業、金融業といった民間企業向けに、最先端技術を活用したITソリューションを展開。
ネットワークサービス事業においては、国内の通信事業者に向けて、ネットワーク基盤システムや運用サービスを供与する。
システムプラットフォーム事業では、端末、ネットワーク機器、コンピュータ、ソフトウェアといったビジネス製品や保守サービスを提供。
グローバル事業では、海外市場を対象にして、AIやIoT技術を活用した社会課題を解決するための各種サービスを提供できる。

NECの行動の原点には「NEC Way」を掲げ、その下に「Purpose（存在意義）」「Principles（行動原則）」が、さらには「Code of Values（行動基準）」「Code of Conduct（行動規範）」によって構成されているのが特徴。社員一人一人が自助の精神を持ち、社会や顧客の期待を誰よりも深くくみ取り、価値を提供し続けることを目標としている。

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沿革・歴史

1899年

ウェスタン・エレクトリック社との合弁会社「日本電気株式会社」を創業。

1922年

第9および第11工場完成、創業以来の工場建設計画を完了。

1936年

玉川向工場を開設。

1943年

住友通信工業株式会社に社名変更。

1945年

社名を日本電気株式会社に復帰。

1950年

トランジスタの研究開発に着手。

1953年

ラジオ事業部を分離し、新日本電気を設立。

1954年

コンピュータの研究開発に着手。

1960年

集積回路（IC）の開発を開始。

1961年

事業部制を採用、5事業部体制に（通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品）。

1962年

相模原工場を開設。

1963年

ニッポンエレクトリック・ニューヨーク（のちのNECアメリカ）設立。
ADR（米国預託証券）を発行。

1964年

府中事業所を開設。

1969年

横浜事業場を開設。
鹿児島日本電気設立、以後「地方分身会社」を各地に設立。

1970年

「公害防止環境管理部」を設置、公害防止活動の運用管理体制を構築。

1972年

クオリティ作戦（Q作戦）を開始。

1975年

新中央研究所を川崎市に開設。
日本電気ソフトウェア設立、以後「分身ソフトウェア会社」を各地に設立。

1981年

NECエレクトロニクス（UK）およびNECセミコンダクターズ（UK）を設立。

1982年

我孫子事業場を開設。

1985年

NECアメリカオレゴン新工場完成、光通信システムの生産を本格化。
VAN事業への本格参入。

1989年

筑波研究所を開設。

1900年

新本社ビル（NECスーパータワー）竣工。

2008年

NECグループビジョン・バリューを発表。

2010年

自動車用高性能リチウムイオン二次電池の電極を量産開始。

2011年

家庭用蓄電システムを販売開始。

2013年

新ソリューション体系「NEC SDN Solutions」を確立。

2014年

社会ソリューション事業のメッセージ「Orchestrating a brighter world」発表。

2015年

企業ブランドメッセージを「Orchestrating a brighter world」に変更。

拠点（国内・海外）

国内：47都道府県

海外：160以上の国・地域

トピックス

社会ソリューション事業に注力

NECは近年、「人と地球にやさしい情報社会」を、全てのステークホルダーとともに作り上げるため、特に「社会ソリューション事業」に注力しているのが特筆すべき点だ。同社が掲げた中期経営方針では、「7つの社会価値創造テーマ」である「Sustainable Earth」「Safer Cities & Public Services」「Lifeline Infrastructure」「Communication」「Industry Eco-System」「Work Style」「Quality of Life」を掲げた。

具体的には、生ごみの分別率改善、無人スーパーの開設、歩行姿勢改善サービスの提供といった活動を行い、社会をより良い方向へ導くための努力をしている。