企業情報

PwC Japanグループ

概要

売上 1,647億円(2019年時点)
設立 1949年
従業員数 約8,100人(2019年時点)
代表者 グループ代表 木村 浩一郎

PwC Japanは、PwCアドバイザリー合同会社、PwCコンサルティング合同会社、PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwC総合研究所合同会社といった合計で13の法人からなる、PwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファーム。”To build trust in society and solve important problems”つまり「社会における信頼を構築し、重要な課題の解決を行う」ことを存在意義とし、グローバルネットワークを駆使してクライアントのニーズに応えている。
同グループは、監査およびアシュアランス、税務、アドバイザリーの3分野で連携し、有機的に協働させるOne Firmの体制を構築。シームレスな連携体制が、クライアントと現地をハブとしてつないでいく。

PwC JapanではPwC Experienceと呼ばれる行動理念を実践しているのが特徴。具体的には、1.クライアントと長期的な関係構築に力を注ぐ2.クライアントと共有し、協力する3.クライアントの立場で考える4.クライアントの求める価値に的を絞る、の4つの内容を掲げて共有している。
上記の理念を実践するために1.チームワーク構築に力を注ぐ2.互いに共有し、協力し合う3.互いの立場で考える4.互いの求める価値に的を絞る、の4つのチームワーク指針を打ち出し、クライアントに卓越した価値を提供できるのが強みである。

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沿革・歴史

1849年

サミュエル・プライスがロンドンで事業を開始。

1854年

ウィリアム・クーパーがロンドンで事業を開始。

1949年

ロー・ビンガム・アンド・トムソンズが東京事務所開設。

1962年

プライス・ウオーターハウスがロー・ビンガム・アンド・トムソンズを吸収。プライス・ウオーターハウス日本事務所となる。

1965年

クーパース・アンド・ライブランド日本支社を東京・内幸町に開設。

1983年

プライス・ウオーターハウス日本事務所が外資系会計事務所の監査法人認可第1号となる、青山監査法人を設立。

1984年

クーパース・アンド・ライブランド日本事務所が監査法人中央会計事務所と合併。

1998年

全世界のプライス・ウオーターハウスとクーパース・アンド・ライブランドが合併し、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)を組成。

1999年

ピー・ダブリュー・シー・ファズ株式会社設立
プライスウォーターハウス税務事務所と中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所が合併、プライスウォーターハウスクーパース税務事務所となる。

2000年

青山監査法人と中央監査法人が合併。中央青山監査法人となる。

2006年

あらた監査法人、PwCのメンバーファームとして設立。

2009年

ベリングポイント日本法人がPwCネットワーク傘下に入り、社名をプライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社に変更。
株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所設立。

2010年

PwCアドバイザリーとプライスウォーターハウスクーパース コンサルタントが経営統合し、プライスウォーターハウスクーパース株式会社に変更。
プライスウォーターハウスクーパースHRSが参画しPwC Japanとしての新しい体制が構築される。

2013年

京都監査法人がPwCのメンバーファームとなり、PwC Japanに加入。

2016年

コンサルティング部門を統合し、PwCコンサルティング合同会社を設立。
プライスウォーターハウスクーパース株式会社の名称をPwCアドバイザリー合同会社に変更。

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拠点(国内・海外)

国内

東京、名古屋、大阪、福岡、京都

海外

157か国

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関連会社

  • PwCあらた有限責任監査法人
  • PwCコンサルティング合同会社
  • PwC税理士法人
  • PwC総合研究所合同会社
  • PwCビジネスアシュアランス合同会社
  • PwCビジネスソリューション合同会社
  • PwC Japan合同会社
  • PwC京都監査法人
  • PwCアドバイザリー合同会社
  • PwC弁護士法人
  • PwCサステナビリティ合同会社
  • PwCサイバーサービス合同会社
  • PwCアセットアドバイザリー合同会社
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トピックス

1.最新テクノロジーを存分に活用

PwC Japanは、最新テクノロジーへの投資や活用を推し進め、新しい世界へ適応する組織力を養っている。 例えば、データ&アナリティクスチームの分析技術を活用してeスポーツチームのパフォーマンス向上を支援しているのが良い事例だ。2018年にはPwCコンサルティング合同会社が「eスポーツ事業推進室」を設立し、2019年に東京ヴェルディ株式会社とアドバイザリー契約を締結。PwCのデータアナリティクスチームの分析技術を活用して、バイタルデータや試合結果を分析・検証している。

また社内においては、プログラミングなどの新しいスキルを学べるように支援する取り組み「アップスキリング」を開始。4年間で30億米ドルを投資して、PwCグローバルネットワーク従業員のスキル向上を図っている。

PwC Japanのアシュアランス業務においては、早くも全職員を対象にしてデジタル研修を開始。会計監査のスキルだけでなく、プログラミングの基礎的な知識を身に付けられるのが魅力である。

2.LGBTメンバーが働きやすい職場環境作り

PwC Japanグループでは最近、LGBTメンバーが最大限の力を発揮できる「LGBT インクルージョン」のための取り組みを開始。PwCグローバルネットワークで” Be yourself. Be different”のテーマを掲げ、東京レインボープライドへ参加したり、VRを使用した研修をしたりするなどしてダイバーシティ&インクルージョン(D&I)活動を実施している。

また「work with Pride」が策定した、職場におけるLGBTへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2019」において、PwC Japanはゴールドを受賞。さらに、6月25日をPride Dayとして、文化を許容し合うキャンペーンを行うなど、職場で働く多様な個人を最大限に尊重する体制を整えている。

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