法務の転職求人

・社内（マネジメント層を含む）からの法律相談への対応
・法務視点からのビジネス側へのサポート
・各種契約書の作成支援（和文、英文）
・各種社内制度の設計・整備支援
・裁判等や官公庁の諸手続（特許出願を含む）
・調査等への対応
・法務トレーニングの企画と提供
・法務室のインフラ等整備
・部門横断PJへの参画

法律相談、契約書レビュー、ビジネス側への提言、プロジェクト参画など幅広く取り組んでいただけます。また、当社はコンサルティング会社ですが、近年様々な形でのサービス提供やビジネス参画が増えてきており、知的財産権や契約上の法的サポートにも携わることができます。

●契約書作成（不動産取引全般、不動産特定共同事業や金融商品取引業のファンド組成）
●法令改正対応、法務相談対応
●不動産ファンド組成の審査業務、審査会の運営事務
●コンプライアンス委員会の運営事務、広告審査、監督官庁対応、社内研修
※担当業務は、ご経験・ご希望に応じて面談のうえ決定します。

●法務・コンプライアンス部にて活躍いただける人材を募集いたします。 具体的には、下記業務を行っていただく予定です。

●契約書レビュー ●グループ会社からの法律相談 ●メンバー育成 ●グループ横断的な各業務の仕組みづくり 基礎となる体制はできたものの、これから様々な部分を整備するタイミングです。ご経験により業務をお任せします。

・各種ライセンスの維持・取得に関する業務（監督官庁への定期報告、届け出等）＝弊社のライセンスはこちらをご参照ください。
・コンプライアンス関連業務（マネーローンダリング・テロ資金供与対策（AML）対応等も含む）
・各種契約書のレビュー及びコーポレートアクション実施時の法的側面からの検討・アドバイス　　　　
・各部署の各種コンプライアンス・法的な相談への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・コンプライアンス委員会、投資委員会の運営全般
・経営層とのコミュニケーション（内部統制・法令遵守に向けた経営層を巻き込んだ取組）
・内部監査対応等

法務グループのリーダーとして、総務等の関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。
当社特有の業務・経験として、年に複数あるM&Aや事業譲渡への関与、新規事業創出に伴う交渉支援やスキーム策定など、
日常的な法務実務だけでなく事業開発に近い視点で幅広い業務に携わっていただきます。

<具体的には＞

※いきなり全てをお任せするわけではありません！
・契約書の作成・修正、審査、交渉支援
・法務相談対応・業法対応業務（著作権法、資金決済法、景品表示法など）
・当社グループのコンプライアンス推進
・M＆A関連業務
・タスクフォース型の課題解決
・ベンチャー企業らしく、変化に富んだ刺激的な環境です。一方、上場企業としての側面も持つため、攻めと守りの両面をバランスよく経験できます。
・幹部には、20代〜30代の若手メンバーも多く登用されています。合理的な提案は積極的に取り入れ評価する文化のため、年齢や過去の経験を問わず活躍の機会があります。
・今期にあたっては、ゲーム領域やスポーツ領域を中心とした新規事業やM&Aを推し進めています。ゲームに興味がある方はもちろん、事業開発観点でのチャレンジを行いたい方にもピッタリです。

求人内容詳細
ブロックチェーン領域にて当社が提供している決済サービスにおいて、
法務・コンプライアンス関連の業務をお任せします。

業務内容
リーガルの担当者として以下の業務を担っていただく予定です。
・契約書（業務委託契約、秘密保持契約、当社利用のSaaSの利用規約が多いですがそれに限られない。）のレビュー
・監督当局との折衝、報告書等の提出書類の作成
・当社株主総会、取締役会の準備、開催、記録の作成等
・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法順守のための顧客管理業務
・内部監査・外部監査対応
その他、当社内部管理に関する業務

・国内中核会社である当社の新規事業立ち上げに伴う、法務、コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング態勢構築
・新規事業に伴う各種契約書の作成支援
・新規事業に伴う重要な訴訟への対応
・新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価、保険業法上の整理、所管部の支援
・その他法務コンプライアンス業務

コンプライアンス業務を中心とし、経験に応じ以下の業務を担当頂きます。
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●運用財産の運用に関するモニタリング
●役職員の有価証券取引に関する管理
●AML／CFT規則に関する対応
●コンプライアンスに関する社内規則の制改定
●契約書レビュー及び交渉/締結の支援
●国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
●金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝

法務業務を中心とし、経験に応じ以下の業務を担当頂きます。

●契約書レビュー及び交渉/締結の支援
●国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
●金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●運用財産の運用に関するモニタリング
●役職員の有価証券取引に関する管理
●AML／CFT規則に関する対応
●コンプライアンスに関する社内規則の制改定

AML/CFTに係る業務を中心としたコンプライアンス企画に係る業務を担当頂きます（以下に限定されません）。
（AML/CFT）
●AML/CFTの責任部署として、社内のAML/CFT態勢の高度化推進
●リスク評価レビューおよび結果の経営報告とリスク低減措置のモニタリング
●年次AMLプログラムの策定と実施状況のモニタリング
●社規則の制改定、それに伴う実施状況のモニタリング
●デューデリジェンスレビュー
●当局や海外の規制や制裁対象のモニタリングおよび変更があった場合の当社方針の策定サポート
●規制当局による検査対応
（コンプライアンス企画）
●コンプライアンスに関する社内規則の制改定
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●運用財産の運用に関するモニタリング
●国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
など

不動産ＡＭ会社でのコンプライアンス・法務業務全般　（Ｊ−ＲＥＩＴ、私募ファンド共）

●ライセンス管理業務及び規制当局（主に金融庁）への届出・報告等
●社内規程類の整備、社内決裁の審査
●組織法務・コンプライアンス業務補助、法定帳簿の作成
●契約書のドキュメンテーションやファンドのストラクチャリング等の法務業務補助
●REITの決算、増資、借り入れに関するコンプライアンス上の対応
●役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施
●行政、弁護士との折衝・連絡

・法律相談業務
・訴訟、ADR等対応業務
・契約書内容審査業務
・新商品新サービス審査業務
・リーガルリスク管理業務

・クロスボーダー取引（M&A、プロジェクトファイナンス、アセットファイナンス等）の法務対応
・新規事業・新規サービスの立ち上げ・開発に関する法務リスクの評価・所管部の支援
・国内外のトラブル案件への法的支援・管理
・海外拠点、グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援

【職務詳細】
・本社が実施するプロジェクト案件におけるストラクチャー検討、規制面の調査、契約書の交渉、レビュー、修正等
・子会社を含む営業からの各種法務相談の対応
・本社法務機能の拡充に向けた新規企画の立案・実施

【この仕事の魅力】
・営業部と一体となってビジネスを作り上げていく醍醐味を味わえること
・能力と希望次第で法務部門の運営にも関与できること

＜主な業務内容＞
●法令遵守に関する企画・立案および統括
●法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務
●法務に関する助言・指導援助・調査研究
●訴訟管理・弁護士相談等の法務業務

法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は例示です。）

・新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
・兼務するホールディングス法務コンプライアンス部としての国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟への対応
・その他法務コンプライアンス業務

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループにおいて、法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は例示です。）
・国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟への対応
・新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
・その他法務コンプライアンス業務

経営企画部法務課にて、例えば、次のような業務をおこなっていただきます。企画部門に所属しているため、経営と一体となって業務をおこないます。

［1］当社やグループ会社で実施予定の新規ビジネスや新サービス導入に向けてのリーガル面でのサポート
［2］当社が出資や業務提携を行う際のリーガル面での助言（顧問法律事務所との連携）
［3］経営陣が適切なリスクテイクを行いつつ経営判断を行う際の助言
［4］契約書審査

【仕事内容】
・国内・国際契約の審査・作成
・法的問題の検討
・係争対応
・法務教育
・CSR・コンプライアンス関連業務

法務業務を担当いただきます。
・各種契約書・約款類の作成・チェック・管理
・新商品・サービス等の開始にかかる法的支援
・広告等のリーガルチェック
・規程等管理
・ADR・訴訟対応（国内）
・法務／コンプライアンス研修の企画・実施
・その他金融関連法務
・総務業務（決裁書審査、印章管理等）

Job/Group Overview:
取引法務部は、法務部門の一員として、ホールセール部門その他当社グループが取り扱う金融商品や金融取引を中心に、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成・確認及びこれらに関する法的側面からの審査等を行っています。
近年では、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連等を始めとする、新たなビジネスの拡大や、法規制の改正等により、新規性が高い複雑な案件、グローバルに海外拠点と協働した対応が必要性な案件、法的観点に加えてコンプライアンスリスク・レピュテーショナルリスク等の様々な観点を踏まえた対応の必要性が増加しており、法律面の高度の専門性を備えつつ関連各部署と協働し、様々な観点を統合してより高い視点から問題を解決していく必要性が増しています。
当部では、このような状況においてビジネス部門等からの各種要請に応えていくべく、既存のメンバーの育成・専門性の強化に加えて、この採用によりチーム力の強化を目指しています。当部において業務を行うことにより、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連のビジネスを始めとする業界最先端の各種金融商品・金融取引に関する業務に関与し、高度な専門性を獲得することが可能となります。レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
取引法務部が行う様々な業務について、他のメンバーと協働しながら、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成及び確認等を行っていただきます。また、ご経験等を考慮の上、上記業務のほかに、当社グループに関する一般企業法務その他法令・規制等に関連する法的な助言等を担当していただくこともあります。これらの業務を行うにあたって、社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等とのコミュニケーションも必要に応じて行っていただきます。

当社グループでは、顧客の多様な投資ニーズに合わせて様々な裏付け資産やデリバティブ等を組み込んだローン等の投資商品を組成、販売しております。当部ではその過程で、海外を含めた社内関係者（ビジネス部門やコーポレート部門）、外部法律事務所等と密接に協働して、法令・規制上の問題点・解決策の検討、契約書や法定書面の作成、交渉を役割として担っています。
ビジネス部門と協働して業務に取り組むなかで、金融法務に関する高度な専門性に加えて様々な金融商品の仕組やその背景・ニーズへの理解を深めることができます。新たなビジネス領域や商品スキームの検討に初期の段階から加わってビジネス部門の戦略に触れることで、共に挑戦するダイナミズムを感じることも出来ます。
当部では業務を正確かつ迅速に行うための効率化（自動ドラフティングツール開発や電子契約の導入等）にも継続的かつ積極的に取り組んでいます。各種業務マニュアル等も整備しており、新たに入社された方も安心して業務に取り組めるようサポート致します。
レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
多様な投資商品組成にかかる関連契約書類等の作成、確認に加え、顧客や社内関係者等からの契約等に関する照会への対応、新規スキームに関する法令や規制上の問題点・解決策の検討業務に中心的な立場で取り組んでいただきます。業務経験を積み重ねていくことで、チームメンバーへの指導や業務の割振りといった、チームの先頭に立つ役割を担っていただくことも期待しています。また、これらの業務を行うにあたって、海外を含む社内関係者、外部法律事務所等とのやり取り等も必要に応じて行っていただきます。

コーポレートガバナンスコードの改定やESG重視に伴う市場のガバナンス強化の要請を理解し、企業に対しガバナンスアセスメントを行い、ガバナンス整備に向けた計画の策定・その実行支援を行っていただきます。

例えば：
　1.グローバル企業のグループガバナンス整備支援
　2.M&Aにおける買収対象会社のガバナンスアセスメント及びガバナンス整備計画策定・実行
　3.ESGデューデリジェンスのガバナンスパートの評価　等

具体的には：
　1.ガバナンスのルール制定の為の規程（主に権限規程）の整備
　2.中計・年計のKPI設定とKPI管理体制整備
　3.四半期決算と予実対比
　4.経営者のマネジメント（インセンティブ型報酬制度の設定およびサクセッションプラン導入）
　5.内部統制と内部監査
の5つをバランス良く実行できる組織を作る支援を行っていただきます。

グループ会社や当社において、幅広く企業法務を担当していただきます。

主な業務は以下のとおりです。
得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます。

・会社運営、各種サービスの導入・提供、業務提携、M&A等にかかわる法令調査
・契約や社内規程のレビュー
・M&A案件、提携案件などのプロジェクト対応
・株主総会や取締役会に関わる業務
・コーポレート・ガバナンスの態勢整備・推進に関する業務
・コンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務（インサイダー取引防止、腐敗防止、内部通報等のルール策定、研修等を通じた周知など）
・グループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・外部弁護士との連携
・訴訟対応

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、景表法、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則

＜その他＞
・海外M&A案件対応や海外子会社との連絡業務のために早朝・夜間の会議への参加が必要になる場合あり

ポジションの魅力
・新しい時代におけるお金とのつきあい方をデザインするという企業理念のもと、従来の金融という枠にとらわれずに変化し続ける企業グループにおいて幅広い業務に携わることができます。
・海外にも事業拠点があり、グローバルに活躍するチャンスがあります。
・会社の規模が大きすぎないため、経営陣や社員同士の顔が見える距離であるとともに、業務が細分化されすぎていないため、全体を見通して働けます。

キャリアパス
・法令遵守やガバナンスの重要性がますます高まる中、法務の立場から経営に深く関わることが期待されています。
・将来的に持株会社やグループ各社の部室長や役員として経営の一端を担うポジションにつくことも可能です。

主に、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 当社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 当社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応

・M＆Aを含むトランザクション関連のプロフェッショナルサービスの提供のための契約書類のレビュー、ドラフト作成、交渉支援、契約書類に関する社内手続関連業務（押印含む）を行う。契約書類は主に国内外案件向けの業務委託契約書、秘密保持契約書、同意書(Hold Harmless Letter)、確認書(Release Letter)などがある。契約書類は当社ネットワークのグローバルおよびローカル基準やリスクマネジメントポリシーに準拠する必要がある。
・上記サービスの提供において当社が直面するコマーシャルリスク、レピュテーションリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク等の様々なリスクに関するアドバイスをクライアントチームに対して提供する。
・社内の契約書やリスクに関するアウェアネスを高めるため、社内研修の実施、資料作成やイントラネット上の情報発信を行う。
・部内の業務プロセス改善やIT化を検討し、実行する。そのために必要な他部門とのコミュニケーション、調整を行う。
※本部門はミドルオフィスとなります。

キャッシュレス事業の業容拡大とともに、法務対応の重要性が増しております。
当社グループ各社との連携強化を目標に掲げている中で、銀行法、金融商品取引法等、といった資金決済法以外の業法への対応の機会が増加する傾向にあり、法務機能強化のための募集となります。

法務課長の下、リーダーとして主に以下の業務に取組んで頂きます。

【具体的な業務】
・新規商品・サービス検討等における資金決済法その他法への対応、体制構築等
・グループホールディングスと連携し、主に銀行法への対応、体制構築等
・グループ各社との連携施策における他業法への対応、体制構築等
・上記に関する、弁護士との調整、社内調整
・経営企画課、リスク・コンプライアンス統括部と連携した金融庁対応
・その他訴訟対応を含む、法務関連業務全般

これまでの知見を活かして、業容拡大・事業成長への貢献を実感できるポジションです。

未経験の方もご安心ください。下記は部門全体で実施している業務です。これらの業務を入社後に学んでいただき、リスクマネジメント業務の経験を積んでいただきます。学習意欲の高い方、長期的に勤務いただける方を歓迎します。
（1） 受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
（2） グローバルポリシーに基づく内部監査対応（英語対応あり。）
（3） 他のメンバーファーム（国内外）とのポリシー等に関する調整（英語対応あり。）
（4） 契約書レビュー（英文契約書含む。）
（5） （社員向け）リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
（6） （社員からの）各種相談対応

・企業経営と連動した戦略的な知財活動を、情熱をもって推進していく方を求めています。
・出願・権利化・権利活用の各段階で、事業や研究開発をサポート・促進するための取り組みを積極的に行います。
・ソリューションビジネスの拡大に伴い、事業部門からの相談に対応するだけでなく、保有する知的財産や契約を活用して共創パートナーとの関係性構築を提案することも期待されています。
　
●具体的な仕事内容
担当分野において、技術部門、企画部門、法務部門などの関連部門と連携しながら、以下の業務の一部または全部を担当し、現在の事業を守り、将来の事業を育てるための活動を推進します。
1）知的財産戦略の策定と実行
2）発明の発掘、特許出願業務および中間処理（権利化）
3）知的財産権に関連する紛争の予防および解決に関する業務
4）知的財産に関連する権利の活用

●この仕事を通じて得られること
・当社は積極的に国内外でソリューション事業を展開しており、知的財産権の保護と活用によって自社の事業分野における競争力を確保しています。知的財産戦略の策定から出願・権利化、そして権利の活用まで一貫した活動を行っており、その成果を実感することができます。
・知的財産センターのメンバーは全員が中核会社に所属しており、事業部門や研究開発部門との緊密な連携を通じて、開発側と一体となった知的財産活動を推進することができます。そのため、やりがいを感じることができます。
・海外案件や連結会社との連携による知的財産活動が多くあり、現地のメンバーや関係者との深い議論を通じて、グローバルな視点や洞察を得ることができます。
・当社は日本を代表する企業であり、社内外で活躍するさまざまな方々との人脈を築くことができます。グループ全体には専門性の高いエキスパートが多く在籍しており、自身の専門性を伸ばすのに役立つ人脈を形成することができます。

●職場の雰囲気
・当社は比較的若い世代の従業員が多く、中途入社者も多く在籍しています。男女比はほぼ均等であり、女性の役職者も多く存在する職場です。年齢や役職に関係なく、フラットな環境で議論や相談が活発に行われています（従業員満足度評価も社内トップクラス）。
・当社は従来の枠組みにとらわれず、ソリューション（サービス）ビジネスに対応するための新たな知的財産活動など、新しいことに挑戦することができる活気ある職場です。
・担当部門においては、基本的には自己裁量で業務を進めることができます。適宜上司と相談したり、組織内で意見交換を行いながら、自律的に業務を遂行することができる職場です。
・当社ではリモートワークで働く従業員も多く、関西圏以外の方でも働きやすい環境が整っています。

●キャリアパス
・当社では、初期配属の部署の業務にとどまらず、さまざまな職務を経験することができるキャリアパスを提供しています。ジェネラリストとして幅広いスキルを身につけることができるほか、専門性を高めてエキスパートとして活躍するキャリアパスも用意しています。
・また、海外拠点への駐在を通じて、海外現地での知的財産活動を推進する機会もあります。これにより、駐在先国での人脈形成を図りながら、当該国の知的財産専門性を向上させるキャリアパスも提供しています。

・社内法務相談対応（契約書のチェックを含む。必要に応じて弁護士と連携）
・法令改正対応（他部署と連携を取りながら）
・社員向け法務研修の実施
・新規事業対応

・主な担当業務は、LCR（リアクタンス、キャパシタ、抵抗）デバイスやセンサビジネスの日常取引に係わるステークホルダーとの契約業務・法務コンサルティング
・契約に係わる社内研修業務を企画・推進し、契約にまつわるビジネスリスクの低減を図る
・国内外の重要法令(競争法など)に係わるコンプライアンス業務
・社内研修業務を通して、コンプライアンス違反の未然防止を図る

●具体的な仕事内容
・国内外の製造開発拠点で取り扱っている商材や事業運営に必要な関連契約の検討、管理を行います。
・契約内容に関連する部門へのヒアリング等を通じ、状況・意向を確認のうえ、契約書のひな形も用いながら法令順守及び当社の事業リスク回避の観点を盛り込み、契約作成を行う。
・当事業部のみにかかわる契約でない場合もあるため、他の事業部門のリーガルとも連携し業務推進を行います。
・事業部のリスク要因を把握・評価し、リスク低減策の検討、実施、および、管理を行います。
・国内拠点(11カ所)を主対象として、コンプアライアンス研修の企画と実施、有効性の見届けを行います。
・コンプライアンスに関連する社内規程の管理を行います。

●この仕事を通じて得られること
・多岐にわたる他職種メンバー（営業、技術、人事・総務、調達など）と接する機会が多く、豊富な人脈形成、事業をとりまく関連部門の考え方に触れることが出来る。
・グローバルな取引先との契約に携わる機会が多く、大手含めた様々な契約パターンに触れるため、契約検討スキルを向上できる機会に恵まれています。
・海外の販売会社やリーガル部門とのコミュニケーション機会も多く、国際的なコミュニケーション能力が深められます。

●職場の雰囲気
・1年以内に職種変更で異動してきたメンバやベテランメンバもおり、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。
・契約検討業務は個人個人が中心となって進めますが、進捗会議等を通じてチーム内のメンバ同士でサポートしています。
・本人の希望も伺いながら、出勤をベースとする場合や、テレワークを中心に業務を進め、必要に応じて出社することもできる業務スタイルです。

●キャリアパス
・数名いる契約担当のマネジメントするキャリアパスを用意しています。
・契約業務にとどまらず、事業部全体のコンプライアンス全般業務に携われるキャリアパスを用意しています。

1.事業戦略に根差した契約検討および折衝のサポート
2.事業推進時に発生し得る法的リスクの評価と低減策の提案
3.事業場のコンプライアンス意識啓発

●具体的な仕事内容
1.契約書の文案作成・検討
2.独禁法等事業推進にかかわる法律相談の対応
3.事業場に対する法務研修の企画・実施と情報発信
4.契約リスクを含む法務観点での事業リスク抽出と、管理策の立案

●この仕事を通じて得られること
・国内外の拠点からの相談に対応するため、業務を通じて様々な国・部門のメンバーと連携し、グローバルな視点と思考力が得られます。
・新規ビジネスのための契約相談も多く、最先端の事業の推進に携わることができます。
・法務職能でも研修や交流会が開催されており、専門スキルを磨くと同時に、グループ全体での人脈を広げる機会があります。

●職場の雰囲気
・年代や経験年数に関係なくお互いの経験を尊重しあい、相談や意見交換をしながら業務を推進しています。
・企画センターの他の課との交流の機会もあります。センターは若いメンバーや女性の比率も高めで、多様なスキル・経験を持った方と交流できます。
・個人の裁量で時間管理をしやすい職種でもあり、各々のライフスタイルに合わせて、リモートワークやフレックス勤務などを活用しています。

●キャリアパス
・事業部の特徴として顧客との接点が多いこと、企画センターの一員として仕事することで、法的な観点にとどまらず、ビジネスパーソンとしての企画力・判断力を磨けます。
・担当業務に加え、ご本人の希望と適性に応じ、当課で担当している他の業務（貿易コンプライアンス、CSR対応等）に携わっていただくことも可能です。

知的財産部(出向)で次の業務を担当
グループの関係部門と連携し、知財活用による利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目的とする、以下の知財関連業務。
（1）発明発掘
（2）特許・商標の出願・中間処理
（3）特許調査・分析、IPランドスケープ
（4）知財戦略の立案・遂行
（5）技術契約実務（共同開発契約、ライセンス契約、研究委託契約等）

会社法務・コーポレートガバナンスに関わる以下のようなお仕事を、適性に合わせて担当。
◆コーポレートガバナンスに関する企業向けコンサルティング(取締役会の実効性評価、取締役会高度化、機関設計変更等にかかるガバナンス強化、任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営、リスクガバナンス、サクセッションプラン（後継者計画）策定支援、役員向けトレーニング等）提供
◆上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援
◆会社法務やコーポレートガバナンスに関する実務動向等に関する顧客向け情報発信業務(顧客向けセミナーの講師、執筆、情報発信ツールの作成、相談・照会への対応)

管理部内にて、会計士業務をご担当いただきます。
部門・体制の強化をご担当頂きます。

【業務内容】
組織体制の強化に伴い、下記法務関連業務についてお任せします。
●業務フロー改善
●法務体制の構築
●コンプライアンス体制の構築・推進
●各種契約書の精査、作成
●訴訟問題への対処
●新規、既存ビジネスにおける法的支援
●社内向けの法教育や法律相談
●弁護 事務所との関係構築

総務課長のもとで、企業法務・コンプライアンス・ガバナンス対応を
中心に担っていただきます。具体的な業務内容は以下の通りです。
1．企業法務
契約書類等の作成、審査、重要書類管理等
法定書類対応（株主総会、登記、関係官庁対応）
2．コンプライアンス・ガバナンス対応
内部通報制度、規程類対応、取締役会運営
3．その他
IPO 準備業務および上記付随業務
法務業務の割合は、企業法務 5 割程度／コンプライアンス・ガバナン
ス対応 3 割程度／その他 2 割程度を想定しております。また、グルー
プとしてガバナンス体制を強化しているため、海外子会社との関わり
も多く発生します。

主に以下契約書の調整、内容チェックを担当いただきます。
事業部付管理部門での採用のため、幅広い経験が積めます。

【具体的な契約書の種類】
●発電所販売関連の契約書：土地賃貸借・購入契約、権利購入契約、工事契約、発電所販売契約等
●商社（物販）としての契約書：売買契約・取引基本契約等

「ポジションの魅力」
・仕事とプライベートが充実
・安定な環境で腰を据えて働けます
・売上、利益も右肩上がり、事業が安定しており安心して働くことが出来ます
・職場の雰囲気がよく、在籍年数が長いメンバーが活躍しています
・昇給あり

コーポレートアドバイザーという立場で当社のM&Aコンサルタントと共同してディールを遂行して頂きます。

【具体的には】
●M&Aを実行するための契約書やその他の書類の原案作成
●当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務
●その他当社コンサルタントに対する支援業務
●契約法務(M&A契約に関するサポート、ドラフト補助 等)
●その他コーポレート法務

法務責任者候補として、総務等の関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。
当社特有の業務・経験として、年に複数あるM&Aや事業譲渡への関与、新規事業創出に伴う交渉支援やスキーム策定など、
日常的な法務実務だけでなく事業開発に近い視点で幅広い業務に携わっていただきます。

<具体的には>
・契約書の作成・修正、審査、交渉支援
・法務相談対応・業法対応業務（著作権法、資金決済法、景品表示法など）
・当社グループのコンプライアンス推進
・M＆A関連業務
・タスクフォース型の課題解決

仕事の魅力
・ベンチャー企業らしく、変化に富んだ刺激的な環境です。一方、上場企業としての側面も持つため、攻めと守りの両面をバランスよく経験できます。
・幹部には、20代〜30代の若手メンバーも多く登用されています。合理的な提案は積極的に取り入れ評価する文化のため、年齢や過去の経験を問わず活躍の機会があります。
・今期にあたっては、ゲーム領域やスポーツ領域を中心とした新規事業やM&Aを推し進めています。ゲームに興味がある方はもちろん、事業開発観点でのチャレンジを行いたい方にもピッタリです。

当社はソフトウェアの品質保証事業を中心に毎年高い売上高を継続しつづけており、2019年に東証一部、2022年にプライム市場へ移行しました。創業18年で連結従業員数9,000人超(2022年8月時点)と急成長を遂げてきましたが、現在も創業時と変わらぬベンチャーマインドをもち、第二創業ともいえる「売れるサービスづくり」の強化に挑んでおります。
連結売上高3,000億円の達成に向け積極的にM&Aを推進しているため、年々グループ会社が増えております。そのためサービス領域が拡大しているだけでなく、さらなるグローバル化やグループのシナジーが加速することが見込まれており、グループ全体のガバナンス強化がこれまで以上に重要な課題となってきております。
本ポジションにご応募いただく方には、法務経験を有するスペシャリストとして、契約業務・コンプライアンスを中心とした企業法務実務を担当していただきます。また、法務業務のDX日本一を目指しているため、DXプロジェクト推進に興味がある方、IT分野のバックグラウンドを有する方は特に歓迎いたします。

●具体的な仕事内容
ご経験やご志向などを踏まえ、以下の法務業務を幅広くご担当いただきます。
-各種契約書・規約などのレビュー、ドラフト作成、交渉支援（約200件／月、英文契約も月に数件あり）
-M&Aに関する法的アドバイス・支援全般（スキーム策定、法務DD、契約書作成、交渉、開示文書作成、PMI等）
-グループ全体のガバナンス体制の強化（社内規程、業務フローの整備など）
-リスクマネジメント体制の整備
-マネジメントに対する法的観点からのアドバイス、意思決定支援
-コンプライアンス研修の企画、実施
-トラブル・紛争対応
-株主総会招集通知・有価証券報告書などの作成、登記などの対応
-法務業務の最適化に向けた法務DXの企画・推進等
-法務グループ内若手メンバーへの助言、成長支援

●働き方
在宅勤務を中心としており、必要に応じて出社しています※出社は、週1日程度（一人あたり月3〜4日程度）です。
勤務中は、チャットツールやオンラインミーティングツールを利用して緊密に連絡をとりながら業務を実施しています。また、在宅勤務下においても効率的に業務を実施するため、担当業務のマニュアル化を推進しているほか、リーガルテックも積極的に活用しています。

●仕事の魅力
法務グループは2019年に2名体制でスタートし、約4年で約10名（うち弁護士1名）の組織となるまでに成長しました。今後も会社の急成長に合わせて法務の担当領域が広がっていくことが想定されます。当社は歴史ある伝統企業ではありませんが、一人ひとりが課題意識をもって手をあげればさまざまな業務にチャレンジすることができます。なかでもルールづくりに携われることが、当社の法務グループで働く魅力です。

当社はソフトウェアの品質保証事業を中心に毎年高い売上高を継続しつづけており、2019年に東証一部、2022年にプライム市場へ移行しました。創業18年で連結従業員数9,000人超(2022年8月時点)と急成長を遂げてきましたが、現在も創業時と変わらぬベンチャーマインドをもち、第二創業ともいえる「売れるサービスづくり」の強化に挑んでおります。
連結売上高3,000億円の達成に向け積極的にM&Aを推進しているため、年々グループ会社が増えております。そのためサービス領域が拡大しているだけでなく、さらなるグローバル化やグループのシナジーが加速することが見込まれており、グループ全体のガバナンス強化がこれまで以上に重要な課題となってきております。
本ポジションにご応募いただく方には、法務経験を有するスペシャリストとして、契約業務・コンプライアンスを中心とした企業法務実務を担当していただきます。また、法務業務のDX日本一を目指しているため、DXプロジェクト推進に興味がある方、IT分野のバックグラウンドを有する方は特に歓迎いたします。

●具体的な仕事内容
1.法務業務
-各種契約書・規約などのレビュー、ドラフト作成、交渉支援（約200件／月、英文契約も月に数件あり）※5名でこの業務を担当しております
-押印・電子契約などの契約手続き
-コンプライアンス研修の企画・実施-トラブル・紛争対応
-社内規程、業務フローの整備などを通じたガバナンス体制の構築
-ストックオプション対応、招集通知・有価証券報告書などの作成、登記などの対応
2.ご経験、ご志向により、以下の業務にも携わっていただくことが可能です。
-M&A・PMIに関するサポート
-グループ会社における法務業務支援、組織再編などの推進
-グループにおけるガバナンス体制の構築（社内規程、業務フローの整備など）
-法務業務の最適化に向けた法務DXの推進

●働き方
在宅勤務を中心としており、必要に応じて出社しています※出社は、週1日程度（一人あたり月3〜4日程度）です。
勤務中は、チャットツールやオンラインミーティングツールを利用して緊密に連絡をとりながら業務を実施しています。また、在宅勤務下においても効率的に業務を実施するため、担当業務のマニュアル化を推進しているほか、メンバーからの意見をもとにリーガルテックの導入も積極的に進めています。

●仕事の魅力
法務グループは2019年に2名体制でスタートし、約4年で約10名（うち弁護士1名）の組織となるまでに成長しました。今後も会社の急成長に合わせて法務の担当領域が広がっていくことが想定されます。当社は歴史ある伝統企業ではありませんが、一人ひとりが課題意識をもって手をあげればさまざまな業務にチャレンジすることができます。なかでもルールづくりに携われることが、当社の法務グループで働く魅力です。

【業務内容】
・契約書の作成、確認
・業務システムの構築 など

・広告審査業務（薬機法・景表法・特商法等）
・契約書の作成、審査業務
・対外文書・社内規程等の作成・審査
・各種トラブルへの対応支援
・法規制にかかる相談、弁護士などの専門家との折衝
・内部監査業務

・広告審査業務（薬機法・景表法・特商法等）
・契約書の作成、審査業務
・対外文書・社内規程等の作成・審査
・各種トラブルへの対応支援
・法規制にかかる相談、弁護士などの専門家との折衝
・内部監査業務

当社事業（輸送サービス、生活サービス、ITサービス）を支える知的財産業務を担当していただきたい。
現在の、鉄道事業人材を主とした組織に対して、外部からの知見を注入し、既存の組織を破壊するくらいの情熱をもって、自らが理想とする知的財産活動を行っていただきたい。

＜具体的な業務内容＞
・特許・意匠の発掘、出願・中間処理等の権利化
・知的財産関係の契約業務（特許・意匠のライセンス、知財が関わる契約の相談）
・他社権利調査、侵害対応業務
・知的財産に関する教育・啓発
・知財情報と非知財情報を組み合わせた分析（ＩＰランドスケープ）
・国内外の事業展開における知的財産戦略策定
とりわけ、機械関係、建設・土木関係、ソフトウェア関係、システム・通信関係、電力・エネルギー関係、およびデザイン・ブランド戦略などの経験をお持ちの方を歓迎します。

・証券業務の法務業務全般
・取引先企業のコンサルティング案件のサポート業務（資金調達、M＆Aなど）
・法務部のマネジメント業務
・その他法律問題に係るアドバイス

【調査業務・会議体運営全般（As/VPクラス）】
・ 法令違反懸念の生じた個別事象を担当し、エビデンスの収集、対象者へのヒアリング等の事実調査を行い、法令違反該当性を判定する。
・ 法令違反と判定した事案については、金融庁・日本証券業協会等への報告（認定した事実・違反該当条項への当てはめ等を記載した報告書作成、金融庁等からの質問対応）を行う。
・ 併せて、社内処分の要否検討・委員会付議対応（委員会付議資料作成、事案説明等）を行う。
・当初は軽微な事案の担当から任せ、チームで調査の十分性等を確認しながら調査スキル・書面作成スキルを高めてもらう。2年程度をかけて徐々に担当事案の幅を広げていく予定。

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

グループ中核企業およびグループ各社の法務業務の支援を行います。まずは審査基準を知っていただき、その後新たなサービス業務を作り上げるメンバーとして活躍を頂ければと思っております。

【法務業務】（グループ中核企業および当社）
・契約照会：契約書（営業・購買・その他）の審査、リーガルリスクの指摘、契約書修正案作成及び各種折衝支援（現時点、国内契約のみ）
・業法対応：各種業法につき、関係省庁へ提出の報告資料作成等
・法務研修：グループ中核企業の営業担当者等に対する法務研修実施
・サービス提供：契約書チェックツール共同利用に係るサービスをグループ各社に提供

【法務新サービス業務】（グループ各社）
・契約書のリスクをチェック
・契約書のリスク部分の修正案の作成
・修正案にて相手方と折衝する際のアドバイス
・提出説明文案の作成支援
・弁護士の仲介・相談の同席・事後フォロー
・サービスの企画段階における法規制調査及びビジネス・契約スキーム検討のご相談対応
・契約に関連するご不明な点等の解説
・グループ中核企業法務部との各種仲介 等

●キャリアパス
【短期的】
1.取引法務を中心とする法務スキル全般
・契約書審査、リーガルリスク指摘、契約書修正案作成、契約折衝支援・各種法務相談
2.知的財産権管理と権利化を中心とする知的財産スキル全般
・特許権、商標権等の維持管理・商標権の権利化
3.法務新サービス展開によるビジネス企画・提案スキル全般
・グループ会社に法務サービスを提案・営業
【長期的】
・入社直後は、適性等により上記の1.から3.の中から当面従事いただく配属を決めますが、将来的には計画的に担当内で業務のローテーションを行い、担当の業務全般を理解いただけるように育成いたします。
・候補者に期待するのは、高度なノウハウやスキルを取得し業務でアウトプットしていただくことと同時に、将来的に当担当のマネージャーを務めていただくことを期待しており、OJTやOFF-JTを通じてマネジメントスキルを身に着けていただくことが可能です。

●配属先担当者からのメッセージ
・当社グループは、今年7月の会社体制の再編により、より現場に近い役割を担う当社の位置付けは益々重要となっており、その中でも企業活動の基本中の基本と言える法務・知的財産業務を担う当担当の業務は、高い専門性と矜持を持って取り組める内容と自負しています。
・チームメンバーの共通の目標は、当社グループから、不備な契約内容に起因する赤字プロジェクトを根絶すること、高い専門性を駆使して将来グループのビジネスにつながる知的財産権を創出することです。
・これまでの業務経験や、勉強されてきた知識・スキルを遺憾なく発揮していただき、上記目標達成に向かって一緒に頑張りませんか。
・新しいことの提案も、大歓迎です。自由な社風のもと、大いにあなたの能力を開花させていただきたいです。

弊社は不動産業とITを掛け合わせた、リーテック分野に積極的に取り組み
順調に拡大してきました。
そして今後は上場も視野に入れ、さらなる成長・変化を遂げていきたいと考えています。

弊社は不動産業界をIT技術で新しくすることをミッションと考えています。
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世界一働きやすい（ホワイトな）営業会社になることを目指しています。

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