法務、日系金融機関の転職求人

法務グループは計10名程度（うち社内弁護士2名）の法務グループに所属、攻め（パートナー機能）、守り（ガーディアン機能）両面の法務業務を担当いただきます。
・営業現場、外部弁護士と連携し、国内外のファイナンス・投資等に対応
・組織的な法務機能強化に向けた施策の立案・運営
・能力次第で、M&Aや新規事業に対するリーガルソリューション提供の機会あり

●職務詳細
・現場の契約審査・法務相談業務を担当
・海外案件（能力に応じて、M&Aや投資案件）を集約して担当する横串チームに所属。社内外弁護士と協業し、リーガルソリューションを提供
・加えて、（能力次第で）法務機能強化に向けた施策立案・運営の機会もあり

●この仕事の魅力
・幅広い事業領域で、営業部と一体となってビジネスを作り上げていく醍醐味を味わえること
・能力と希望次第で法務部門の運営にも関与できること
・M&Aなどの投資業務など、大規模な取引の関与機会があること

お任せすること
配属予定組織では、法務業務全般を担っており、ご担当いただく業務は同業務にかかる社内受付・一次検討が中心です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

具体的には
・新商品・新種業務にかかる法的リスクチェック
・契約書チェック
・お客さま向け制作物のチェック
・弁護士相談及び、その支援
・訴訟対応
・法令制改正対応

◆契約書等法令・規範に関する事項への審査・助言
◆訴訟等に関する事項
◆リーガルリスクの管理（改善指導・命令を含む）
◆商標の登録・管理　等

法務コンプライアンス部門における企画業務
部署は法務部、コンプライアンス統括部いずれかの配属を予定しています。ご経験、ご希望に応じて配属部署を決定いたします。なお、同一部門内の部署であり、執務フロアも隣です。

・法令等遵守に関する基本的事項（コンプライアンス・プログラム、各種研修・啓蒙活動等）の企画・立案・推進
・各種法務相談対応（契約書レビューも含む）
・行内規定の統括管理
・インサイダー取引規制に係る統括・態勢整備
・外部委託管理に関する企画、立案、推進
・リーガルテック導入に向けた企画・推進
（変更の範囲：当行の指定する業務）

当グループでは多様な金融商品の組成、販売を行っており、顧客それぞれの投資ニーズに合わせてデリバティブ等を組み込んで組成される債券やローンといったクレジット系投資商品も長年数多く組成、販売されております。
取引法務部では、そのような商品に関し、ビジネス部門を含む社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等と連携して、商品組成にかかる契約書作成や、新規商品スキームに関する法的問題点・解決策の検討を行っています。
取引法務部において業務を行う中で、クレジット系投資商品への理解を深め、また、デリバティブ取引の英文契約実務経験、商品組成に関わる法的論点の検討の経験を積んでいただくことで、高度な専門性を獲得することも可能です。
レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
取引法務部が扱う様々な金融商品のうち、クレジット系投資商品組成（主に債券）にかかる関連契約書類の作成及び確認、新規商品スキームに関する法的問題点等の検討、商品に関連する各種規制対応等を他のメンバーと協働しながら行っていただきます。
その際、ビジネス部門を含む社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等とのコミュニケーションも必要に応じて行っていただきます。

以下のいずれかの業務に従事（希望・経験・保有スキルに沿う形で調整可）。
●市場営業部門のコンプライアンス・内部管理態勢の管理業務全般
●市場営業部門における市場コンダクトリスク管理業務（モニタリング）及びその推進施策の企画・実施
●市場営業部門各部が取引を行う相手方（国内外金融機関中心）に対するKYC業務（新規取引開始時の取引時確認記録の作成・整備や継続的顧客管理の実施等）及びAML/CFT管理態勢強化に資する施策の企画・推進

・社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整
・法務部内での企画業務　
・信託法学会等を通じた調査研究

業務詳細
投融資に関連する契約内容確認・交渉、法規制調査、グループ会社対応、訴訟、金融商品の組成やストラクチャリング、コンプライアンス、社内研修等

魅力・やりがい
・日本の農林水産業の発展に寄与できます。
・3つのビジネスラインを有するため、扱う法律や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。
・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。

キャリアパス
当初は法務コンプライアンス部または投資契約部への配属となります。その後は、リーガル中核部署で継続して役割発揮するパスや、食農ファイナンス部門・農漁協の中央銀行部門・グローバル投資部門・コーポレート部門・海外支店やアセットマネジメントグループ会社の現場に溶け込みながら、プレイヤーとしてリーガル機能を直接発揮するパスもあります。

働き方
在宅勤務可能。転勤有無の選択可能。

インターネット銀行における法務・コンプライアンス業務全般を担当いただきます。

・コンプライアンス（法令等遵守、顧客保護）にかかる態勢整備
・各部門への指導、相談対応、新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援
・内部管理態勢の充実・向上（1線に対する牽制・支援や研修を含む）
・各種社内規程、規則等の管理・立案
・監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応業務
・コンプライアンスに関する各種個別案件への対応
・コンプライアンスプログラムの立案・実施
・各種届出、報告書等の作成
・広告等の審査

プロダクツ分野を中心とした証券法務全般（As/VP/Directorクラス）

市場・デリバティブ分野を中心とした証券法務全般（As/VP/Directorクラス）

【配属先部署】
コンプライアンス部　法務チーム

【具体的な仕事内容】
・個人情報管理態勢の整備
・各種契約書の確認、精査
・情報管理態勢の整備、モニタリング
・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応

当グループでは、顧客の多様な投資ニーズに合わせて様々な裏付け資産やデリバティブ等を組み込んだ債券等の投資商品を組成、販売しております。当部ではその過程で、海外を含めた社内関係者（ビジネス部門やコーポレート部門）、外部法律事務所等と密接に協働して、法令・規制上の問題点・解決策の検討、契約書や法定書面の作成、交渉を役割として担っています。

ビジネス部門と協働して業務に取り組むなかで、金融法務に関する高度な専門性に加えて様々な金融商品の仕組やその背景・ニーズへの理解を深めることができます。新たなビジネス領域や商品スキームの検討に初期の段階から加わってビジネス部門の戦略に触れることで、共に挑戦するダイナミズムを感じることも出来ます。

当部では業務を正確かつ迅速に行うための効率化（自動ドラフティングツール開発等）にも継続的かつ積極的に取り組んでいます。各種業務マニュアル等も整備しており、新たに入社された方も安心して業務に取り組めるようサポート致します。
レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
多様な投資商品組成にかかる関連契約書類等の作成、確認に加え、顧客や社内関係者等からの契約（主に外国法準拠の英文契約）等に関する照会への対応、業務フローを踏まえた上での更なる業務効率化の検討等を、他のメンバーと協働しながら行っていただきます（知識経験を重ねていくことで、中長期的には、新規商品スキームに関する法的問題点等の検討や商品に関連する各種規制といった、より高度かつ専門的な経験を積むことのできる業務にも関与いただけます。）。これらの業務を行うにあたって、海外を含む社内関係者、外部法律事務所等とのやり取り等も必要に応じて行っていただきます。

法務部は、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、その他法的検討課題に対する助言など典型的な法務業務を取り扱っております。なかでも、暗号資産、ブロックチェーンを含むフィンテック分野での新たな事業やサービスの開始に係る相談が増えており、このような案件において金商法をはじめとする関連法令の調査・分析、契約書・規約などのドキュメンテーション、外部法律事務所や規制当局との折衝、知的財産権に関する相談対応、社内規程の整備などフィンテック案件における法務部門の役割の重要性が高まっております。また、当社本体で行う事業のほか、単独又は他社との合弁でフィンテック分野への投資をする機会も増えており、そのような案件においても伝統的なM&A・資本提携の知識・経験に加え、協業の中身を検討しドキュメンテーションに落としていく際のフィンテック分野の知識が法務部員にも求められてきております。レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
日常的な契約チェックや法務相談を担当して頂きながら、新規事業やサービスに関する関連法令の調査・分析を含めた相談対応、M&A案件・資本提携における法的課題の検討、法人顧客及びベンダーとの間の契約書・規約などのドキュメンテーション、社内ルールとの整合性の確認及び外部弁護士事務所や規制当局への相談・照会のサポート、並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談対応等を行っていただきます。様々な法務経験を活かせる業務がありますが、法務部内のどのチームであっても入社後の金商法の知識は不可欠となります。

経営企画、フロント、コンプライアンス、IT、ファイナンスといった幅広い部門と日ごろから協働していくことになるので、リーガル・コンプライアンスの中では案件のかなり初期の段階から相談を受けることが多くなり、フロントや企画部門と一緒にビジネスやサービスの設計についても議論していく機会も多くなります。

※ご本人の適性、希望等を考慮して、業務内容を調整させて頂くことがあります。

Responsibilities:
デジタル技術を活用した新規事業や、サステナビリティ投資等の先端的な金融ビジネス、その他の複雑な金融取引に関する関連法令の調査・分析、国内及びクロスボーダーのM&A案件における法的課題の検討、ドキュメンテーション及び外部事務所との連携のサポート、法人顧客及びベンダーとの契約の作成及びレビュー、国内外の個人情報や顧客情報の取扱いに関連する法的課題の検討（クロスボーダーのデータ移転を含む。）その他クロスボーダー連携並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談等のうち、ご本人の適性等を踏まえて担当業務を決めさせていただきます。

法務部及び取引法務部が属するリーガル・コンプライアンス・コンダクト部門内の連携のほか、経営戦略、インベストメント・マネジメント、グローバル・マーケッツやインベストメント・バンキング、購買戦略、IT、ファイナンスといった幅広い部門の国内外の関係者と協働しながら業務を行っていただきます。

●市場取引に関する国内・外の金融規制の内容調査、
●業務影響の分析及び対応策の企画立案

・国内中核会社である当社の新規事業立ち上げに伴う、法務、コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング態勢構築
・新規事業に伴う各種契約書の作成支援
・新規事業に伴う重要な訴訟への対応
・新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価、保険業法上の整理、所管部の支援
・その他法務コンプライアンス業務

コンプライアンス業務を中心とし、経験に応じ以下の業務を担当頂きます。
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●運用財産の運用に関するモニタリング
●役職員の有価証券取引に関する管理
●AML／CFT規則に関する対応
●コンプライアンスに関する社内規則の制改定
●契約書レビュー及び交渉/締結の支援
●国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
●金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝

法務業務を中心とし、経験に応じ以下の業務を担当頂きます。

●契約書レビュー及び交渉/締結の支援
●国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
●金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●運用財産の運用に関するモニタリング
●役職員の有価証券取引に関する管理
●AML／CFT規則に関する対応
●コンプライアンスに関する社内規則の制改定

AML/CFTに係る業務を中心としたコンプライアンス企画に係る業務を担当頂きます（以下に限定されません）。
（AML/CFT）
●AML/CFTの責任部署として、社内のAML/CFT態勢の高度化推進
●リスク評価レビューおよび結果の経営報告とリスク低減措置のモニタリング
●年次AMLプログラムの策定と実施状況のモニタリング
●社規則の制改定、それに伴う実施状況のモニタリング
●デューデリジェンスレビュー
●当局や海外の規制や制裁対象のモニタリングおよび変更があった場合の当社方針の策定サポート
●規制当局による検査対応
（コンプライアンス企画）
●コンプライアンスに関する社内規則の制改定
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●運用財産の運用に関するモニタリング
●国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
など

・法律相談業務
・訴訟、ADR等対応業務
・契約書内容審査業務
・新商品新サービス審査業務
・リーガルリスク管理業務

＜主な業務内容＞
●法令遵守に関する企画・立案および統括
●法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務
●法務に関する助言・指導援助・調査研究
●訴訟管理・弁護士相談等の法務業務

法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は例示です。）

・新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
・兼務するホールディングス法務コンプライアンス部としての国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟への対応
・その他法務コンプライアンス業務

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループにおいて、法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は例示です。）
・国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟への対応
・新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
・その他法務コンプライアンス業務

経営企画部法務課にて、例えば、次のような業務をおこなっていただきます。企画部門に所属しているため、経営と一体となって業務をおこないます。

［1］当社やグループ会社で実施予定の新規ビジネスや新サービス導入に向けてのリーガル面でのサポート
［2］当社が出資や業務提携を行う際のリーガル面での助言（顧問法律事務所との連携）
［3］経営陣が適切なリスクテイクを行いつつ経営判断を行う際の助言
［4］契約書審査

法務業務を担当いただきます。
・各種契約書・約款類の作成・チェック・管理
・新商品・サービス等の開始にかかる法的支援
・広告等のリーガルチェック
・規程等管理
・ADR・訴訟対応（国内）
・法務／コンプライアンス研修の企画・実施
・その他金融関連法務
・総務業務（決裁書審査、印章管理等）

Job/Group Overview:
取引法務部は、法務部門の一員として、ホールセール部門その他当社グループが取り扱う金融商品や金融取引を中心に、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成・確認及びこれらに関する法的側面からの審査等を行っています。
近年では、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連等を始めとする、新たなビジネスの拡大や、法規制の改正等により、新規性が高い複雑な案件、グローバルに海外拠点と協働した対応が必要性な案件、法的観点に加えてコンプライアンスリスク・レピュテーショナルリスク等の様々な観点を踏まえた対応の必要性が増加しており、法律面の高度の専門性を備えつつ関連各部署と協働し、様々な観点を統合してより高い視点から問題を解決していく必要性が増しています。
当部では、このような状況においてビジネス部門等からの各種要請に応えていくべく、既存のメンバーの育成・専門性の強化に加えて、この採用によりチーム力の強化を目指しています。当部において業務を行うことにより、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連のビジネスを始めとする業界最先端の各種金融商品・金融取引に関する業務に関与し、高度な専門性を獲得することが可能となります。レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
取引法務部が行う様々な業務について、他のメンバーと協働しながら、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成及び確認等を行っていただきます。また、ご経験等を考慮の上、上記業務のほかに、当社グループに関する一般企業法務その他法令・規制等に関連する法的な助言等を担当していただくこともあります。これらの業務を行うにあたって、社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等とのコミュニケーションも必要に応じて行っていただきます。

当社グループでは、顧客の多様な投資ニーズに合わせて様々な裏付け資産やデリバティブ等を組み込んだローン等の投資商品を組成、販売しております。当部ではその過程で、海外を含めた社内関係者（ビジネス部門やコーポレート部門）、外部法律事務所等と密接に協働して、法令・規制上の問題点・解決策の検討、契約書や法定書面の作成、交渉を役割として担っています。
ビジネス部門と協働して業務に取り組むなかで、金融法務に関する高度な専門性に加えて様々な金融商品の仕組やその背景・ニーズへの理解を深めることができます。新たなビジネス領域や商品スキームの検討に初期の段階から加わってビジネス部門の戦略に触れることで、共に挑戦するダイナミズムを感じることも出来ます。
当部では業務を正確かつ迅速に行うための効率化（自動ドラフティングツール開発や電子契約の導入等）にも継続的かつ積極的に取り組んでいます。各種業務マニュアル等も整備しており、新たに入社された方も安心して業務に取り組めるようサポート致します。
レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
多様な投資商品組成にかかる関連契約書類等の作成、確認に加え、顧客や社内関係者等からの契約等に関する照会への対応、新規スキームに関する法令や規制上の問題点・解決策の検討業務に中心的な立場で取り組んでいただきます。業務経験を積み重ねていくことで、チームメンバーへの指導や業務の割振りといった、チームの先頭に立つ役割を担っていただくことも期待しています。また、これらの業務を行うにあたって、海外を含む社内関係者、外部法律事務所等とのやり取り等も必要に応じて行っていただきます。

グループ会社や当社において、幅広く企業法務を担当していただきます。

主な業務は以下のとおりです。
得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます。

・会社運営、各種サービスの導入・提供、業務提携、M&A等にかかわる法令調査
・契約や社内規程のレビュー
・M&A案件、提携案件などのプロジェクト対応
・株主総会や取締役会に関わる業務
・コーポレート・ガバナンスの態勢整備・推進に関する業務
・コンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務（インサイダー取引防止、腐敗防止、内部通報等のルール策定、研修等を通じた周知など）
・グループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・外部弁護士との連携
・訴訟対応

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、景表法、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則

＜その他＞
・海外M&A案件対応や海外子会社との連絡業務のために早朝・夜間の会議への参加が必要になる場合あり

ポジションの魅力
・新しい時代におけるお金とのつきあい方をデザインするという企業理念のもと、従来の金融という枠にとらわれずに変化し続ける企業グループにおいて幅広い業務に携わることができます。
・海外にも事業拠点があり、グローバルに活躍するチャンスがあります。
・会社の規模が大きすぎないため、経営陣や社員同士の顔が見える距離であるとともに、業務が細分化されすぎていないため、全体を見通して働けます。

キャリアパス
・法令遵守やガバナンスの重要性がますます高まる中、法務の立場から経営に深く関わることが期待されています。
・将来的に持株会社やグループ各社の部室長や役員として経営の一端を担うポジションにつくことも可能です。

主に、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 当社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 当社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応

証券代行業務に関わる以下のようなお仕事を、適性に合わせてご担当いただきます。

◆コーポレートガバナンスに関する企業向けコンサルティング(取締役会の実効性評価、任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営、役員報酬制度設計支援、サクセッションプラン（後継者計画）策定支援、役員向けトレーニング等）提供

◆機関設計等に関する上場企業向けコンサルティング（指名委員会等設置会社/監査等委員会設置会社への移行、取締役会の機能向上等）

◆上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援

◆会社法務やコーポレートガバナンスに関する実務動向等に関する顧客向け情報発信業務(顧客向けセミナーの講師、執筆、情報発信ツールの作成、相談・照会への対応)

・証券業務の法務業務全般
・取引先企業のコンサルティング案件のサポート業務（資金調達、M＆Aなど）
・法務部のマネジメント業務
・その他法律問題に係るアドバイス

【調査業務・会議体運営全般（As/VPクラス）】
・ 法令違反懸念の生じた個別事象を担当し、エビデンスの収集、対象者へのヒアリング等の事実調査を行い、法令違反該当性を判定する。
・ 法令違反と判定した事案については、金融庁・日本証券業協会等への報告（認定した事実・違反該当条項への当てはめ等を記載した報告書作成、金融庁等からの質問対応）を行う。
・ 併せて、社内処分の要否検討・委員会付議対応（委員会付議資料作成、事案説明等）を行う。
・当初は軽微な事案の担当から任せ、チームで調査の十分性等を確認しながら調査スキル・書面作成スキルを高めてもらう。2年程度をかけて徐々に担当事案の幅を広げていく予定。

ご経験やご希望に照らし、以下の業務に携わっていただきます。現在の担当者と協力・分担しながら、業務を進めていただくことを予定しています。

●契約書・規程類の審査等
　・担当各部門からの依頼に基づく各種契約書の作成および審査
　・社内諸規程の整備および点検

●訴訟・ADR（裁判外紛争解決手続）等 の対応
　・担当各部門・マネジメント層と代理人弁護士との調整および準備
　・関連書面のレビュー

●法務相談
　・担当各部門・マネジメント層からの依頼に基づく法務相談に対する回答の提供
　・外部弁護士への相談

●コンプライアンス態勢構築および推進
　・コンプライアンス態勢（個人情報やマネロンなど）の整備・対応
　・事故等の調査および再発防止策の整理
　・内部通報（ヘルプライン）対応
　・法務およびコンプライアンスに関する研修の企画・実施

【ポジションの魅力】
・事業会社・金融機関として対応が必要となる法務・コンプライアンス業務に関し、幅広く知識・経験を積み上げることができます。
・質問しやすい環境で着実に知識を身に付け成長することができます。
・新しい取り組みを積極的に実施するため、ご自身の考えや希望を発揮できます。
・当面は、法務・コンプライアンス分野におけるゼネラリストとして、将来的には、会社全体企画等を担う次世代幹部としてご活躍いただきたいと考えております。

東証スタンダード市場上場の当社の法務部門若手担当者として、新規事業のリーガルリスク審査、契約法務業務、広告審査、各種M&A、コーポレートガバナンスのほか、知的財産（特許・商標）の出願・管理、コンプライアンス業務もご担当いただく予定です。
外部の法律事務所の力も借りつつ、社内各部門の事業成長を法務観点でサポート・指導を行います。

（雇入れ直後）コンプライアンス業務全般（書類審査・広告審査、委員会運
営、マネロン、売買審査、各種モニタリング、コンプライアンス研修その他）
（変更の範囲）当社が営む事業に係る各種業務、およびそれらから派生する
業務となります。
（但し、将来において当社においては所属または職務等の変更、および国内
外問わずグループ会社、その他の会社における業務を行うことがございま
す。）

具体的な業務分掌は以下のとおりです。
●法務事項の助言及び指導
●訴訟その他法的手続の遂行（強制執行等の執行を含む。）に関する助言、指導及び管理
●外部弁護士選任及び利用に関する助言、指導及び管理
●法令及び判例に関する調査
●当行商業登記の事務
●法務関連刊行物の発行
●法務関連資料及び情報の収集並びに管理

【業務内容】
詳細は、上記のとおり。
作業内容は、大きく分けてドキュメンテーションと法務相談（新商品組成、債権回収、トラブル対応、会社法務など多岐にわたります。）となりますが、そのほか室の企画運営や総務対応などの業務が存在します。

【法務室概要】
法務室は、銀行本体及びそのグループ会社の法務リスクを管理し、ビジネスや施策を法務の見地から推進する部署です。親会社グループに加入したことにより、グループと連携しての新規ビジネスや施策が増えており、これをサポートする法務人材のニーズが増しています。
取り扱う領域は法人・個人ビジネス全般、訴訟・あっせん・トラブルへの対応助言、会社法務など多岐にわたり、業法としては金融法はもちろん、業際的なビジネスでは金融以外の業法を扱うこともあります。
現在、法務室全体は18人程度、そのうちグループ会社原籍は9名で、グループ会社関連のビジネスや案件についてはグループ会社原籍者と協働して案件を担当することもあります。銀行原籍者9名のうち半数近くが中途入行者です。また、弁護士資格保有者は3人で、全員中途入行者です。


【業務環境】
・在宅勤務利用可
・その他、時間単位休暇、時差勤務、コアタイム有のフレックスタイム制の利用により、非常に柔軟な働き方が可能です。
・能力・案件に応じ、単独ないしチームで案件を担当します。

持ち株会社のグループ戦略部門及び中核子会社（証券会社）の企画部門での募集です。
経営法務部では、取締役会等の重要な会議体の事務局や会社全体の戦略に沿ったリーガルアドバイスを行います。
経営に直結する課題について幅広く、深い関与が求められる部署です。

【主な業務】
・各種法律相談、契約書レビュー
（M&A（契約、法務DD）、アライアンス戦略、金融商品業登録、新規ビジネス、その他幅広い法律問題）
・取締役会等経営に関する会議体の運営事務局

・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討。
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施。
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等。

●リーガル業務
1.契約書等のリーガルチェックに関する事項
2.新たなビジネススキーム、各種取引の法的検討
3.外部弁護士との連携
4.ADR、訴訟に関する事項
5.法令改正対応

これまでの既成概念にとらわれない、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドがある方にぜひお越しいただきたいです

基本的な職務内容は、以下のとおり。
(1) 法務部門所管（または所管部署が明らかでないもの）の法的問題についての最終的な整理、法的レベルでの対応方法等の最終的な策定・判断
(2) 他部署所管業務での困難な事案における法的支援・助言

上記に加え、管理職層については、経営（経営トップや取締役）の重要な経営判断に際し、法務部門に指示があった場合等において、実務的な対応を統括する役割を担う。

法務およびコンプライアンス関連全般の業務
・契約業務　（提携先との契約業務、業務委託契約、NDA等）
・新商品、新サービス導入にあたってのリーガル面からの助言
・銀行法、個人情報保護法、金融商品取引法、景品表示法等の関連法令への対応
・コンプライアンス業務（各種勉強会の企画・運営等）

●担当業務
法務コンプライアンス部において、法務、コンプライアンス、情報管理関連業務をご担当いただきます。

●特徴・魅力
既存の銀行業務だけでなく新しい決済手法など新規ビジネスに注力しているため幅広い企業法務の経験が積めます。グループ員の人数がそれほど多くありませんので、いろいろな業務に取り組んでいただくことになります。

法務担当業務一般
（リーガルチェック・法務相談、訴訟管理、弁護士管理、法務関連情報管理、研修、契約管理等）

●法務全般をお任せします。
・内外資産運用ビシネスにおける法務
-内外取引先との契約書の審査・作成（英文契約が3割程度）
-新商品・新規ビジネスのリーガルチェックや法的ソリューションの提供
-その他各種業務に対する法的助言の実施

※海外赴任や海外出張の機会もございます。
・企業法務
-会社の組織体制に関し、会社法その他法令に基づく助言の実施
-人事・労務体制に関する法的論点の検討
-その他ガバナンスに関する法的助言の実施
・訴訟等対応
・部内庶務他

コーポレート・リーガル全般、国内投資信託（公募・私募）及び
外国投資信託を始めとする運用商品の契約書、法定書類等に
関する業務

契約審査等の法務業務、金融法務業務全般を担当。

◆金融機関にとっての重要施策である、マネー・ローンダリング防止（AML)や金融犯罪対策の専門部署での業務となります。
AMLの管理態勢を強化するための様々な企画立案や、その実行・検証等を担当していただきます。当社グループではAML共通のシステムやポリシーを有しており、グループ各銀行や子会社の本部業務のほか、グループ各銀行の営業店（お客さま）にも影響を及ぼす仕事です。
具体的な業務としては、リスクの「3線防衛」の2線部署として、マネー・ローンダリングの全社方針や検証計画、研修計画、ＩＴ統制策など策定・実行するとともに、銀行の商品・サービスやお客さま属性等に内在するマネー・ローンダリングリスクの低減策の実行を主導します。

【業務の特徴】
・AML金融犯罪対策室は、グループ各社を統括し、全社的に通ずる企画立案、運用を行っています。企画立案は、各商品サービスの所管部署と協議を行い、全社的な戦略を推進する提案を行っていただきます。
・コンプライアンス面とお客さまの利便性や社員のユーザビリティ、効率化のバランスを重視し、営業店や各部署と話し合いながら改善や工夫をしていくことを重視しており、常に手法が変わる金融犯罪を防ぐため、最前線かつ上流工程での企画業務を行いたい方におすすめのポジションです。
・ご自身のスキルを活かし、ともに金融犯罪と戦い、お客さまを守り、営業現場に貢献したいとの高い意識で取り組んでいただける方のご応募をお待ちしています。

銀行業務全般に関わる以下の法務業務
・新規サービスの設計における法的検討
・各部署からの法務相談
・契約書のドラフト、レビュー
・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等

●入社後すぐにお任せする業務
上記法務業務
※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。

●中長期的な視点
・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進
・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉
・当局対応
・管理職としての部署のマネジメント業務

※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループにおいて、法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は例示です。）
国内外でのM&Aの対応（契約書作成・点検、法務DD、買収ストラクチャー検討、相手方との交渉等）
国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
その他法務コンプライアンス業務