コトラ（広報チーム） 
役員報酬ゼロの意味と背景
役員報酬とは何か？
役員報酬とは、会社の取締役や役員に対して支払われる給与や報酬のことです。役員報酬は、企業の経営責任を担う者に対して支払われるものであり、一般社員の給与とは性質が異なります。具体的には、役員報酬は労働の対価ではなく、経営者としての責務や会社の業績に基づいて設定されるものです。取締役である役員には労働基準法の適用がないため、労働者とは異なる扱いを受けます。
役員報酬をゼロに設定する背景
新しく会社を立ち上げた際や経営初期段階では、役員報酬をゼロに設定するケースが見られます。その背景には、会社の資金繰りを優先するための戦略的な判断が挙げられます。役員報酬を支払う代わりに、その資金を事業拡大や運転資金として使うことで、会社の成長を促す意図があります。
また、役員報酬をゼロにすることにより、取締役自身の給与所得による税負担を圧縮することも可能です。ただし、金融機関や取引先に対して役員報酬がゼロであることが信用リスクとして扱われる場合もあり、慎重な判断が求められます。
法的に役員報酬をゼロにすることの可否
役員報酬をゼロに設定することは、法的には問題ありません。取締役は労働基準法上の労働者には該当しないため、会社が取締役に対して給料なしの状態を設定しても問題はありません。この点から、無報酬の役員を置くことは合法とされています。ただし、役員報酬をゼロにする場合でも、会社内での適切な議事録作成や手続きが必要です。
また、実際に役員報酬をゼロに設定した場合でも、社会保険料の加入義務が発生する点や、税務署とのやり取りが生じる点などを考慮する必要があります。これらのリスクを事前に理解し、財務や法務の専門家への相談を行うことで、スムーズかつ適切な運用を目指すことが大切です。
役員報酬をゼロにするメリット
会社の資金繰りを改善する
役員報酬をゼロに設定することで、会社の資金繰りを大幅に改善することができます。特に、新しく起業したばかりの企業やマイクロ法人では、事業の成長に必要な資金を確保することが重要です。取締役自身が給料なしの状態を選択することで、キャッシュフローを事業運営や設備投資に回すことが可能になります。これは、会社の運営を安定化させる上で大きなメリットとなるでしょう。
税務上の優遇措置を受けやすい
役員報酬をゼロにする選択は、税務上の優遇措置を受けやすい点でも注目されています。役員報酬は給与所得に該当するため、報酬を控えることで会社の利益を圧縮せず、法人税の支払額を抑える方法を選べます。また、報酬をゼロにすることで役員個人の所得税も発生しません。特に会社設立直後で利益を再投資に回したい段階では、この方法が現実的な選択肢となる場合があります。
社会保険料の軽減効果とは
役員報酬をゼロにすることで、役員本人にかかる社会保険料を大幅に削減することができます。たとえば、役員報酬が発生している場合、その金額を基に健康保険料や厚生年金保険料が計算されるため、支払い負担が多くなります。取締役の給料なしという形を取ることで、社会保険料負担を最低限に抑えられ、会社全体の固定費削減にも繋がります。しかしながら、社会保険料はゼロにはならないので、その最低額は支払う必要があることを認識しておくべきです。
役員報酬ゼロのリスクとデメリット
社会保険加入の問題
役員報酬をゼロに設定した場合でも、社会保険への加入義務は発生します。社会保険料は役員報酬の金額に応じて決定されるため、報酬がゼロの場合でも最低限の保険料を支払う必要があります。たとえば、東京都の場合、最低の健康保険料は約5,776円、厚生年金保険料は約17,817円であり、毎月23,593円程度の支出が発生します。取締役が給料なしの状態でこれらを負担することは負担が重く、特に新しく事業を始めたマイクロ法人や資金が限られた会社にとっては厳しい現実となる可能性があります。
金融機関からの信用リスク
役員報酬がゼロという設定は金融機関や取引先の評価に影響を及ぼす可能性があります。特に、融資を受ける際に決算書に役員報酬ゼロが記載されていると、「経営の安定性に懸念があるのではないか」などの疑念を持たれることがあります。また、金融機関は役員個人の収入源の安定性も確認します。不動産収入など別の収入源を証明することが求められるケースがあるため、給料なしの状況でも信頼を得る準備が必要です。さらに、取引先との関係においても信用調査機関を活用される場面があるため、取締役としての報酬ゼロがその評価にマイナスにならないよう配慮が必要です。
生活費の捻出と役員個人の負担
役員報酬をゼロに設定すると、取締役としての個人収入がない状態になるため、生活費をどう工面するかが重要な課題となります。不動産収入や資産運用など他の財源がある場合は問題になりにくいですが、それらがない場合には生活費の捻出に苦労する可能性があります。また、役員報酬がゼロであると、社会保険料や税金の支払いが個人の蓄えに依存することになるため、経済的な不安が大きくなるかもしれません。
役員報酬ゼロを選択する際の注意点
役員報酬をゼロに設定することは、特に新たに会社やマイクロ法人を設立した場合において、資金繰りを安定させる方法として注目されています。ただし、役員報酬をゼロにする際には、いくつかの法務や税務上の注意点を理解することが大切です。ここでは、具体的な手続きや留意点をご紹介します。
役員報酬ゼロへの変更手続きの流れ
役員報酬をゼロに変更するためには、まず会社内部で正式な手続きを進める必要があります。取締役の給料なしの設定や変更は、株主総会や取締役会の決議を通すことが一般的です。その際には、定款の変更が必要になる場合もあります。
具体的なプロセスとしては、以下が挙げられます：
- 株主総会や取締役会での決議
- 役員報酬ゼロへの変更理由を明確化
- 法務局や税務署への必要書類の提出
上記の流れをしっかりと踏むことで、法的な問題を回避し、スムーズに役員報酬をゼロにすることができます。
議事録の作成と税務署対応
役員報酬をゼロにする変更を行う場合には、議事録の作成が必要不可欠です。この議事録には、役員報酬の変更理由や新たな報酬額を明記することが求められます。また、税務署への対応も怠らないようにしましょう。
例えば、役員報酬をゼロにすると、法人税の観点から支給額の変化に注目が集まります。そのため、税務署から問い合わせが来ることもあり得ますので、事前に適切な資料を用意しておくと安心です。
特に会社設立から3ヶ月以内に役員報酬を定めるというルールは重要で、これを怠ると後の税務上のリスクに繋がることがあります。
法務や税務専門家への相談の必要性
役員報酬ゼロを決定する際は、専門家の意見を取り入れることが非常に重要です。取締役の給料なしという設定には、資金面でのメリットがある一方で、金融機関からの信用リスクや社会保険料への影響など、想定外の問題が発生する可能性があります。
法務や税務の観点から、専門家と相談しながら進めることで、こうしたリスクを回避することができます。また、専門家に依頼することで、書類作成や手続きの煩雑さも軽減できます。
結果的に、適切なアドバイスを活用することで、役員報酬ゼロという選択が会社にとって最適な判断であるかどうかを正確に見極めることが可能となります。
