コトラ（広報チーム） 
年収1000万円以上はどれくらいいるのか？
日本で年収1000万円を稼ぐ人の割合
日本において、年収1000万円以上を稼ぐ人の割合は約5.5%とされています。これは約18人に1人の割合に相当します。このような高収入層は、全体の給与所得者数約6068万人（2023年時点）の中で限られた存在となっています。
日本の平均年収は460万円程度であるため、年収1000万円以上という層は、一般的な収入水準の倍以上となります。ただし、この割合は50歳以上の層で高くなり、若年層ではさらに少ない結果が統計に表れています。
統計から見る職業別・年齢別の分布
職業別に見ると、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、そして金融業・保険業などが年収1000万円以上を稼ぎやすい業界とされています。また、管理職や専門職といった役職に就いている人が多いことが特徴です。
年齢別では、年収1000万円を超える割合が最も高いのは50代となっています。20代や30代ではこの層に到達する人は非常に少なく、特に20代では0.2%以下と稀な存在です。収入が高い層の多くは、経験やキャリアを重ねた結果、高収入ポジションに就いています。
年収1000万円超の増減傾向と背景
年収1000万円を超える人の割合は、長期的に見ると緩やかな増加傾向があります。その背景には、都市部を中心とした労働市場の変化や、専門性の高い業種の成長が挙げられます。特に、IT業界や金融業界は高度な技術や知識を必要とし、それに見合った報酬を提供する傾向があります。
一方で、地方における1000万円層の割合は依然として低い傾向にあります。また、一般的な平均年収が大きく伸び悩んでいることから、こうした高収入層とその他の層の収入格差が広がりつつあるとも指摘されています。
年収1000万円以上の手取り額とその現実
税金や社会保険料を差し引いた手取りの計算
年収1000万円と聞くと「高収入」というイメージを持たれる方も多いですが、実際の手取り額は年収とは大きく異なります。税金や社会保険料が差し引かれるため、1000万円をそのまま自由に使えるわけではありません。給与所得者の場合、所得税や住民税、社会保険料などを考慮すると、手取り額はおよそ700万円から780万円程度になります。具体的には、月の手取り額が約61万円程度となるケースが一般的です。
また、配偶者控除が適用される場合や、ボーナス額の多少によっても手取り額は変動します。たとえば、毎月の基本給が50万円で年間ボーナスが400万円の場合、ボーナスを差し引いた月あたりの手取り額は約36万円程度です。このように、年収1000万円でも税負担の大きさを実感せざるを得ません。
手取り額から見える「豊かさ」の実態
年収1000万円は平均年収460万円（2023年時点）と比べると大きく上回っており、給与所得者全体の「5.5%」のみが達成している水準です。一見すると非常に豊かに生活できそうですが、都市部での生活や家族構成によっては「お金が余る」という実感には至らないケースも多いです。
例えば、都心部で持ち家や賃貸住宅に住む場合、住宅費や教育費は高額になる傾向があります。また、保険や車、趣味・レジャーにかかる費用も他の収入層に比べて増えることがあります。これらを差し引くと、「ゆとり」が感じられる金額とは言えないかもしれません。このように、年収1000万円の手取り額から見える生活水準は、多くの人が想像する「高収入」ほど余裕がない可能性があるのです。
年収1000万円でも家計のやりくりが必要な理由
年収1000万円でも家計のやりくりが必要な理由は、主に税金や社会保険料の負担、住宅費、教育費の高さにあります。特に都市部では、賃貸物件や住宅ローンの負担が大きいのが特徴です。例えば、家族がいる場合、子供の学校や塾、大学進学に必要な教育費は非常に高額になり、これが家計を圧迫します。
また、所得が増えると、それに比例して税金の負担も増えます。高収入者は所得税の税率が上昇するため、実質的には中間層よりも可処分所得が少なく感じることもあるでしょう。このような背景から、年収1000万円以上の家庭でも計画的な家計管理と貯蓄が重要となるのです。持ち家率が75%に達するこの収入層では、ローン返済や固定資産税も大きな出費となります。
さらに、医療費や保険などの将来的なリスクに備えた支出も必要となり、長期的に資産運用や節約を意識しなければ予想外の出費に対応するのは難しい現実があります。
実際の生活レベルはどのくらい？
住居費や教育費など支出の内訳
年収1000万円の家庭において、住居費や教育費などの支出はその収入に応じて大きな割合を占めると言えます。たとえば、持ち家率が年収1000万円～1200万円の世帯では約75%に達しており、住宅ローンを含む住居費が家計全体に大きな影響を及ぼします。また、教育費も主な支出項目の一つです。子どもを私立学校や進学塾に通わせる家庭も多く、年間の教育費は100万円を超えることも珍しくありません。このような支出を考慮すると、年収1000万円の手取り額が700万円台である点を踏まえた綿密な家計管理が必要となります。
年収1000万円で購入できる住宅の例
年収1000万円の家庭の場合、購入できる住宅の価格は、一般的に年収の5～7倍が目安とされています。そのため、5000万円～7000万円程度の物件が主流となります。特に、都市部で高額な不動産を購入した場合、住宅ローンの返済や維持費が家計に重くのしかかることもあります。一方で、地方であれば同じ価格帯でも広い庭付きの住宅や新築物件が手に入る場合があります。居住地による地域差が大きい点は注意が必要です。このように、どのような場所でどのような住宅を選ぶかが「豊かさ」を感じるかどうかに直結します。
高収入家庭の貯蓄率と投資傾向
年収1000万円以上の家庭では、貯蓄や投資を効果的に行う世帯が多い傾向にあります。家計調査によると、この層では年間貯蓄率がおよそ20～30%に達することが一般的です。また、高収入家庭ほど投資信託や株式、不動産投資など多角的な資産運用を活用している割合が高いです。ただし、生活水準が上がると支出が膨らみ、思ったほど貯蓄が進んでいないという声も珍しくありません。そのため、高収入家庭でも支出を管理しつつ長期的な資産形成戦略を立てることが重要です。
年収1000万円を目指すためのポイント
高収入を達成する主な職業・業種
年収1000万円以上を達成するには、職業や業種選びが重要です。統計によると、金融業、保険業、情報通信業、そして電気・ガス・水道業などが高収入を得やすい業種として挙げられます。これらの業種は平均年収が他の業界と比較して高い傾向にあるのが特徴です。また、都市部にこれらの業界に関連する企業が集中しているため、都市部での就業も年収向上に寄与します。
さらに、弁護士や医師、パイロットなどの専門職も高収入を目指す上では選択肢として有力です。これらの職業は資格や専門的な知識が求められるため、キャリアの初期段階でしっかりとした準備が必要になります。
キャリア戦略で目指す年収アップの方法
年収1000万円を目指すためには、長期的なキャリア戦略が鍵となります。まず、平均年収が高い業界への転職を検討することが一つの方法です。特に情報通信業や金融業界では、高いスキルを持つ人材を求める動きが活発ですので、これらの分野でのスキルアップが有効です。
さらに、社内での昇進や昇給を目指すためには、戦略的なスキル開発が求められます。例えば、マネジメントスキルの取得や、データ分析、デジタル技術に関する知見を深めることで、企業内での価値を高めることができます。また、自らの市場価値を客観的に把握するために、転職市場や給与水準の調査も有効です。
効率的な資産運用や節税対策
年収1000万円を達成していても、しっかりとした資産運用や節税対策を行わないと、その収入を効率的に活用するのは難しいです。高収入層として資産形成を進めるためには、まず投資信託や株式などを活用した資産運用を行い、安定したリターンを得ることが有効です。
また、税金対策も重要です。例えば、ふるさと納税を活用することで、地域貢献をしながら所得税・住民税の控除を受けることができます。加えて、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）といった制度を最大限活用することで、将来の資産形成と節税を両立させることができます。
これらの方法を効果的に組み合わせることで、手取りを最大化し、年収1000万円超の生活をより豊かにすることができるのです。
