コトラ（広報チーム） 
手取りと額面の基本知識
手取りとは何か？
手取りとは、給与から社会保険料や税金などが控除された後に、実際に自分が受け取る金額を指します。給与明細では、「差引支給額」として記載されている項目が手取りにあたります。基本給や諸手当を含む額面給与から必要な控除が引かれるため、手取り金額は額面よりも少なくなるのが一般的です。一般的に額面の75%〜85%程度が手取りであることが多いですが、これは年収や控除項目によって異なります。
額面給与とはどういう意味？
額面給与とは、各種控除が差し引かれる前の給与の総支給額を指します。給与明細では「総支給額」として記載されており、基本給のほか、残業手当や通勤手当、資格手当、家族手当などが含まれます。ただし、通勤手当や祝い金、退職金など一部の手当は額面に含まれない場合もあるため注意が必要です。面接時に年収を聞かれた場合、この額面に基づく総支給額を回答することが一般的です。
手取りと額面の違いを明確にする
手取りと額面の大きな違いは、税金や社会保険料などの控除の有無です。額面は控除前の金額で、見た目では高額に感じるかもしれませんが、実際に自分の口座に振り込まれる金額である手取りとは異なります。この違いを理解することで、自分の収入状況をより現実的に把握することができます。「額面」と「手取り」はどっちが重要かと問われれば、生活費の観点では実際の手取りを重視すべきと言えます。
給与明細を読み解くポイント
給与明細では、額面が「総支給額」、手取りが「差引支給額」として記載されています。明細の中では、まず総支給額の内訳を確認し、どのような手当が含まれているかをチェックしましょう。その次に、税金や社会保険料がどれだけ控除されているかを把握することで、実際の手取り金額がどのように計算されているのかがわかります。もし疑問点がある場合は、自分が該当する税率や社会保険料率を調べると良いでしょう。
社会保険料や税金が控除される仕組み
給与から控除される主な項目には、社会保険料と税金があります。社会保険料には健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料が含まれます。一方、税金には所得税と住民税があり、これらは収入に応じて計算されます。控除の具体的計算は、額面給与や扶養控除の有無、年金制度の加入状況などによって異なります。例えば夫婦で扶養控除を申請している場合や住宅ローン控除がある場合は、控除額が変化し、結果として手取りも増える場合があります。
手取り額はどうやって計算される？
手取り額の計算の基本的な手順
手取り額は、額面給与から税金や社会保険料などの控除額を差し引いて算出されます。具体的には、給与明細に記載されている「総支給額」（額面給与）を基に、まず社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料など）が引かれます。さらに、所得税や住民税といった税金が控除されることで最終的に「差引支給額」、すなわち手取り額が決定されます。この計算手順を押さえることで、給与の流れや手取りの割合を理解しやすくなります。
税金や保険料の内訳を理解しよう
税金と社会保険料の内訳を理解することは、自分の手取り額を把握する上でとても重要です。税金には主に所得税と住民税があります。所得税は給与額に応じた課税率が適用される「累進課税」方式で計算され、住民税は自治体が一律で定める課税額によるケースが多く、人によって異なります。また、社会保険料には健康保険料や厚生年金保険料、さらには一定年齢以上の介護保険料が含まれます。これらは法律で定められた割合が給与額にかけられて計算されます。これらの控除額を把握することで、どれくらいが手取りとして残り、何が支払われているかがクリアになります。
年収別の手取り額シミュレーション
年収別の手取り額をシミュレーションすると、収入の大まかな実感が掴みやすくなります。例えば、年収400万円の方の場合、手取り額は約300万円〜340万円になることが一般的です。一方、年収600万円の場合は手取りが概ね450万円〜510万円程度となることが予想されます。手取り額は、額面給与に依存するだけでなく、扶養控除や保険料の影響を受けるため、正確な計算には個々の状況を考慮する必要があります。こうしたシミュレーションを活用することで、収入と支出のバランスを計画的に立てることが可能になります。
ボーナスにおける額面と手取りの違い
ボーナスに関しても、額面と手取りの間には控除額が発生します。ボーナスの額面は企業から支給される総金額を指しますが、これに対して社会保険料や所得税が引かれるため、実際の手取り額は額面よりも低くなります。特にボーナス時は、所得税が高めに控除される「賞与の源泉徴収」制度が適用されるため、通常の給与よりも手取り額が少なく感じられる場合があります。ボーナスの手取りを事前に試算しておくことで、使い道を計画的に考えることができます。
扶養控除や住宅ローン控除が与える影響
手取り額には、扶養控除や住宅ローン控除といった税制適用も重要な影響を及ぼします。たとえば、扶養控除が適用される場合、所得税や住民税が軽減されるため、結果的に手取り額が増加します。また、住宅を購入して住宅ローン控除を受ける場合、所得税が控除される形で手取りが増える可能性があります。このような控除を活用することで、手取りを増やしやすくする工夫ができます。適用される控除制度をしっかり理解し、自分の家計に最適な形で活用しましょう。
年収と手取りの関係を深掘り
年収と額面の違いとは？
年収と額面はどちらも収入に関する重要な指標ですが、その意味には違いがあります。年収は1年間に支給される給与の総額で、基本給や残業手当、ボーナスなどが含まれる点が特徴です。一方、額面とは給与の毎月の総支給額を指し、手当や残業代を加えた金額が該当します。例えば、求人情報などで掲載されている平均年収は、これに当たります。どっちも収入の大きな指標として重要ですが、税金や社会保険料が控除される前の金額であるため、実際の手取り額は額面や年収よりも少なくなります。
手取り率を年収帯ごとに比較
年収が同じでも手取り率（手取り額が額面の何％になるか）は異なることがあります。一般的には、年収が高いほど税金や社会保険料の負担が重くなり、手取り率が低くなる傾向があります。例えば、年収400万円程度であれば手取り率は約75〜85％ですが、年収1000万円に近づくと控除の影響が大きくなり、手取り率は70％前後になるケースもあります。このように、手取り率は自身の年収や控除項目によって大きく変わるため、適切なシミュレーションを行うことが大切です。
転職時に知っておくべき年収と手取りの知識
転職活動でよく話題に挙がる「年収」の概念は、額面の金額を指すのが一般的です。企業の面接や求人票に記載されている年収は社会保険料や税金が控除される前の総支給額であることを覚えておきましょう。たとえ年収が高い求人に応募しても、手取り額が想像以上に少ない場合があります。そのため、求人応募の際や内定提示段階で、提示された年収をもとに手取り額を計算してイメージしておくことが重要です。手取り額の具体的な数値は給与計算ツールなどを活用すると便利です。
「昇給」の額面が手取りにどれほど反映されるか
昇給は給与額のアップにつながりますが、手取り額への影響は額面の増加分ほど大きくない場合があります。その理由は、昇給した分だけ所得税や社会保険料の負担も増加するためです。また、所得税は累進課税制度を採用しているため、一定額を超える収入に対して高い税率が適用されます。例えば、額面給与が月に1万円昇給した場合、そのまま手取り額が1万円増えるわけではなく、数千円にとどまることもあります。昇給時には額面だけでなく、手取り額の増減を確認することが大切です。
収入向上のための節税対策
収入を効率よく手取りに反映させるためには、節税対策が重要です。節税方法の一例としては、ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用などがあります。これらの制度を利用することで、所得控除を受けることが可能になり、課税所得が減少するため、結果的に手取り額が増える仕組みです。また、扶養控除や住宅ローン控除なども節税に有効な手段です。特に転職や昇給を検討している方は、税制を上手に活用することで、収入を最大限に活かす方法を見直してみることをおすすめします。
手取り額を増やすためのポイント
手当を活用して収入を上げる方法
手当を上手に活用することで、収入を効率的に増やすことができます。例えば、資格手当や家族手当、役職手当などは比較的受け取りやすい手当の一例です。職場によって異なりますが、特に資格手当は特定の資格を取得することで定期的な支給が期待できます。また、在宅勤務が普及した昨今では在宅手当を支給する企業も増えています。現職で新たな手当制度が活用できるか確認することや、転職時に手当が充実している企業を選ぶことも大切です。
副業が手取りに与える影響とは？
副業を活用すれば、手取り額を効率的に増やすことができます。副業から得た収入は額面としてはプラスになりやすいですが、課税対象となるため所得税や住民税の増加に注意が必要です。副業をはじめる場合、主な収入元の税金控除を考慮しつつ計画的に進めましょう。また、副業を行う前に、会社の就業規則で副業が許可されているかを確認することも忘れてはいけません。自分のスキルを活かした副業を選ぶことで、効率的な収入アップを目指せます。
税制を活用したお金の節約術
税制制度を活用することで、支出を抑え、間接的に手取り額を増やすことが可能です。たとえば、ふるさと納税や住宅ローン控除などは、有効活用することで所得税や住民税の負担を軽減できます。また、医療費控除や配偶者控除を正しく申請することで、納める税金を抑えることができます。これにより、結果的に手取り額の増加が可能となります。制度の詳細を理解し、適切に申請することが重要です。
転職やキャリアアップで収入を増やす方法
転職やキャリアアップを通じて、収入を大幅に増加させることも可能です。転職時には額面給与だけでなく、手取り額にも注目して求人を検討しましょう。たとえば、福利厚生が充実している企業では、受け取れる手当や税負担を軽減する仕組みが整っている場合があります。また、キャリアアップを目指す場合、専門スキルを活かした職種への転向や役職への昇格を狙うことで、手取り額を増やすチャンスを得られます。
将来の手取りの変化に備える方法
将来の手取り額の変化に備えるためには、長期的な視点で収支のバランスを見直し、安定した計画を立てることが重要です。退職金や年金といった老後の資金計画はもちろん、年収や額面の増減が手取りにどう影響するかを事前に把握しておくと安心です。さらに、社会保険料や税制改正の影響を定期的に確認し、それに応じた貯蓄や投資計画を検討することも未来の生活を支える基盤となります。
