コトラ（広報チーム） 
1. OTセキュリティの概要と重要性
OTセキュリティの定義とは
OTセキュリティとは、Operational Technology（OT）に関するさまざまなサイバーセキュリティ対策を指します。OTとは、物理的なプロセスやインフラ、デバイスを監視・制御するためのハードウェアやソフトウェアのことです。これには、製造業やエネルギー分野、公共インフラなどで使用される制御システムやデバイスが含まれます。OTセキュリティは、これらのシステムの稼働を維持しつつ、不正アクセスや攻撃から守ることを目的としています。
ITセキュリティとの違い
OTセキュリティとITセキュリティは、対象とする技術や環境が異なるため、それぞれ別のアプローチが求められます。ITセキュリティは情報の機密性や整合性を重視し、データ中心の保護を行います。一方、OTセキュリティでは物理的なプロセスやインフラの可用性を最優先します。加えて、OT環境ではPLC（プログラマブルロジックコントローラ）やSCADA（監視制御システム）といった専用の技術が多く用いられており、これらは従来「クローズド」なネットワークで運用されることが一般的でした。そのため、ITセキュリティと同じ対策をそのまま適用することが難しい点も特徴です。
OTセキュリティが注目される背景
最近では、OTセキュリティが大きな注目を集めています。その背景には、OT環境が従来のクローズドなシステムから、IoTやクラウド技術の活用によるオープン化へと移行していることが挙げられます。この変化により、生産効率やコスト削減が図られる一方、これまで想定されていなかったサイバー攻撃のリスクが増加しています。重要インフラであるエネルギー分野や公共設備への攻撃が懸念されており、社会全体の安定に大きな影響を与える可能性があるため、対策の強化が求められています。
対象となる領域と具体例
OTセキュリティが適用される領域は、製造業、電力やガスなどのエネルギー産業、水道や鉄道などのインフラ分野、さらに航空や海運といった広範な分野にわたります。具体例としては、製造業ではPLCやDCSによる生産ラインの制御、エネルギー分野では発電所の監視システム、鉄道では信号システムの運用などが挙げられます。これらのシステムが正常に動作することで、私たちの生活が支えられているため、万が一これらに障害が発生すると、重大な社会的影響を引き起こす可能性があります。
OTセキュリティが社会に果たす役割
OTセキュリティは、私たちの社会に欠かせない重要インフラの安全性と信頼性を維持する上で欠かせないものです。例えば、電力網がサイバー攻撃により停止すれば、広範囲にわたる停電が発生し、社会機能に大きな支障をきたします。同様に、製造業などでもサイバー攻撃が原因でシステムが停止すると、経済的損失が生じるだけでなく、供給チェーン全体にも大きな影響を与える可能性があります。そのため、OTセキュリティは単なる企業の課題ではなく、社会全体の安全と安定に大きく寄与する役割を担っています。
2. OTセキュリティの課題とリスク
産業制御システムの脆弱性とは
OT（Operational Technology）を支える産業制御システム（ICS）は、製造業やエネルギー供給などの重要なインフラで使用されるシステムです。しかしながら、多くのICSは設計当初、外部との接続を想定していなかったため、サイバーセキュリティの観点では脆弱な部分を抱えています。例えば、更新サイクルの長さや、OSやアプリケーションの古さにより、脆弱性が放置されやすいという課題があります。これにより、攻撃者がシステムへの侵入を試みるリスクが高まっています。
サイバー攻撃による被害事例
OTに対するサイバー攻撃の被害事例としては、過去に電力供給網が標的となった攻撃や、製造ラインの稼働停止が引き起こされたケースが報告されています。例えば、2010年の「Stuxnet」攻撃は、イランの核施設の遠心分離機を狙ったことで世界的に注目されました。その後も、エネルギー、交通、物流などの分野で、ランサムウェアによる重要設備の停止が発生し、社会的な影響を与えています。このような事例は、OTシステムを狙った攻撃の危険性と、適切なセキュリティ対策が求められる理由を明確にしています。
ネットワーク経由でのリスク拡大
かつては閉じた環境で運用されていたOTシステムも、IoTやクラウド技術の導入により、ネットワーク接続されるケースが増えています。この変化により、サイバー攻撃者がネットワーク経由で侵入し、OTシステムにダメージを与えるリスクが急増しています。特に、製造業や公共インフラでは、攻撃の成功が生産停止やサービス中断といった致命的な事態に直結する場合があるため、このリスクは非常に深刻です。
クラウド化とIIoT導入における課題
クラウド技術やIIoT（Industrial Internet of Things）の導入は、OTシステムの管理効率化やデータ活用の促進に寄与しています。しかし、その一方で、セキュリティの新たな課題を引き起こしています。クラウドを利用することで外部との接続が増えたり、デバイス間の通信が複雑化したりすることにより、攻撃の侵入経路が多様化しています。また、IIoTデバイスそのものがセキュリティ対策を十分に備えていないケースも少なくありません。これにより、攻撃者が機能の欠陥を悪用するリスクが存在します。
人的要因によるセキュリティリスク
OTセキュリティの課題には、技術的な問題だけでなく、人的要因も含まれます。不適切なパスワード管理や、従業員の不注意による情報漏洩などは、依然として重要なリスク要因です。特に、OTシステムにおいては操作の複雑さにより、スタッフが意図せず間違いを犯しやすい状況が存在します。また、セキュリティの意識が低い環境では、フィッシングメールなどの攻撃が成功しやすくなり、システム全体に影響を及ぼす恐れがあります。
3. OTセキュリティ対策の基本アプローチ
ゼロトラストモデルの導入
ゼロトラストモデルは、「信頼できるものは何もない」という前提のもとでセキュリティを強化するアプローチです。このモデルでは、外部からの攻撃はもちろん、内部からの脅威にも備えることを目指します。OT環境では、特に未認証のデバイスやユーザーからのアクセスを防ぐため、詳細な認証とアクセス制御が重要な役割を果たします。さらに、ネットワーク全体を監視し、異常な挙動をリアルタイムで検知する仕組みを導入することで、サイバー攻撃のリスクを抑えることが可能です。
ネットワーク分離と監視の強化
OTセキュリティの重要な戦略の一つは、ITネットワークとOTネットワークを分離することです。セキュリティが未整備のOTネットワークがサイバー攻撃にさらされるリスクを軽減させるためには、ネットワーク間の明確な境界線を引くことが必要です。また、ファイアウォールや侵入検知システム（IDS）を活用してネットワークを監視し、不正なアクセスやトラフィックをリアルタイムで特定する対策も効果的です。具体的には、製造ラインやサプライチェーンのデータが不正に操作されるリスクを低減させる取り組みが挙げられます。
パッチ管理とシステム更新の重要性
OTシステムは長期間稼働することが前提となっているため、パッチの適用やシステム更新が遅れることが一般的です。しかし、既知の脆弱性を放置することは、攻撃者に侵入の足掛かりを与えることにつながります。そのため、システムに影響が最低限となるタイミングを選びながら、計画的にパッチを適用することが求められます。また、ソフトウェアベンダーが提供するセキュリティアップデートを適切に管理し、必要に応じてバックアップ環境での影響確認を行うことで、安全な更新を実現できます。
社員の意識向上と教育
OTセキュリティ対策には、技術的な防御策だけでなく、人的要因への対応も欠かせません。セキュリティインシデントの多くはヒューマンエラーによるものとされており、社員の意識向上と教育が鍵を握ります。例えば、フィッシングメールの例を共有し、従業員全体で攻撃手法についての知識を深める取り組みが効果的です。また、定期的なセキュリティ研修を実施することで、従業員一人ひとりが「セキュリティの担い手」としての自覚を持つことが求められます。
セキュリティアセスメントの定期実施
OTセキュリティの現状を常に把握し、弱点を明確にするためには、定期的なセキュリティアセスメントが重要です。アセスメントでは、自社システムの脆弱性を洗い出し、今後の対策を計画する材料を得ることができます。また、第三者機関による診断を受けることで、より客観的な視点からの改善提案を得られる場合もあります。これにより、現場のシステムが最新のサイバー脅威に対応できる状態を維持し、データやインフラのセキュリティを強化することが可能となります。
4. 実践的なOTセキュリティ対策事例
製造業界における防御策の成功例
製造業界では、生産設備が攻撃対象となるケースが増加しています。例えば、生産ラインを制御するOTシステムがランサムウェアの標的になると、工場全体が停止し、多大な損失が発生します。そのため、製造業界では早期からOTセキュリティ対策が進められています。具体的な成功例として、ある大手製造企業が「ネットワーク分離」と「リアルタイム監視システム」を導入し、外部からの攻撃をシャットアウトした事例があります。同時に、パッチ管理のスケジュールを最適化することで、設備稼働を中断せずにセキュリティを向上させています。このような事例は、OTとは何かを正しく理解し、適切な対策を講じる重要性を示しています。
インフラ分野でのセキュリティ強化事例
電力、ガス、水道といったインフラ分野では、セキュリティ侵害が社会全体に大きな影響を及ぼします。近年、特に注目されている例は電力会社によるOTセキュリティの強化です。ある地域の電力会社では、OTとITの統合セキュリティアプローチを採用し、ネットワーク障害の監視や侵入検知システム（IDS）を組み合わせたことで被害を最小限に抑えることができました。このアプローチでは、ITセキュリティで培った知識や技術を活用しつつ、継続的な監視体制を強化するなど、OT固有の環境に最適な対策を実施しています。
海外の取り組みから学ぶポイント
海外ではOTセキュリティの重要性が早くから認識されており、各国で先進的な取り組みが進んでいます。例えば、米国のエネルギー業界では、政府と民間企業が連携し、広範なOTシステムに対応したセキュリティフレームワークを開発しました。このフレームワークが他業界にも適用可能となり、包括的なセキュリティ管理を実現しています。また、ヨーロッパではGDPR（一般データ保護規則）の導入に合わせて、個人データ保護とOTセキュリティを組み合わせた事例が見られます。こうした事例から、各国の法規制やガイドラインを参考に、日本でも同様の取り組みを進めるべきであると考えられます。
ITとOTセキュリティの統合的対策
ITとOTはかつては別々に管理されていましたが、近年では融合が進んでいます。この統合的対策の利点は、ITの高度なサイバーセキュリティ技術を活用できる点にあります。例えば、次世代ファイアウォールやAIを活用した脅威検知システムをOT環境に導入することで、脅威に対する即時対応が可能になります。一方で、OTは物理プロセスに関与しているため、操作ミスや過剰な制約が生産性に影響を及ぼす懸念もあります。そのため、統合的対策では双方の特性を理解し、適切なバランスを保つことが重要です。
サイバー保険によるリスク緩和
OTセキュリティ対策を強化する中で、万が一の被害に備える手段としてサイバー保険の重要性が高まっています。特に、製造ラインや重要インフラを管理する企業にとって、仮に攻撃を受けた際の経済的な損失は極めて重大です。サイバー保険はこれらのリスクを部分的に補償することで、企業存続への安心感を提供します。また、保険を契約する過程でセキュリティアセスメントが行われることが多く、これが間接的に企業全体のセキュリティレベル向上にもつながります。OTとはリスク軽減も考慮に入れるべき分野であり、サイバー保険は効率的な選択肢となるのです。
5. OTセキュリティの未来と技術の進化
AIと機械学習を活用した防御
OTセキュリティにおいて、AIや機械学習の活用は重要な進化の一つです。AIモデルを利用することで、通常の動作と異常な動作をリアルタイムで識別し、早期に脅威を検知することが可能になります。たとえば、産業制御システムへの不正アクセスやデバイス間の不審な通信パターンを素早く検出し、適切な対策を講じる助けとなります。また、機械学習によりサイバー攻撃のパターンや傾向を自動的に解析し、継続的なセキュリティ強化につなげることも期待されています。こうした技術の導入により、OT環境の防御力が向上し、セキュリティリスクの低減が実現できるでしょう。
5Gの普及とセキュリティへの影響
5G技術の普及はOTセキュリティに新たな課題と機会をもたらします。5Gの高速・低遅延通信は、スマートファクトリーやIIoT（Industrial Internet of Things）デバイスの増加を促進しますが、これにより攻撃対象の拡大やセキュリティリスクの増大が懸念されます。一方で、5Gのネットワークスライシング機能を活用することで、用途や業務に応じた分離され安全な通信環境を構築することが可能です。これにより、OTの重要インフラがより強固なセキュリティで守られることが期待されています。
標準規格やガイドラインの進化
OTセキュリティに関連する標準規格やガイドラインは、技術の進化とともに発展しています。例えば、NIST（米国国立標準技術研究所）やIEC（国際電気標準会議）による規格は、OT環境におけるベストプラクティスを提供し、セキュリティ強化における指針となっています。また、産業ごとに特化したガイドラインも増加しており、製造業やエネルギー分野など各領域の特性に応じた適切な対策が取りやすくなっています。これにより、OTセキュリティ対策の統一性が高まり、グローバルなレベルでのセキュリティ強化が進展しています。
グローバルでの連携強化の重要性
OTセキュリティは、国境を越えたグローバルな連携が欠かせません。サプライチェーンが国際的に広がる現代では、一国のセキュリティ対策だけでは不十分です。そのため、国家間や業界間での情報共有や共同対策が進められています。特に、国際的なインフラやエネルギー供給システムに関しては、統一されたセキュリティ基準や取り組みを推進することで、リスクの管理を強化する必要があります。こうした連携を通じて、OT環境におけるセキュリティリスクが大幅に軽減されるのです。
未来を見据えた持続可能なセキュリティ
未来のOTセキュリティには、持続可能性と柔軟性を兼ね備えた対策が求められます。気候危機やエネルギー問題といった社会課題の中で、効率的かつ安全に運用されるOTシステムはますます重要になります。たとえば、エネルギー消費を最適化しながらセキュリティ保護を図るソリューションや、長期的に運用可能なフレームワークの導入が進めば、持続可能なセキュリティ環境を実現できます。また、定期的な見直しや最新技術の導入を行うことで、進化し続ける脅威に対抗し、未来を見据えた強固なセキュリティ基盤を構築できるでしょう。
