コトラ（広報チーム） 
管理職におけるメンタルヘルス問題の実態と背景
管理職に特有のストレス要因とは
管理職には通常の社員とは異なる特有のストレス要因が存在します。そのひとつが、業務量の増加と責任の重さです。管理職に昇進すると、業務範囲は部下の指導や教育、組織全体の成果達成という大きな責任を担うことになります。さらに、業務だけに集中することが難しくなり、人間関係の板挟みもストレスの要因となります。
管理職のストレス要因として顕著なのが、プレイングマネージャーとしての業務です。リクルートの調査（2023年）によれば、23.4%の管理職がプレイングマネージャーとして働いており、これが過重な負担となりメンタル不調のリスクを引き上げています。単純に作業量が増えるだけでなく、同時に複数の役割を果たす必要があるため、精神的な圧力が大きくなります。
近年増加するメンタルヘルス不調の背景
最近では管理職のメンタルヘルス不調が増加している傾向があります。この背景には、働き方の多様化や社会的な変化が影響しています。一例として、テレワークの導入や業務のデジタル化などは効率を上げる一方で、新たな課題を生み出しています。特に管理職はオンラインでの部下の管理やコミュニケーションを円滑に図ることに苦労するケースが多く、これがストレスの蓄積につながっています。
また、かつてのように「長時間労働が当たり前」という風潮が減少し、部下の労働環境を守るという意識が高まる中で、管理職自身がそのしわ寄せを受ける場合があります。厚生労働省の調査では、職場のストレスを感じている社員が8割を超えると言われていますが、その中でも管理職は組織内外のプレッシャーを抱えるという点で特に負担が大きいのです。
メンタル不調が与える組織全体への影響
管理職のメンタル不調は個人の問題だけにとどまらず、組織全体に深刻な影響を及ぼします。管理職が精神的負担を抱えることで、マネジメント能力が低下し、生産性やチームの士気にも悪影響を与えます。結果として部下の働きやすさも低下し、組織全体の効率やパフォーマンスが下がる可能性が高まります。
さらに、このような状況が放置されると、管理職の長期欠勤や離職につながり、組織は人材不足に陥ります。この状態では他の従業員にも負担が拡大し、新たなメンタル不調の引き金となることもあります。また、管理職の健康問題に適切に対処していない場合、企業として法的責任を問われるケースも増えています。
見過ごされがちな管理職の心の健康
管理職は組織の要とされる反面、心の健康が見過ごされがちです。管理職は「強くあるべきだ」という固定観念が根強いため、不調を抱えても自分から声を上げづらい環境にいることが多いのです。また、部下へのサポートが優先されることで、自身のメンタルケアを後回しにする傾向も見られます。
周囲に明らかな不調のサインが現れたときには、すでに深刻な状態に陥っている場合が少なくありません。管理職が人間関係やプレッシャーに押しつぶされないためには、組織として早期に心の健康に目を向ける体制を整えることが重要です。
管理職が抱える課題と兆候を知る
メンタルダウンを招く主な原因
管理職が抱えるメンタルダウンの原因には、業務量や責任の重さが挙げられます。特に、プレイングマネージャーとしてプレイヤーの業務をこなしつつ、部下の指導やマネジメントを同時に行うことで、負担が増大しています。リクルートの調査によると、64.7%の管理職が業務の過重感を抱えており、このような状況が長く続くと精神的に疲弊しやすいです。また、組織内の人間関係や板挟みになるような立場もストレス要因となります。加えて、私生活での悩みやストレスが重なることで、さらなるメンタル不調を招くリスクが高まります。
管理職が見せるメンタル不調のサイン
管理職のメンタル不調は、周囲が気づきにくい場合がありますが、いくつかのサインが現れることがあります。具体的には、業務中のミスの増加、判断力や集中力の低下、職場でのコミュニケーションの減少などが挙げられます。また、頻繁な遅刻や早退、過剰な残業などの行動面の変化も見逃してはいけません。場合によっては、自身で「疲れている」「やる気が出ない」といった言葉を漏らすことがあり、これらは重要な兆候として捉えるべきです。「いつもと違う」と周囲が感じたときこそ、早めの介入やケアが必要です。
プレッシャーと孤独感の悪影響
管理職が直面する最大の課題の一つが、プレッシャーと孤独感です。昇進によって責任が増える一方、部下には強く出られず、上司には弱みを見せられないという板挟みに陥りやすいです。このような状況は心理的な孤立感を生み出し、ストレス耐性を低下させる原因となります。また、成果を出す期待に常に応えなければならないプレッシャーは、メンタルヘルスに深刻な影響を与えることがあります。それが原因で孤立を深め、自分自身で解決しようと無理を重ねてしまうケースも多く見られます。
上司や人事に見える課題の事例
上司や人事は、管理職の精神的な健康状態を見極める重要な役割を持っています。具体的な例として、部下への指示が曖昧になる、責任転嫁のような言動が増える、会議中に意見が少なくなるなどが見られます。このような変化は、管理職が自身の役割や責任に対して負担を感じている証拠であり、適切なサポートを行わなければさらなる悪化を招く可能性があります。早期に人事担当者や上司がこうした兆候に気づき、相談やカウンセリングの機会を設けることが、メンタル不調の進行を防ぐ鍵となります。
メンタルヘルスを守る管理職自身の対策
セルフケアの具体策と重要性
管理職にとってセルフケアは、心の健康を維持する上で欠かせない要素です。管理職は業務量が多く、部下への指導や組織運営など複数の責任を抱えるため、知らず知らずのうちにストレスを溜め込んでしまうことがあります。具体策としては、まず自分自身の健康状態に意識を向けることが重要です。定期的な運動や質の良い睡眠を確保し、バランスの取れた食生活を心がけましょう。また、趣味やリラックスできる時間を意識的に設け、精神的充足感を得ることも大切です。
セルフケアを怠ると、無意識のうちに心と体にダメージを蓄積させてしまいます。管理職自身が健康であることは、組織全体のパフォーマンスにも直結します。そのため、自らのメンタルヘルスを守る行動を、日々の習慣として取り入れることが必要となります。
仕事とプライベートのバランス作り
管理職は業務時間外でもメール対応や緊急連絡への対応を求められることが多く、仕事とプライベートの境界が曖昧になる傾向があります。しかし、これが長期化すると慢性的な疲労やメンタル不調を引き起こす恐れがあります。仕事とプライベートのバランスを作るためには、業務外の時間をしっかり確保することがポイントです。たとえば、明確な時間内で仕事を区切り、プライベートの時間にはリフレッシュに専念する習慣を取り入れることが効果的です。
また、可能であればタスクを見直し、業務の優先順位を明確化することで、無理のないスケジュールを整えることも役立ちます。こうした取り組みは、管理職にメンタル的な余裕をもたらし、結果的にチーム全体にも良い影響を与えます。
ストレスチェックやカウンセリングの活用
近年では、ストレスチェック制度が活用され、企業内のメンタルヘルス対策として定着しつつあります。この仕組みを有効活用することで、自分のストレス状況を定期的に把握できます。また、カウンセリングや専門家との相談機会を積極的に利用することもおすすめです。
管理職は「自分で解決しなければならない」という意識に駆られるケースが多いですが、専門家の力を借りることで、そのプレッシャーを軽減できます。外部の視点からアドバイスをもらうことで、新たな解決策や気づきを得る可能性も高まります。こうしたサポートツールを適切に取り入れることで、メンタルヘルスの悪化を未然に防ぐことが可能です。
レジリエンス（回復力）を高めるトレーニング
管理職は日々変化する環境や多様な課題に直面するため、レジリエンス（回復力）の強化が重要です。レジリエンスとは、困難をうまく乗り越える力やストレスに適応する能力を指します。この力を高めることで、心のダメージを最小限に抑えながら自身を立て直すことが可能となります。
具体的なトレーニングとして、マインドフルネスやリラクゼーションスキルを習得する方法があります。深呼吸を用いたリラクゼーションや自己肯定感を高めるワークを継続的に行うだけでも、効果が期待できます。また、自身の成功体験を振り返り、壁に直面した際にどのように対処したのかを思い出すことも役立ちます。
こうした取り組みを通じて、困難やストレスに対する自信を身につけ、より柔軟な働き方を実践することで、管理職としてのパフォーマンスも向上します。
企業が取り組むべきメンタルヘルス施策
ラインケア：管理職を支える企業の取り組み
ラインケアとは、管理職が部下の心の健康に配慮し、適切なフォローを行うための重要な取り組みです。しかし、その実行には管理職自身のメンタルが安定していることが欠かせません。企業には、管理職がラインケアを実施できる基盤を整える責任があります。例えば、心の健康に関する相談窓口や、管理職同士が情報を共有する場の提供は効果的です。また、管理職が部下の変化に気づきやすくなるよう、可視化ツールやストレスチェックの活用も推進されています。適切なラインケアの実施によって、職場の信頼関係が強化されるだけでなく、働きやすい環境作りにも寄与します。
メンタルヘルス研修の導入と効果
企業が管理職の心の健康を守るために欠かせない施策の一つが、メンタルヘルス研修の導入です。この研修を通じて、管理職はストレスの理解や対処法、部下との適切なコミュニケーション方法について学ぶことができます。さらに、「メンタルヘルス・マネジメント®検定試験」の受験を推奨し、知識を体系的に学ばせる企業も増えています。このような取り組みによって、管理職は自身のストレスケアだけでなく、部下のメンタルヘルスケアにおいても自信を持って対応できるようになります。また、研修を継続的に行うことで、職場全体のメンタルヘルス対策が組織文化として根付き、離職率の低下にもつながります。
職場環境を見直すためのアプローチ
職場環境を改善することは、管理職のメンタルヘルスの維持に直結します。まずは、業務量の適正化や無理のない目標設定が重要です。例えば、プレイングマネージャーとしての業務が実質どれだけの負荷をかけているのかを可視化し、それをもとに業務を再配分する取り組みが必要です。また、部下とのコミュニケーションの機会を増やし、上下関係ではなく「協働」という意識を浸透させることも有効です。一方で、物理的な職場環境の改善も効果を発揮します。仕事用スペースの快適化や休憩エリアの充実は、心身のリフレッシュに寄与し、長期的な作業効率を高めます。
一般社員・管理職双方を対象とした取り組み
メンタルヘルス対策は、管理職だけでなく一般社員も対象に含めた総合的な取り組みが必要です。たとえば、全社的なストレスチェックの実施や、それに基づいた職場環境の改善計画を立てることで、社員全体の働きやすさを向上させます。加えて、管理職が受けるメンタルヘルス研修を一般社員にも拡大することで、職場全体で心の健康に対する理解を深めることができます。特に、管理職と一般社員が情報交換できるフォーラムや対話の場を設けると、相互の悩みを共有する機会となり、孤立感を軽減する効果が期待されます。業務における負担を適切に分散しつつ、健全な職場文化を形成していくことで、組織全体のパフォーマンスが向上します。
まとめ：心の健康が企業文化を変える
持続可能な働き方を目指して
現代の労働環境では、管理職のメンタルヘルスがますます重要視されています。管理職は日々、多忙な業務や多様な責任、さらに部下の管理など、さまざまなプレッシャーにさらされています。このような状況が続くと、心身に大きな影響を与え、結果として企業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、持続可能な働き方を実現するには、管理職が健全な状態で働ける環境をつくることが不可欠です。
管理職の健康が組織全体を支える
管理職は、組織の中核を担う重要な役割を果たしています。管理職が心の健康を維持し、適切に業務を遂行できることは、部下を含めた組織全体にとって大きなプラスとなります。反対に、管理職がメンタル不調に陥ると、部下への指導や業務の円滑な遂行にも支障をきたし、最終的には生産性の低下や離職率の増加など、広範な悪影響を引き起こすリスクがあります。管理職の健康こそが、組織の安定性と成長を支える基盤であるといえるでしょう。
企業と個人が共同で取り組むべき課題
管理職のメンタルヘルスを守るには、個人としての取り組みだけでなく、企業全体での支援が欠かせません。例えば、企業はストレスチェック制度の活用や、メンタルヘルスに関する研修の実施、相談窓口の設置といった取り組みを積極的に導入する必要があります。また、管理職自身もセルフケアやストレスマネジメント技術を学び、健康維持に積極的に取り組む姿勢が求められます。個人と企業が共同でこの課題に向き合うことで、より健全で持続可能な労働環境の実現が期待できます。
