コトラ（広報チーム） 
1. ランサムウェアとは何か？
ランサムウェアの基本的な定義と特徴
ランサムウェアとは、被害者のシステムやデータを暗号化することでアクセスを制限し、そのアクセスを復元するために身代金を要求するマルウェアの一種です。一般的に、攻撃者が金銭を受け取るまで暗号化されたデータを解除しない点が特徴となっています。一部のランサムウェアはデータを暗号化するだけでなく、窃取した情報を公開すると脅す「ダブルエクストーション」という攻撃手法も採用しています。
他のマルウェアとの違い
ランサムウェアは、他のマルウェアとは異なり、主に金銭的な利益を目的として設計されています。たとえば、ウイルスやワームはシステムを破壊したり感染を拡大することを主眼としていますが、ランサムウェアはデータのアクセス制限や公開を脅迫材料とします。また、スパイウェアやトロイの木馬が情報収集やバックドアの作成を重視するのに対し、ランサムウェアは具体的な金銭取引を求める点が独特です。
過去の有名なランサムウェア事例
ランサムウェア攻撃はこれまでにも多くの被害を生み出してきました。たとえば、2017年には「WannaCry（ワナクライ）」が全世界の企業や病院を標的にし、大規模な被害をもたらしました。また、「Petya（ペトヤ）」や「NotPetya（ノットペトヤ）」は、一部の国の重要なインフラを麻痺させる大規模攻撃を行いました。近年では「LockBit（ロックビット）」や「Conti（コンティ）」といった種類の攻撃が目立ち、その高度な暗号化手法によって企業を含む多くの組織が被害に遭っています。
ランサムウェアが増加している理由
ランサムウェアが増加している背景には、いくつかの要因があります。まず、テレワークの普及により、リモートデスクトップやVPNの脆弱性が標的になるケースが増えました。また、攻撃者が「ランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）」を利用して攻撃を簡単に実行できるようになったことも原因の一つです。加えて、支払い手段として仮想通貨が利用されることにより、攻撃者が匿名性を保持したまま金銭を受け取れる環境が整備されたことも、この増加を後押ししています。
2. ランサムウェアの代表的な5つの種類
暗号化型ランサムウェア（Crypto Ransomware）
暗号化型ランサムウェアは、システム内のファイルやデータを暗号化し、復号鍵を提供する代わりに金銭を要求する最も一般的なタイプです。この種類のランサムウェアは、企業や個人が蓄積している重要なデータを使えなくすることで被害を与えます。代表的な例として、2017年に世界中で猛威を振るった「WannaCry」や「CryptoLocker」が挙げられます。特に、データ復旧が困難な場合が多いため、多額の身代金を支払わせる手口が多いです。
ロック型ランサムウェア（Locker Ransomware）
ロック型ランサムウェアは、画面やシステム全体をロックし、ユーザーがデバイスにアクセスできないようにするタイプです。暗号化型とは異なり、データそのものを暗号化するわけではありませんが、デバイス自体が操作できなくなるため、業務停止や個人の生活に大きな影響を及ぼします。この種類のランサムウェアの特徴は、被害者に心理的プレッシャーを与え、迅速に金銭を支払わせる点にあります。
恐怖商法型ランサムウェア（Scareware）
恐怖商法型ランサムウェアは、ユーザーを恐怖に陥れることで金銭を騙し取る手法を取ります。一見「セキュリティ警告」や「ウイルスに感染した」などのポップアップメッセージを表示し、利用者に偽のセキュリティソフトを購入させたり、不要な「修復」のために料金を請求したりします。データの暗号化やシステムロックは伴わないものの、信頼を得て資金を奪う心理的な攻撃です。
データ漏洩型ランサムウェア（Leakware/Doxware）
データ漏洩型ランサムウェアは、被害者の機密データを窃取し、その情報を公にすることを脅しの材料とするタイプです。このタイプのランサムウェア攻撃は、特に企業にとって深刻なダメージを与える可能性があります。たとえば、顧客データや知的財産が漏洩することで、企業の信用が失墜し、法的なトラブルにも発展することがあります。攻撃者がデータを暗号化しない場合も多いため、「ノーウェアランサム攻撃」の一種とされます。
ランサムウェア・アズ・ア・サービス（Ransomware-as-a-Service）
ランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）は、攻撃者がサイバー犯罪をサービスとして提供するモデルです。プラットフォーム上でランサムウェアを販売したり貸し出したりすることで、顧客（実行者）が技術的な知識を持たなくても攻撃を実行できる仕組みが構築されています。このタイプのランサムウェアは、サイバー犯罪の民主化を進めており、ランサムウェア攻撃の増加につながる要因の一つとなっています。例えば、近年話題となった「Conti」や「LockBit」もこのモデルを活用した事例といえます。
3. ランサムウェアの主な感染経路
フィッシングメールと悪意のあるリンク
ランサムウェアが感染する主な手段の一つがフィッシングメールです。攻撃者は受信者を信用させるために、正当な企業やサービスを装ったメールを送信し、悪意のあるリンクや添付ファイルをクリックさせようとします。この結果、マルウェアがPCに自動的にダウンロードされ、データの暗号化や窃取が始まります。過去の被害事例では、多くの企業が従業員が誤ってリンクをクリックすることでランサムウェアに感染しました。
特に「重要な通知」や「緊急対応が必要」という文面が使用されることが多いため、こうしたメールを受け取った場合には、リンク先URLを確認し、添付ファイルのダウンロードを慎重に行うことが重要です。
脆弱なRDP（リモートデスクトッププロトコル）
リモートデスクトッププロトコル（RDP）は、企業で広く利用されているリモートアクセスツールです。しかし、管理が不十分で脆弱な設定のRDPは、ランサムウェアの攻撃者にとって格好のターゲットとなります。特に、弱いパスワードや二要素認証の未設定、ポート3389（RDPが使用するデフォルトポート）の開放などが問題を引き起こしやすい要因です。
攻撃者は、ブルートフォースアタックやパスワードスプレー攻撃を用いてログイン資格情報を盗み、ネットワークに侵入します。その後、ランサムウェアを展開してシステム全体に被害を及ぼします。RDPの使用時には、アクセス制限やセキュリティ設定を徹底することが非常に重要です。
ソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃
ランサムウェアの感染経路として、ソフトウェアやシステムの脆弱性を悪用する手法も一般的です。特に、古いバージョンのソフトウェアやパッチが適用されていないシステムは、攻撃対象となるリスクが高まります。攻撃者は、脆弱性を悪用してネットワークに不正侵入し、ランサムウェアをインストールします。
代表的なランサムウェアの種類であるWannaCry（ワナクライ）は、2017年に世界中のPCを感染させ、企業や医療機関に深刻な被害をもたらしました。この攻撃は、Windowsの脆弱性を利用した「エターナルブルー」という攻撃手法によって広がりました。こうした被害を防ぐために、定期的なパッチ適用やソフトウェア更新が不可欠です。
USBデバイスや外部ストレージ
USBデバイスや外部ストレージもランサムウェアの感染経路の一つです。不正に改ざんされたUSBドライブや感染済みの外部ストレージを接続することで、マルウェアがシステムに侵入します。特に、知らないUSBデバイスを無造作に使用することは非常に危険です。
こうした感染を防ぐためには、外部ストレージを使用する際にウイルススキャンを徹底することや、信頼できないデバイスをシステムに接続しないことが重要です。また、USBポートの利用制限を行うセキュリティ対策も有効です。
4. ランサムウェアへの具体的な対策方法
最新のセキュリティソフトウェアを導入する
ランサムウェアからデータやシステムを守るためには、最新のセキュリティソフトウェアを導入することが重要です。セキュリティソフトウェアは、ランサムウェアを含むさまざまな種類のマルウェアを検出、防御する機能を備えています。特に、リアルタイムで脅威を監視し、感染を未然に防ぐ機能を持つ製品を選ぶとよいでしょう。また、ソフトウェアは常に最新の状態にアップデートすることで、新たに発見された脅威にも対応できます。
データの定期的なバックアップ
ランサムウェア攻撃の中でも暗号化型ランサムウェアによる被害を軽減するためには、データの定期的なバックアップが欠かせません。バックアップを取得する際には、外部ストレージやクラウドサービスを使用することで、攻撃者がシステムに侵入した際にも安全にデータを保持することができます。さらに、バックアップを自動化する環境を整えることで、人的ミスを防ぎ、常に最新のデータを保護することが可能です。
フィッシングメールを見破る知識を持つ
ランサムウェアの主な感染経路の一つにフィッシングメールがあります。見た目が正規のメールに似せて作られたフィッシングメールは、リンクや添付ファイルを開くことによってランサムウェアに感染する恐れがあります。そのため、メールの送信元アドレスや内容を慎重に確認する習慣を身につけましょう。また、社員教育や研修を通じて、フィッシングの手口を見破る基礎的な知識を徹底することも重要です。
パッチ管理とソフトウェアアップデート
ランサムウェア攻撃の中には、ソフトウェアやOSの脆弱性を狙ったものもあります。そのため、脆弱性を防ぐためには、パッチ管理と定期的なソフトウェアアップデートが必要です。特に、企業環境では従業員が使う端末やサーバーで脆弱性が残っていると、攻撃のリスクが高まります。ベンダーから提供されるセキュリティパッチを迅速に適用して、システムの安全性を維持するよう心掛けましょう。
ゼロトラストセキュリティの導入
ゼロトラストセキュリティは、すべてのアクセスを信頼せず、常に検証を行うことでシステムを保護するアプローチです。これにより、たとえ内部ネットワークに侵入されても、認証を通さない限り重要なシステムやデータへのアクセスを制限できます。このような方式を採用することで、ランサムウェアなどのマルウェアが内部で拡散する可能性を減少させることが期待できます。また、ゼロトラストセキュリティはリモートワーク環境にも適しており、昨今の働き方の多様化に対応する強固な防御策といえるでしょう。
5. 感染した場合の対策とその後の対応
感染した場合に取るべき初期対応
ランサムウェアに感染した場合、迅速かつ冷静な初期対応が重要です。まずは、被害が広がるのを防ぐために、感染した端末をネットワークから切り離します。同時にネットワーク全体の通信を一時停止し、不審な動作を示す他の端末がないか確認してください。その後、感染の兆候についてシステムのログを確認し、どの種類のランサムウェアに感染したのかを特定するための情報収集を行います。また、復旧を急ぎたい気持ちから、要求された金銭を即座に支払うのは避けるべきです。多くの場合、身代金を支払ってもデータが完全に復旧される保証はありません。
セキュリティ専門家やITベンダーに相談する
高度なランサムウェア攻撃に対応するためには、専門的な知識を持ったセキュリティ専門家や信頼できるITベンダーに相談することが効果的です。特に、感染したランサムウェアの種類を分析し、具体的な対策を提示してもらうことが重要です。また、被害の範囲や感染の原因について専門的な調査を依頼することで、将来的な再発防止にも繋がります。企業であれば、外部のセキュリティ評価機関にセキュリティ診断を依頼し、システム全体の脆弱性を洗い出すことも推奨されます。
復元のためのバックアップ活用
ランサムウェア感染後にデータを安全に復元するためには、定期的なバックアップの有無がカギを握ります。事前に安全な環境へ定期的にバックアップを取っておくことで、暗号化されたデータを社外のバックアップから復元することが可能です。ただし、感染後にバックアップを利用する場合は、攻撃者の影響が残っていないクリーンな環境でデータを復旧することを必ず徹底してください。定期的なバックアップの実施とその保管場所の分散は、ランサムウェアの被害を最小限に抑えるための効果的な防御策となります。
法的な対応と公的機関への報告
ランサムウェアに感染した場合は、不正アクセス禁止法違反やデータ侵害として、法的な対応が必要になる場合があります。適切な法執行機関や公的機関への報告を迅速に行い、被害状況を共有することが求められます。日本では、警察庁サイバー犯罪対策課がランサムウェアに関する通報を受け付けており、攻撃者特定の手助けとなる可能性があります。また、法人の場合は、個人情報保護法に基づき、顧客や取引先への報告義務を負う場合もあるため、法的アドバイザーの助言を受けながら対応を進めるべきです。感染後の透明性を確保することで、企業の信頼を守ることにも繋がります。
