コトラ（広報チーム） 
1. ランサムウェアの現状とその脅威を知る
ランサムウェアとは何か？
ランサムウェアとは、コンピュータやサーバーなどのデバイスに感染し、内部のデータを暗号化する不正プログラムの一種です。犯人は被害者に対し、データの復旧に必要な復号鍵を渡す見返りとして金銭や暗号資産を要求します。このような要求は多くの場合、データが消失したり公開されたりする恐れから支払われる傾向にあります。また、近年では個人だけでなく企業や公共機関が狙われるケースが増加しており、社会全体に大きな影響を与えています。
近年の攻撃事例とその被害規模
近年、ランサムウェアの攻撃事例はますます増加・巧妙化しています。例えば、2021年に徳島県のつるぎ町立半田病院がロックビットというランサムウェアの攻撃を受け、その結果としてデータ復元には2億円もの経費が必要となりました。さらに、2023年にはゲームメーカーや病院がラグナロッカーという別のランサムウェアにより攻撃を受け、顧客情報の流出という深刻な事態に発展しました。
アメリカのPonemon研究所の調査によると、企業の51%がランサムウェアの被害を受け、その後の業務停止や経済的被害は甚大であることが明らかになっています。被害を受けた企業の48%が身代金を支払い、その多くが暗号資産での支払いに応じたという事例も報告されています。
ランサムウェアの攻撃手法の進化
ランサムウェアの攻撃手法は年々進化しています。当初はフィッシングメールで不特定多数を標的にしていたものの、最近では企業のVPNやサーバーの脆弱性を突いた攻撃が主流となりつつあります。さらに「二重恐喝」と呼ばれる新たな手法も登場しています。これは、データを暗号化すると同時に窃取し、身代金を支払わない場合にはそのデータを公開すると脅迫するケースです。このように犯人の手口は巧妙さを増しており、従来の防御策では対応しきれない場合も増えています。
なぜ企業や個人が標的となるのか
ランサムウェアが個人や企業を標的にする理由は、その金銭的価値です。企業は顧客情報や業務データなど、高価値なデータを扱っており、その業務が停止すれば甚大な損害が発生します。結果として、身代金を支払ってでも早急にデータを復旧しようとする心理が働きやすくなります。また、個人も写真やドキュメントといった大切なデータを守るため、犯人の要求に応じるケースが多いです。
特に中小企業は、セキュリティ対策にコストをかける余裕がないことが多く、脆弱性が高いと見なされ狙われがちです。こうした背景から、適切なセキュリティ対策を講じる必要性がより一層高まっています。
2. データを守るための最優先対策
セキュリティソフトの導入と定期的な更新
ランサムウェアを防ぐための最初の一歩として、信頼性の高いセキュリティソフトを導入することは非常に重要です。セキュリティソフトは、ランサムウェアやその他のマルウェアの侵入をリアルタイムで検知し、被害を未然に防ぐ役割を果たします。しかし、導入しただけでは十分ではありません。ランサムウェアの攻撃手法は日々進化しているため、セキュリティソフトを定期的に更新し、最新の脅威に対応できる状態を保つことが必要です。これにより、犯人による悪質な攻撃手法にも迅速に対応できます。
バックアップの重要性とその実践方法
ランサムウェアの被害を最小限に抑えるために、定期的なデータのバックアップは欠かせません。ランサムウェアに感染すると、ファイルが暗号化され利用不能になるため、元のデータの喪失を防ぐ手段としてバックアップは極めて有効です。オフラインの外部ストレージや、暗号化機能を備えたクラウドストレージを活用することで、感染時でも迅速にデータを復元できます。また、バックアップのスケジュールを自動化し、定期的な確認を行うことで、常に最新のデータを保護することが可能です。
OSやアプリケーションのアップデートを怠らない
OSやアプリケーションのアップデートを随時適用することは、ランサムウェア感染のリスクを軽減する効果的な方法です。ランサムウェア犯罪者は、既知の脆弱性を悪用してシステムに侵入することが多いため、セキュリティパッチを適用することで、攻撃の足がかりとなる脆弱性を取り除くことができます。特に企業においては、全デバイスが最新の状態であるかを継続的に監視することが非常に重要です。
多層的なセキュリティ対策の重要性
多層的なセキュリティ対策は、ランサムウェア攻撃を防ぐための鍵となります。一層の対策だけでは、すべての手口からシステムを守ることは困難です。そのため、ファイアウォール、セキュリティソフト、メールのスキャンシステム、ネットワーク分離といった多様な手段を組み合わせて使用することが推奨されます。また、個人や企業内でのセキュリティポリシーを確立し、定期的に見直すことで、最適な保護状態を維持することができます。このような総合的な取り組みが、ランサムウェア感染および犯人の脅迫行為から大切なデータを守る効果的な防御となります。
3. ランサムウェア攻撃の未然防止
フィッシングメールの見分け方と対策
ランサムウェア攻撃の主な感染経路であるフィッシングメールは、個人や企業を標的にした詐欺的なメールのことを指します。これらは、一見信頼できる送信者を装い、リンクや添付ファイルをクリックさせることでマルウェアを導入する手法が一般的です。例えば「請求書の確認」や「郵便物の追跡」のような題名で注意を引き、不正なリンクへ誘導します。
フィッシングメールを見分けるポイントとしては、メールアドレスのドメインが正しいかを確認する、過剰な緊急性を強調した内容は疑う、不自然な日本語やフォーマルさの欠如がないかをチェックすることが挙げられます。また、メール内のリンク先を慎重に確認するクセをつけることも重要です。さらに、疑わしいメールを受け取った場合でも、添付ファイルのダウンロードやリンクのクリックを避け、セキュリティソフトによるスキャンを行いましょう。
パスワード管理の徹底と二段階認証の活用
ランサムウェアの犯人は、弱いパスワードや使い回されたパスワードを狙って攻撃を仕掛けてきます。そのため、パスワードは「複雑で推測されにくい」「一定周期で変更する」ことが推奨されます。また、個人のアカウントだけでなく、企業のシステム管理においても同じ原則が適用され、特にデータアクセスが頻繁な従業員のパスワードには細心の注意を払いましょう。
さらに、二段階認証を導入することで、追加のセキュリティ層を設けることができます。この仕組みは、パスワード入力後に更なる認証要素（たとえばSMSコードや専用アプリによる認証）を要求するもので、万が一パスワードが漏洩した場合でもそのアカウントが不正に使用される可能性を大幅に減少させることができます。これは、企業のみならず個人の利用するすべての主要サービスにも適用可能です。
従業員や家族への教育と意識向上
ランサムウェア攻撃の多くは人的ミスを起点として発生します。従業員や家族が基本的なセキュリティ知識を持ち、リスクを認識して行動することが、感染を未然に防ぐ重要な鍵となります。特に企業では、全従業員を対象としたトレーニングプログラムを実施し、フィッシングメールの事例や対応方法について理解を深めることが必要です。また、ランサムウェア犯人の常套手段について共有し、その仕組みを知ることで安易にリンクをクリックしたり、外部デバイスを接続したりする行動を抑制することができます。
家族や個人においても同様に、ルーターや端末のセキュリティ設定を適切に行い、子どもや高齢者が不正サイトにアクセスしないよう教育することが不可欠です。さらに、家庭内ネットワークでデータ共有を行っている場合、感染を広げないためにも全員がセキュリティ意識を共有することが求められます。
4. ランサムウェア感染時の対応策
感染を発見したらやるべき初動対応
ランサムウェアの感染が疑われる場合、速やかに次の初動対応を取る必要があります。まず、感染を拡大させないために、デバイスのネットワーク接続を切断してください。次に、コンピュータやサーバを速やかにシャットダウンし、攻撃者がシステムにさらにアクセスするのを防ぎます。そして、作成済みのバックアップが最新の状態かどうかを確認し、感染前のデータが引き出せる可能性を調べることが重要です。また、被害の拡大を防ぐため、自社内外への事態の共有を行いましょう。
専門機関や警察への相談手順
ランサムウェアの被害に遭った場合、一人で対応しようとせず、早期に専門機関や警察に相談することが大切です。例えば、国内では情報通信に関するトラブルを相談できる「IPA（情報処理推進機構）」やセキュリティ企業である「JPCERT/CC」などが心強いサポートを提供しています。また、地域の警察署やサイバー犯罪対策専門の部門へ連絡し、被害状況を具体的に伝えることもポイントです。状況を正確に報告するため、感染時に表示されたメッセージや不審な通信ログなどの証拠を保全しておきましょう。
身代金を払うべきではない理由
ランサムウェアの犯人が要求する身代金を支払うべきではありません。その理由は二つあります。一つは、支払いをしてもデータが完全に復元される保証がないためです。実際、多くのケースで復号キーが提供されなかった、もしくは情報が不完全にしか復元しなかった事例が報告されています。もう一つは、金銭を渡すことで犯人を助長し、さらなる犯罪を引き起こす可能性があるからです。身代金を支払わず、データ復旧のために他の手段を検討することが推奨されます。
データ復旧を目指すためのアフターケア
ランサムウェアの感染後、最終的な目標は正常な業務状態に戻すことです。まず、感染していないバックアップデータを使い、安全な環境で復旧を試みます。その後、新しいデバイスやシステムを構築し、再度感染しないためのセキュリティ設定を強化することが重要です。また、犯人の手口を分析し、今後の攻撃に備えるための教訓を得るため、専門家にログ解析や脆弱性評価を依頼しましょう。最後に、従業員や利用者に対して再度セキュリティ教育を実施し、同様の被害を未然に防ぐ対策を講じることが必要です。
5. これからの時代に適したセキュリティ対策
クラウドサービスを活用したデータ保存のメリット
クラウドサービスを活用することで、ランサムウェアによるデータ喪失のリスクを大幅に軽減できます。クラウドにはデータの自動バックアップ機能が搭載され、万が一、デバイスが犯人の攻撃を受けて暗号化された場合でも、安全なバックアップデータから復旧が可能です。また、クラウドのデータはインターネット経由でアクセスできるため、物理的な災害時にもデータを守ることができます。信頼性の高いクラウドプロバイダーを選び、セキュリティ対策が施されているサービスを利用することが重要です。
サイバー保険の検討と選び方
ランサムウェア攻撃を含むサイバー犯罪に備えるため、サイバー保険を導入する企業が増えています。この保険は、感染時の身代金やデータ復旧にかかる費用、業務停止による収益損失などを一定範囲でカバーします。選ぶ際は、保険の補償範囲が自社のリスクに適しているかどうかを確認し、具体的な事例で支払い実績がある信頼できる保険会社を選ぶことが大切です。特にランサムウェア対策に関するオプション補償が含まれているかをチェックしましょう。
AI・IoT時代の新たなセキュリティリスクに備える
AIやIoTデバイスの普及に伴い、これらをターゲットとした新たなセキュリティリスクが出現しています。例えば、IoTデバイスがランサムウェアに感染すると、スマートホームや工業用制御システムが身代金を要求される事態が考えられます。AI技術も攻撃者に悪用される可能性があり、悪意あるAIボットによるフィッシングメールの精度向上などが懸念されています。これに対抗するためには、最新の脅威情報を常に把握し、AI・IoT対応のセキュリティ対策を導入することが必要です。
社会全体でサイバー犯罪に立ち向かうために
ランサムウェアなどのサイバー犯罪に対抗するためには、個人や企業だけでなく、社会全体での取り組みが求められます。政府や企業、教育機関が協力して最新のサイバー犯罪手法やその対策を広く共有し、サイバーリテラシー向上を目指した教育活動を推進することが重要です。また、警察や関連機関へ相談しやすい体制を整えることで、被害者が迅速に適切な支援を受けられる社会を形成する必要があります。社会全体の協力によって初めて、ランサムウェアなどの脅威に立ち向かう環境が整備されるのです。
