コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアの基本概要
ランサムウェアとは何か？
ランサムウェアとは、マルウェアの一種であり、主にコンピュータやネットワークに不正に侵入し、データを暗号化またはシステムをロックすることで使用不能にするサイバー攻撃の一種です。攻撃者は被害者に対して、暗号化されたデータやロックされたシステムを復旧させるための「身代金」を要求する手口を取ります。この「身代金（ransom）」と「ソフトウェア（software）」を組み合わせた言葉がランサムウェアの由来です。
ランサムウェアによる被害の仕組み
ランサムウェアは、メールの添付ファイルや不正なリンクを介して侵入します。ユーザーが誤ってこれらの引き金を引くと、ランサムウェアがシステム内で活動を開始し、重要なデータを暗号化します。攻撃者はその後、データ復旧のために仮想通貨などでの金銭的要求を行います。これに応じない場合、データ流出やさらなる被害を脅すこともあります。また、一部のランサムウェアは潜伏期間を設け、システム内部でさらなる侵攻を行って被害を拡大させる特徴を持っています。
具体的な被害事例
実際のランサムウェア被害として、2022年2月に発生したトヨタ自動車の事例が有名です。この攻撃では、ランサムウェアによって国内28の生産ラインが停止し、同社の業務に重大な影響を及ぼしました。また、医療機関が標的にされるケースも増加しており、患者のデータが人質に取られることですぐに治療が受けられなくなる状況も報告されています。一度感染すると、データやシステムの機能が回復するまで多大な時間とコストが必要となるため、影響力が甚大であると言えます。
身代金請求の手口と脅威の進化
ランサムウェアの手口は年々巧妙化しています。従来では、大量のメールを送付して不特定多数を狙う手法が一般的でしたが、近年ではターゲット型攻撃が主流となっています。具体的には、企業のネットワークの脆弱性を悪用し、特定の組織を狙い撃ちするケースや、テレワークの普及に伴うVPN機器のセキュリティ欠陥を悪用するケースが増えています。また、単にデータを暗号化するだけでなく、データを抜き取った上で「公開」を脅す二重脅迫の手段も登場し、より複雑で深刻な脅威となっています。このような進化により、ランサムウェアの潜伏期間中に内部ネットワーク内でさらなる攻撃準備を進めるケースが後を絶ちません。
潜伏期間に潜むリスク
ランサムウェアの潜伏期間とは？
ランサムウェアの潜伏期間とは、マルウェアがシステムに感染してから本格的な攻撃を開始するまでの時間を指します。この期間中、ランサムウェアは目立つ活動を避け、システム内での拡散や準備を進めます。平均的な潜伏期間は約24日とされており、この間に進行する侵害を見過ごすことで被害が拡大する可能性があります。
潜伏期間中に進行する内部活動
潜伏期間中、ランサムウェアはまずシステム内のリソースや弱点を調査し、徐々に支配を広げます。具体的には、社内ネットワークに侵入して重要なファイルやデータを探索し、その後の暗号化の対象を特定します。また、バックアップシステムを攻撃して復元プロセスを妨害することもあります。このような準備活動が潜伏期間中に進行することで、攻撃が開始された際の影響は大規模化しがちとなります。
潜伏期間が及ぼす被害の拡大
ランサムウェアの潜伏期間の延長は、被害範囲の拡大に直結します。この期間中、攻撃者はより多くのデータやシステムにアクセスし、暗号化の対象を広げたり、重要な機密情報を盗み出したりします。さらに、ネットワーク全体に侵入を広げることで、復旧にかかる時間とコストが一気に増加します。そのため、潜伏期間中の活動を早期に察知することが極めて重要です。
潜伏期間に気づけなかった事例
過去には、潜伏期間中のランサムウェアの動きを見逃したことで、甚大な被害を被った事例も多数報告されています。例えば、ある企業では潜伏期間中に全社的なネットワークが侵害され、最終的に重要な顧客データが暗号化されただけでなく盗まれる二重の被害を受けました。このようなケースは、潜伏期間中の早期検知が実現できていれば防げた可能性が高いといえます。
初動対応の重要性
感染初期の行動が被害を左右する
ランサムウェアに感染した場合、初動対応がその後の被害拡大を防ぐ鍵となります。ランサムウェアは感染後、すぐに被害を露呈しないことがあります。この潜伏期間中に、内部ネットワークの調査や追加データの暗号化などの活動が密かに進行することで、被害がどんどん深刻化します。そのため、感染の兆候を把握した場合、迅速に対応することが重要です。例えば、システム異常や不審な挙動を発見したときには、ネットワークから該当システムを切り離し、活動を拡大させない措置を取ることが求められます。このように、感染初期の判断ミスは被害を増大させる可能性があるため、注意が必要です。
速やかな感染経路の特定と封じ込め
ランサムウェアの感染が疑われる場合、まず行うべきは感染経路の特定です。不正な電子メールの添付ファイルを開いたことによる感染や、ネットワークインフラの脆弱性を突かれた攻撃である可能性があります。潜伏期間が存在するケースでは、すでにネットワーク内の複数のシステムに拡散していることも考えられるため、速やかに状況を把握し、感染を拡大させないための封じ込めを優先的に行うべきです。特に、ネットワークからの段階的な切り離しや、影響範囲の隔離が大切です。また、この対応により潜伏期間中の内部活動を食い止めることも可能になります。
データバックアップの重要性
ランサムウェアによるデータの暗号化や破壊に備え、定期的なデータバックアップは欠かせません。被害を受けたシステムが迅速に復元可能であれば、攻撃者が要求する身代金に応じる必要がなくなります。特にバックアップ時には、ランサムウェアの潜伏期間による影響も考慮し、感染が疑われるデータを取り込まないよう注意しましょう。さらに、バックアップデータはネットワークから隔離された場所に保管することが望ましく、定期的な検証を行うことで必要なデータが確実に復元できる状態を維持することが重要です。
外部専門機関との連携
ランサムウェアの対処において、外部の専門機関と連携することは非常に有効です。感染が疑われた場合、自社独自の判断だけでは適切な初動対応が難しいこともあります。その際、セキュリティ専門企業や各国の公的機関に相談することで、潜伏期間中に進行している内部活動や感染経路の特定といった高度な分析を行うことができます。また、被害状況の正確な把握や封じ込め策の実施、さらには法的手続きや情報漏洩に対する対応についても専門機関がサポートしてくれるため、リスクを最小限に抑えることが可能です。
効果的な対策と予防方法
セキュリティソフトとファイアウォールの活用
ランサムウェア感染を防ぐ最前線の対策として、セキュリティソフトとファイアウォールの活用は欠かせません。セキュリティソフトは最新のウイルス定義データベースを基にして、潜伏期間中のランサムウェアの動きや、不審なプログラムを検知してブロックします。一方、ファイアウォールは外部からの不正なアクセスを防ぐことで、システムの守りを固めます。これらを定期的に更新し、最新の状態に保つことがリスク軽減につながります。
定期的なバックアップの実践
ランサムウェアに感染した場合でも、定期的にデータのバックアップを取っていれば、被害を最小限に抑えることが可能です。推奨されるのは、外部ストレージやクラウドを用いてバックアップを定期的に実施することです。また、バックアップデータはシステムとは分離された環境に保存し、感染時に影響を受けないようにする工夫が重要です。特に、潜伏期間を考慮したスケジュールを立てて運用することで、より効果的な防御ができます。
職場内でのセキュリティ教育と訓練
従業員一人ひとりの知識と意識が、ランサムウェア対策の鍵を握ります。不審なメールやリンクを開かないこと、潜伏期間を意識した監視の必要性などを周知する教育が効果を発揮します。また、実践的な訓練を計画し、シミュレーションによって感染リスクを低減する対応力を身につけさせることが重要です。これにより、組織全体での防御体制が強化されます。
サイバーセキュリティポリシーの策定と運用
ランサムウェアからのリスクを効果的に管理するためには、組織全体で遵守するサイバーセキュリティポリシーの策定が必要です。特に、潜伏期間や感染初期段階での早期対応が求められる場合、全従業員が明確な手順を理解していることが大切です。このポリシーには、不測の事態に備えた対応フローのほか、セキュリティツールの使用やデータ保護に関する具体的なガイドラインも含めるべきです。
最新のセキュリティ情報を常に把握
ランサムウェアは日々進化を遂げています。そのため、最新のセキュリティ情報を定期的に確認し、攻撃手法のトレンドや新たな脆弱性に対応する備えが重要です。IPA（情報処理推進機構）などの公的機関やセキュリティ企業が提供する情報をチェックし、適切な対策を講じることで潜伏期間中のリスクも軽減できます。特に、感染拡大を最小限に止めるために、早期に対応策を実行できる体制を常に整えておくべきです。
