コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアの脅威とその現状
ランサムウェアとは？その定義と仕組み
ランサムウェアとは、ユーザーのデータを暗号化し、その復元と引き換えに金銭（身代金）を要求するマルウェア（悪意のあるソフトウェア）の一種です。この攻撃の仕組みは非常にシンプルで、感染が進むとコンピュータやネットワークがロックされ、データが「人質」として利用されます。一度感染すると自由にデータへアクセスすることが難しくなり、特に企業や個人ユーザーにとって業務や日常生活に大きな支障をきたします。また、支払いに応じてもデータが必ずしも元に戻せる保証がないことも、サイバー犯罪の一貫性がない特徴です。ランサムウェアの防止には、信頼できないリンクやメール添付を安易に開かないオンライン習慣が重要です。
進化するサイバー攻撃：ランサムウェアの最新事例
ランサムウェアは年々進化しており、新たな攻撃事例が次々と報告されています。特に近年では、単にデータを暗号化するだけではなく「ダブルエクストーション」と呼ばれる二重恐喝の手法が増えています。これは、暗号化されたデータに加え、それを公開すると脅される手口です。最新事例としては、大手企業の受発注システムがランサムウェアにより機能不全に陥ったケースがあります。このような攻撃では、単なる金銭的損害にとどまらず、取引先や社会的信頼を失う結果を招く場合があります。個人レベルでも、感染デバイスから個人情報を盗み取られる新しい形式の攻撃が確認されており、安心できる対策環境の構築が急務です。
企業が直面するリスク：被害の現状と影響
企業はランサムウェア攻撃の主なターゲットです。業種を問わずランサムウェアが脅威として急増しており、日本国内でも2021年には被害件数が前年の約4倍に増加しています。被害企業はシステムのダウンタイムやデータ損失により業務停止を余儀なくされるだけでなく、その影響が取引先や顧客にまで広がる恐れがあります。さらに、身代金の平均要求額は急激に上昇しており、支払い可能な範囲を超えるケースも珍しくありません。しかし、金銭的な負担だけではなく、情報漏洩や信用失墜といった深刻なリスクに晒される点が挙げられます。これらの背景から、企業は改めてランサムウェア対策に取り組む必要があります。
個人ユーザーにも迫る危険性とは
ランサムウェアは企業だけでなく、個人ユーザーにも大きな危険を及ぼします。一見無関係に思える日常生活の中で、ランサムウェアの感染リスクはさまざまな場面に潜んでいます。たとえば、フィッシングメールのリンクをクリックしたり、信頼性の低いウェブサイトからソフトウェアをダウンロードする行為は、感染の直接的な引き金になることがあります。また、感染すると家族写真や重要なファイルがすべて暗号化され、取り戻すための交渉すらままならないケースもあります。特に、在宅勤務が増加する中で、個人のデバイスを狙ったランサムウェア攻撃が増加しており、セキュリティ対策を怠ることで被害が拡大する可能性があります。
ランサムウェアの感染経路とその手口
主な感染経路：メールやリンクからの攻撃
ランサムウェアの主な感染経路として、多くの攻撃で利用されるのがフィッシングメールや不審なリンクです。不正メールには不審な添付ファイルやリンクが含まれており、これを開いたりクリックしたりすることでマルウェアがダウンロードされ、ランサムウェアが実行されます。特にリアルな企業や個人を装ったメールは見分けがつきにくく、金融機関や配送サービスを名乗るものも少なくありません。個人の場合、注意を怠ると簡単に攻撃の入り口になってしまう可能性があります。「ランサムウェア 対策」としては、不審なメールやリンクを開かないことが最初の防御策です。
内部ネットワークへの拡散メカニズム
ランサムウェアは一度感染すると、企業の内部ネットワーク全体に拡散する能力を持つことがあります。特に、攻撃者は脆弱なネットワークサービスや共有フォルダを利用して感染を広げます。この過程では、初期侵入が完了した後に、内部ネットワーク内の他のデバイスにアクセス権を獲得してランサムウェアを展開する仕組みが取られます。この拡散を防ぐためには、定期的にネットワークを検証し、アクセス権管理を徹底することが重要です。加えて、適切なセキュリティソフトの運用が感染拡大を抑える上で有効です。
非日常的な攻撃手口：社会的エンジニアリングの活用
ランサムウェア攻撃では、社会的エンジニアリングと呼ばれる心理的な手法を活用したケースも増えています。これは、ユーザーの不安や信頼感を利用して意図的に行動させる手口です。例えば、上司や有名企業を装い緊急性を煽るメールや電話によって重要ファイルのダウンロードを強いるケースが代表的です。ランサムウェア 対策としては、このような攻撃に対抗するためのセキュリティリテラシーの向上が挙げられます。個人だけでなく、企業全体として従業員教育を積極的に行うことが不可欠です。
ランサムウェアのターゲット範囲：誰が狙われるのか
ランサムウェアの攻撃対象は、企業や政府機関、大規模インフラだけでなく、個人ユーザーにも広がっています。特に、個人の場合はセキュリティ対策が不十分であることが多く、攻撃者にとって入り込みやすいターゲットとなっています。また、重要な個人データや写真を暗号化され、それを取り戻すために身代金を要求される被害も少なくありません。大規模な企業よりも個人の方が攻撃に対して対処法を知らないケースが多く、ターゲットにされやすい現状があります。こうしたリスクを回避するために、すべてのユーザーが基本的なセキュリティ対策を理解し実行することが求められます。
ランサムウェアを防ぐための具体的な予防策
強固なセキュリティソフトの導入と活用
ランサムウェア対策として、第一に重要なのは信頼性の高いセキュリティソフトを導入することです。これにより、不審なプログラムやマルウェアがデバイスに侵入するリスクを軽減できます。多くのセキュリティソフトがリアルタイムでのモニタリング機能や疑わしいメールやリンクをブロックする機能を提供しています。これらのセキュリティ機能を正しく設定し、定期的にスキャンを実施することで、個人や企業のデータを効果的に守ることが可能です。また、セキュリティソフトを最新の状態に維持することも忘れてはなりません。
OS・ソフトウェアの定期的な更新の重要性
オペレーティングシステムや使用しているソフトウェアに脆弱性があると、ランサムウェアに狙われる可能性が高まります。そのため、定期的なアップデートは必須です。開発側は新たな脅威に対応するため、セキュリティパッチを随時提供しています。これらのアップデートを無視すると、ランサムウェア侵入の「隙」を与える結果となります。特に自動更新機能を活用することで、更新忘れを防いで強固な防御体制を築くことができます。
社内教育の必要性：セキュリティリテラシーを高めよう
個人の不用意な行動がランサムウェア感染のきっかけとなることが多いです。そのため、企業では従業員のセキュリティリテラシーを高める教育が欠かせません。例えば、不審なメールやリンクに対する警戒心を養う訓練、添付ファイルの安全性を確認する手順などを徹底することが重要です。特に、フィッシングメールを見抜く能力や、感染時の初動対応について情報共有を行うことが、感染リスクの大幅な削減に繋がります。
バックアップ体制を整える：万が一に備える方法
ランサムウェアによるデータ暗号化の被害を最小限に抑えるためには、バックアップ体制の整備が不可欠です。定期的に重要なデータを外部ストレージやクラウドにバックアップすることで、感染後の迅速な復旧が可能になります。また、これらのバックアップデータはランサムウェアの影響を受けない場所に保存することが重要です。さらに、バックアップがきちんと機能しているかどうか、定期的に確認することで、いざというときに備えられるでしょう。
感染時に行うべき対処法と被害を最小化する方法
感染に気づいたら最初に行うべきこと
ランサムウェア感染に気づいた場合、何よりもまず冷静に対応することが重要です。パソコンやシステムが感染している可能性がある場合、すぐにネットワークの接続を切断し、感染の拡大を防ぎましょう。これは、ランサムウェアが他のデバイスやネットワーク全体に拡散するのを防ぐために大切なステップです。また、不審なメッセージや画面表示に対しては操作を控え、被害が拡大するリスクを避けます。
システムやネットワークの隔離と検証
感染が疑われるデバイスやサーバーは、安全性が確認されるまでネットワークから物理的または論理的に切り離す必要があります。これは、ランサムウェアの拡散を抑えるだけでなく、感染源を特定するためにも役立ちます。その後、セキュリティ専門家や専門ツールを活用して、感染範囲を分析し、デバイスやネットワークの状態を詳しく検証します。
専門機関や警察への迅速な連絡
ランサムウェアに感染した場合、自力での対応が困難なケースが多いため、専門機関への連絡が必須です。日本では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）やサイバー犯罪対策を専門とする警察窓口に相談することが推奨されています。これらの機関は、被害の拡大を防ぐための指導や具体的な対応策を提供してくれます。また、企業の場合はデータ流出の可能性をも検討し、情報管理の観点から迅速な対応が求められます。
身代金の支払いに関する判断とそのリスク
感染後、ランサムウェアによって要求される金銭（身代金）の支払いに関しては慎重に検討する必要があります。一見、身代金を支払えばデータが復旧するように思われますが、必ずしもそうとは限りません。支払い後もデータが返されないケースや、さらなる要求が続く場合も報告されています。また、支払いはサイバー犯罪を助長する行為になる可能性があるため、多くの専門家や公的機関はこれを推奨していません。被害を最小化するためにも、事前のバックアップやセキュリティ対策が重要です。
