コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアとは？その基本的な仕組み
ランサムウェアの定義と目的
ランサムウェアとは、感染したコンピュータやネットワーク上のデータを暗号化し、復号の代金として金銭や暗号資産を要求するマルウェアの一種です。主な目的として、被害者から身代金を得ることが挙げられます。特に、二重恐喝（ダブルエクストーション）型ランサムウェアが増加しており、データを暗号化すると同時に窃取し、公開することでさらなる脅威を加えています。
ランサムウェアの歴史と進化
ランサムウェアの歴史は1980年代後半にまで遡ります。当時のランサムウェアはフロッピーディスクを通じて感染を広めるものでした。その後、インターネットの普及に伴い、電子メールや感染サイトを利用した広範囲への攻撃手法が一般化しました。2010年代初頭には、暗号技術を駆使したランサムウェアが登場し、被害額は急増。特に2015年以降、日本でもランサムウェア関連の攻撃が確認され、現在ではVPNやリモートデスクトップの脆弱性を狙う高度な攻撃も増加しています。
よくあるランサムウェアの種類
ランサムウェアにはいくつかの種類があります。代表的なものとして以下が挙げられます。
- 暗号型ランサムウェア： ファイルを暗号化してアクセスを妨げ、復号のために身代金を要求するタイプです。
- ロック型ランサムウェア： 画面をロックし、デバイスそのものの使用を妨げるものです。
- 二重恐喝型ランサムウェア： 暗号型に加え、データの窃取と公開を脅迫する手法が採用されています。
- 偽装型ランサムウェア： 感染したように見せかけて脅迫のみを行う手口で、心理的なプレッシャーを与えます。
これらの中でも特に暗号型が主流であり、被害者にとってはデータを取り戻すことが非常に困難な状況を招くことが多いです。
ランサムウェア感染後の被害例
ランサムウェアに感染すると、多大な被害が生じます。過去の感染事例をいくつか紹介します。
- 事例1： 個人のパソコンがランサムウェアに感染し、「ファイルが暗号化された。ビットコインを支払え」という要求メッセージが表示されました。支払いが拒否されるとファイルが次々に閲覧不可能になる深刻な被害が発生しました。
- 事例2： 企業のサーバがランサムウェア攻撃を受け、内部ファイル名が改竄・暗号化され、金銭支払いと共にデータ流出の脅迫を受ける被害が報告されています。業務停止に追い込まれるなど甚大な影響を受けました。
- 事例3： 英語で金銭要求を伴うメッセージが表示されるケースも散見され、特定企業への攻撃では1万ドル相当の支払い要求とデータ公開の脅しが行われました。
これらの事故によって、甚大な金銭的損失や業務障害だけでなく、企業の信頼が損なわれるといった影響も生じます。また、日本国内でも製造業や医療機関が標的となったケースが増加しており、リモートワークの普及に伴う脆弱性が攻撃の対象となっています。
ランサムウェアの感染経路とは？
ランサムウェアは、特定の経路を介して端末やネットワークに侵入し、データを暗号化して金銭を要求する仕組みが特徴です。感染経路は多様化しており、日常的な操作や既存のシステムの脆弱性を悪用されるケースが増加しています。以下に代表的な感染手法を解説します。
メールを通じたフィッシング攻撃
メールを介したフィッシング攻撃はランサムウェアの主な感染手段のひとつです。不審なメールに添付されたファイルやリンクを誤って開くことで、マルウェアが端末に侵入します。多くの場合、送信元が信頼できる発信者に偽装されており、緊急性を装う文面で受信者を惑わせます。企業の事例では、偽の請求書やビジネス関連の情報を装ったメールが利用されることが一般的です。
侵害されたウェブサイトからの感染
信頼のおけないウェブサイトにアクセスすることもランサムウェア感染リスクを高めます。特に、正規のウェブサイトが攻撃を受けて侵害されたケースでは、訪問者に気づかれない形でマルウェアが配布されることがあります。悪意のある広告（マルバタイジング）を通じて悪質なスクリプトが自動的に実行される場合もあります。過去の感染事例では、ポップアップ広告をクリックした際に感染が拡大したケースが報告されています。
ネットワーク経由の侵入手口
ランサムウェアは、ネットワーク全体を通じて広がるケースが非常に多く見られます。特にVPN機器やリモートデスクトッププロトコル（RDP）などの脆弱性を悪用する手法が注目されています。攻撃者はネットワーク内の脆弱な端末に侵入し、権限を奪取した後、内部ネットワーク全体にランサムウェアを展開します。事例によっては、企業のサーバーに感染させた上で業務を停止させ、大規模な金銭的要求が行われることもあります。
ソフトウェア更新の悪用事例
正規のソフトウェアやその更新プログラムを悪用して感染を広げる手法も確認されています。攻撃者はソフトウェアの配布元や更新サーバーにアクセスし、そこにランサムウェアを仕込むことで、ユーザーが知らないうちに感染します。この手法は特に信頼性が高いソフトウェアやサービスを利用している場合に大きな被害につながる可能性があります。感染事例としては、企業全体のシステム更新後に一斉に端末が暗号化されたケースも挙げられます。
被害を防ぐための事前対策と予防
セキュリティ意識の向上と教育
ランサムウェア攻撃の多くは、メールのリンクをクリックしたり、不審なファイルを開いたりすることで発生しています。そのため、全ての従業員や関係者に対して、攻撃の手口やそのリスクについて学習する機会を提供することが重要です。例えば、「ランサムウェア 感染事例」をもとに、具体的な攻撃の流れや被害例を共有することで、現実の危険を意識づけることができます。さらに、不審なメールやサイトにアクセスしないルールを徹底し、それが定期的に教育され続けるような仕組みを取り入れることが効果的です。
最新のセキュリティツールの導入
ランサムウェアを防ぐためには、最新のセキュリティツールの活用が必要です。たとえば、アンチウイルスソフトやEDR（Endpoint Detection and Response）の導入は、ランサムウェアの感染を未然に防ぐことが可能です。また、ネットワーク監視製品によって、外部からの不正な侵入や内部活動の兆候を早期に発見することも重要です。これらのツールを常に最新状態に保ちながら活用することで、ランサムウェアに対する防御力が向上します。
定期的なバックアップの重要性
ランサムウェアによる被害を最小限に抑えるために、データの定期的なバックアップが不可欠です。サーバ上やクラウドを使用したバックアップシステムを構築し、大切な情報を定期的に保存しておくことで、感染後もデータの復旧が可能になります。特に、バックアップデータはネットワークから切り離されたオフライン環境にも保管することで、ランサムウェアの攻撃範囲を限定することができます。
セキュリティパッチの迅速な適用
攻撃者は、OSやソフトウェアの未修正の脆弱性を狙った攻撃を仕掛けてきます。そのため、セキュリティパッチの迅速な適用が不可欠です。脆弱性を見つけた際には、企業全体で適用スケジュールを設け、システムやアプリケーションを速やかに最新状態に保つ努力が求められます。特にリモートデスクトップやVPN機器のような外部との接続を伴うシステムは、攻撃標的になりやすいため、適正に管理し、アップデートを怠らないよう注意が必要です。
万が一感染してしまった場合の対応法
感染時の初動対応のポイント
ランサムウェアに感染してしまった場合、迅速かつ適切な初動対応が被害を最小化する鍵となります。まず、感染デバイスをネットワークから速やかに切り離し、他の端末やシステムへの感染拡大を防ぎましょう。その次に、ランサムウェアによる攻撃メッセージなどの内容を記録し、被害状況を把握することが重要です。そして、企業であれば情報システム部門やセキュリティチームに速やかに報告し、感染状況を専門家が確認できる環境を整える必要があります。
また、不用意に身代金を支払うことは避けるべきです。支払いを行ってもデータが復旧される保証はなく、支払いが新たな攻撃のターゲットになる可能性を生むこともあります。こうした初期対応は被害の拡大と二次被害を防ぐために非常に重要です。
専門家に依頼する際の注意点
もし自力での復旧が難しい場合、セキュリティ専門家や専門業者に依頼することが検討されます。ただし、この際にいくつか注意すべきポイントがあります。まず、適切な専門業者を選ぶことです。評判の良いセキュリティ会社や、公的機関指定の認定を受けた団体に依頼することを検討しましょう。
さらに、専門家に依頼する前に、被害状況を適切に記録しておくことが重要です。今回の感染事例による被害内容、ランサムウェアの種類や表示されたメッセージなどを詳細に伝えることで、効率的な対策が取りやすくなります。ただし、不必要なデータの共有による情報漏洩などがないよう注意してください。
復旧後の再発防止策
ランサムウェア感染から復旧した後は、同じ事例が繰り返されないよう、再発防止策に取り組む必要があります。まず第一に、システム内の全ての脆弱性を洗い出し、セキュリティパッチを迅速に適用して更新を行うことが重要です。また、セキュリティツールの導入や、ネットワーク全体の監視体制を強化することで、不審な動きを早期に検知できる環境を整えましょう。
さらに、従業員全体への教育やトレーニングを実施し、フィッシング攻撃や不審なメールリンクを回避する意識を高めることも有効です。過去の感染事例を分析し、どのような弱点が攻撃の原因となったのかを明確にすることで、より実効的な対策を設計できます。
被害を最小化するための保険や補助制度
ランサムウェアの被害が甚大な場合、利用できるサイバー保険や補助制度を事前に検討することも損害軽減の一助となります。一部の保険商品では、ランサムウェアに特化した保険を提供しており、データ復旧や専門サポートにかかる費用を補償範囲としています。こうした保険に加入していることで、万が一の状況に対しても経済的な負担を軽減できるでしょう。
また、日本には地方自治体や産業支援団体によるサイバーセキュリティ関連の助成金や支援制度が用意されている場合もあります。そのため、被害を受けた場合には公的機関や関連団体に相談し、利用可能な制度について情報収集を行うことをおすすめします。
