コトラ（広報チーム） 
身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）とは？
ランサムウェアの定義と基本的な仕組み
ランサムウェアは、マルウェアの一種で、感染したコンピュータやデータに対してアクセスを制限し、その解除と引き換えに身代金を要求するプログラムです。その名前は「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語に由来します。基本的な仕組みとして、攻撃者は被害者のシステムにランサムウェアを感染させ、ファイルを暗号化するか、システム全体をロックします。これにより、被害者はファイルやシステムにアクセスできなくなります。解除するためには、攻撃者が指定する金額を暗号通貨（例えばビットコインなど）で支払うよう要求されます。
代表的なランサムウェアの種類と特徴
ランサムウェアには様々な種類が存在し、それぞれ異なる特徴を持っています。例えば、「LockBit」は2020年に登場し、標的型攻撃を得意とする手法で知られています。また、近年では「二重脅迫型」と呼ばれる手法が注目を集めています。この手法では、ファイルを暗号化するだけでなく、窃取したデータを公開すると脅迫することで、より高額な身代金を要求します。他にも、DDoS攻撃を加えた「多重脅迫型」攻撃や、暗号化を行わず窃取情報の公開だけを脅迫材料とする新しい手法も登場しています。これらの進化したランサムウェアは、特に企業にとって重大なリスクをもたらしており、トレンドマイクロなどのセキュリティ企業も警鐘を鳴らしています。
ランサムウェアがもたらす影響
ランサムウェアの被害は、個人および企業に深刻な影響を与えます。感染すると、重要なファイルが暗号化されアクセスできなくなるほか、業務システムの停止により事業の継続が困難になる場合があります。特に、個人情報や機密データが流出した場合には、コンプライアンス違反や信頼性の低下といった二次的被害につながるリスクもあります。さらに、身代金の支払いによる金銭的損失も無視できません。2023年だけでも、米国での被害額は約93億円相当とされています。加えて、身代金を支払った場合でもデータが完全に復元される保証はなく、再感染のリスクも残ります。
過去の被害事例から見えるリスク
過去の被害事例はランサムウェアの脅威を理解するための重要な参考になります。2019年には、海外での「標的型ランサムウェア攻撃」によって大規模な被害が発生しました。また、2023年には日本の名古屋港が攻撃を受け、物流が一時的に停止するといった重大な影響がありました。このような事例から、ランサムウェアの攻撃が経済や社会全体に及ぼし得る範囲の広さが明らかになっています。さらに、近年ではクラウドデータセンターを標的とした攻撃も増加しており、攻撃手段が多様化していることが伺えます。これらの事例は、企業や個人がセキュリティ対策を強化する重要性を再認識させるものです。
ランサムウェアの現状と新しい脅威
近年のランサムウェア被害の傾向
近年、ランサムウェアの被害は特に企業や公的機関を中心に増加し、その手口も巧妙化しています。日本国内だけでも2023年にはランサムウェア被害が過去最多の70件に達しました。以前は無差別にばらまかれる「ばらまき型」が主流でしたが、近年では「侵入型ランサムウェア攻撃」による高度な標的型攻撃が増加しています。この攻撃方法では、事前にネットワークに侵入して情報を窃取し、それを盾に身代金を要求する「二重脅迫型」や「暴露型」が一般的です。また、クラウドデータセンターへの侵入など攻撃対象が拡大している点も特徴です。
2024年の新興ランサムウェアグループとその手口
2024年において注目されるランサムウェアグループの一例に「8base」と「LockBit」があります。これらのグループは、日本国内でも広範囲に被害をもたらし、10月には関係者が逮捕されるほど犯罪活動が目立ちました。「8base」では、企業のクラウドデータに侵入し、大量の情報を窃取した後、公開をちらつかせて高額な身代金を要求する手口が主流です。また、VPNやリモートデスクトップ（RDP）を悪用した攻撃が増加しており、この傾向は企業のみならず個人にも広がる可能性があります。
ランサムウェアの進化：攻撃手法の高度化
ランサムウェアの攻撃手法は年々高度化しています。従来の暗号化を中心とする手法から、「暗号化しない攻撃」の増加が一例です。この手法では、情報窃取のみに注力し、データを暗号化せずにその公開を脅しの材料とします。さらに、攻撃者の中にはDDoS攻撃などを組み合わせた「多重脅迫型」を行う事例も確認されています。こうした進化によって、従来型のセキュリティ対策では防御が難しくなっていることが報告されています。
企業だけでなく個人にも広がる被害
これまでランサムウェアの主な標的は企業や公的機関でしたが、近年では個人を狙った被害も増加しています。特に、在宅勤務やリモートワークの普及による個人端末の利用増加が背景です。個人デバイスが狙われる場合、家族写真や個人の財務データなどが暗号化・窃取されるケースが多く、金銭的な被害はもちろん、プライバシー侵害という心理的負担も大きな問題となっています。これらの新たなトレンドに対策を取ることは、個人でも避けて通れない重要な課題となっています。
ランサムウェアの対策：企業が取るべき具体的ステップ
ネットワークセキュリティの強化
ランサムウェア対策において、企業がまず取り組むべきはネットワークセキュリティの強化です。ネットワークの脆弱性を狙った侵入に対する防御策として、ファイアウォールや侵入検知システムを活用し、不正アクセスを未然に防ぎましょう。また、VPNやリモートデスクトッププロトコル（RDP）を使用する場合は、攻撃者による侵入を防ぐために多要素認証を導入することが重要です。さらに、トレンドマイクロのようなセキュリティベンダーが提案する最新の脅威防御技術を活用することで、ランサムウェアからのリスクを低減できます。
社員教育と情報リテラシーの向上
ランサムウェア被害の多くは、従業員が不注意に感染したファイルを開くことで発生します。そのため、社員教育を通じて情報リテラシーを向上させることが必要不可欠です。定期的にセキュリティトレーニングを行い、メールの添付ファイルやリンクには不用意にアクセスしないように注意を喚起しましょう。また、フィッシング詐欺を見極める方法を学ぶことで、被害を未然に防ぐことができます。
システムバックアップと復旧計画の策定
ランサムウェア攻撃の被害を最小限にするためには、システムバックアップと復旧手順を整備しておくことが効果的です。重要なデータは定期的にバックアップを行い、感染した場合にもデータの復元が可能な環境を構築しましょう。また、バックアップデータはオフラインやクラウド環境など、ランサムウェアによる感染リスクが少ない場所に保管することをおすすめします。さらに、復旧計画を事前に策定しておけば、攻撃を受けても迅速に業務を再開することが可能です。
サイバーインシデント対応の準備と外部連携
ランサムウェア攻撃に備えるために、サイバーインシデント発生時の対応計画を準備することが重要です。具体的には、感染状況の速やかな把握や、被害の拡大を防ぐための隔離処置を含む対応指針を整えましょう。また、自社だけで対応しきれない場合に備えて、外部のセキュリティ企業や専門家との連携を確立しておくことも有効です。トレンドマイクロなどのセキュリティプロバイダーが提供するサポートを活用することも、被害の迅速な対応に役立ちます。
個人ができるランサムウェア対策
セキュリティソフトの活用と更新
ランサムウェアの感染を防ぐためには、信頼性の高いセキュリティソフトを導入することが重要です。具体的には、トレンドマイクロのような最新の脅威に対応する機能を持ったセキュリティソフトを活用することで、ランサムウェアの侵入を事前に防ぐことが可能です。また、セキュリティソフトを定期的に更新し、常に最新の状態に保つことで、新たな攻撃手法にも対応することができます。
ファイルのバックアップと保管方法
万が一ランサムウェアに感染してしまった場合でも、重要なデータを安全に復旧するためには、ファイルのバックアップが不可欠です。クラウドストレージや外付けハードディスクなどを活用し、定期的にデータをバックアップしましょう。さらに、バックアップデータをランサムウェアが届かない場所に保管することが重要です。ネットワークに常時接続されているバックアップデバイスも感染のおそれがあるため、一時的に切り離すことが安全性を高めるポイントです。
怪しいリンクやメールへの注意
ランサムウェアは、偽装されたリンクや添付ファイルを経由して感染するケースが多いため、日常的に注意を払うことが大切です。不明な送信元からのメールやリンクを不用意に開かないことが最善の予防策です。また、正規の送信元を装った巧妙なフィッシングメールも増えていますので、メールの内容やリンク先を慎重に確認する習慣を身につけることが重要です。
暗号化データへの対処法と専門家への相談
万が一ランサムウェアによってファイルが暗号化されてしまった場合、焦って身代金を支払う前に、まず専門家へ相談することが賢明です。専門のセキュリティ業者や政府機関では、ランサムウェアの調査や復旧サポートを提供している場合があります。また、一部のランサムウェアは解読ツールが公開されているケースもあり、適切な支援を受けることで問題が解決できる可能性があります。自分だけで解決しようとせず、信頼できる専門家に助けを求めましょう。
