コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアの被害とは？
ランサムウェアの仕組みと危険性
ランサムウェアは、サイバー犯罪者が用いる非常に巧妙なマルウェアです。このマルウェアは、被害者のデバイス内にあるファイルを暗号化し、アクセスを制限することで機能します。その後、暗号を解除するための「鍵」を提供することを条件に、金銭（主に仮想通貨）の支払いを要求します。AESやRSAといった暗号アルゴリズムが使用されるため、暗号化されると復号が非常に困難になるのが特徴です。
ランサムウェアは一般的に、不意に開いたメールの添付ファイルや不正リンクをクリックすることで感染が始まります。また、最近ではVPN機器やリモートデスクトップの脆弱性が攻撃経路として利用されるケースも増加しています。このような攻撃方法により、多くの企業や個人が甚大な被害を受けています。
暗号化被害の事例と統計
近年、ランサムウェアの被害は急速に拡大しています。例えば、世界的に有名なCryptXXXやTeslaCryptといったランサムウェアは、多くの企業や個人を標的とし、膨大な被害を引き起こしました。特に、医療機関や公共機関といった重要なインフラが標的となるケースが増えています。
警察庁のデータによれば、過去数年間で確認された被害件数は日本国内だけでも急増傾向にあります。また、世界規模では、1年間に約6200件以上の大規模ランサムウェア攻撃が報告されています。被害金額は総額で数億ドル規模に上るとされ、多くの場合で企業や個人が身代金を払うことを余儀なくされている状態です。
復号ツールが必要な理由
ランサムウェアに感染した際、最も大きな問題となるのが暗号化されたファイルの復元方法です。もしバックアップがない場合、データを元に戻すための手段として「復号ツール」が重要な選択肢となります。これにより、身代金を支払うことなく重要なデータを取り戻すことができる可能性があります。
復号ツールは、特定のランサムウェアの暗号方式に対応するように設計されています。たとえば、トレンドマイクロやセキュリティ企業が提供する無料の復号ツールは、「CryptXXX」や「TeslaCrypt」などのランサムウェアに対応しています。ただし、すべてのランサムウェアに対応しているわけではないため、感染した場合の対応には注意が必要です。
身代金要求に応じるリスク
ランサムウェアに感染した際、身代金の支払いに応じるべきか悩む方も多いでしょう。しかし、セキュリティ専門家や警察は、一貫して「支払いは行わない」ことを推奨しています。その理由は、身代金を支払ったとしても、データが確実に戻る保証がないためです。過去の事例では、支払っても鍵が提供されず、データを失ったままという被害が多数報告されています。
さらに、ランサムウェア攻撃者が「二重恐喝」を行うケースもあります。これは、データ復号後に、再び同じデータや新たなデータを標的にして攻撃を仕掛ける手法です。また、身代金を支払うことは、サイバー犯罪の資金源を助長し、新たな犯罪を招くリスクも高めます。そのため、復号ツールの活用を第一に検討することが望ましいと言えるでしょう。
主要復号ツールの特徴と比較
無料ツールの概要と主な提供元
無料で利用可能なランサムウェア復号ツールは、被害者にとって重要な選択肢の一つです。主にセキュリティ企業や非営利団体が提供しており、迅速に被害から立ち直る手助けをしています。例えば、トレンドマイクロが提供するツールは、CryptXXXやTeslaCryptなど、特定のランサムウェアの暗号解除に対応しています。このツールの使用方法は非常に簡単で、感染したファイルまたはフォルダーを選択し、一連の操作を行うだけで復号化が試みられます。しかし、全ての種類のランサムウェアに対応できるわけではないため、事前に感染した種類を特定することが大切です。
有料ツールの利点と活用事例
有料のランサムウェア復号ツールは、無料ツールに比べて更なる機能性を提供しています。これらのツールは、対応範囲の広さや継続的なアップデート、専門家によるサポートが強みです。有料ツールは、例えば、未知のランサムウェアや複雑な暗号方式への対応が期待されます。また、企業規模でのサポートやデータ回復の成功率の向上を目指す場合には、こうした商業ツールの利用が適しています。多くの企業が有料ツールを活用し、業務データを迅速に復旧している事例も報告されています。
「No More Ransom」プロジェクトの役割
ランサムウェア被害者をサポートするために設立された「No More Ransom」プロジェクトは、世界中の被害者から高く評価されています。このプロジェクトは、インターポールやセキュリティ企業が連携し、無料の復号ツールや教育リソースを提供しています。公式ウェブサイトには、被害者が自分のランサムウェアの種類を判別するのに役立つツールも備わっています。このプロジェクトの活動の結果、多くの被害者が身代金を支払うことなくデータを復旧することができました。ランサムウェアに対抗する国際的な取り組みとして、重要な役割を果たしています。
警察庁による復号ツールの取り組み
日本国内でもランサムウェアの対策が進められており、警察庁は市民や企業を支援するために復号ツールを公開しています。例えば、Phobosや8Baseによる暗号化ファイルの復号が可能なツールが2025年に公開されました。この取り組みは、FBIとの協力のもと開発されたものであり、日本を含む多くの国で報告された被害に対応しています。警察庁は、これらのツールを通じて、市民が被害に屈せず不正な要求に応じることを防ぐ支援を提供しています。今後もこうしたツールのさらなる開発と提供が期待されています。
復号ツール選択のポイント
ツール選択時に確認する重要事項
ランサムウェアに対処するには、正しい復号ツールを選ぶことが重要です。復号ツールの選択時には、まずランサムウェアの種類を正確に特定することが必要です。これは、どのツールが対応しているかを判断するために欠かせません。また、ツールの公式提供元を確認し、信頼できるソースから入手することも注意点のひとつです。非公式なツールや未知のソースからのツールは、さらなる感染リスクやデータ損失を引き起こす可能性があるため避けてください。さらに、自身が直面している状況が復号可能な暗号化手法に該当しているかどうかもしっかりと調べるべきです。
対応可能なランサムウェアの種類とは？
復号ツールを活用するには、ランサムウェアの種類に応じた適切なツールを選ぶ必要があります。ランサムウェアには「CryptXXX」や「TeslaCrypt」、また近年の被害として報告が増えている「Phobos」や「8Base」など多様な種類があります。それらすべてが復号可能というわけではありませんが、無料復号ツールを提供している企業やプロジェクト（例えば、「No More Ransom」やトレンドマイクロ社）が対応しているものも多く存在します。感染ファイルの拡張子や身代金要求文書の内容を基に、種類の特定を行い対応可能なツールを選びましょう。
インストールと使用の注意点
復号ツールをインストールする際は、まずシステム全体をスキャンしてランサムウェアが拡散していないことを確認してください。復号作業中にランサムウェアが再び活動しないよう、感染源を完全に排除してから使用を開始することが必要です。ツール使用時の操作ガイドに従い、データ復旧を行うことも重要です。不適切な利用方法は、さらなるデータ損傷や復号エラーを引き起こす可能性があるため注意してください。また、復号作業前に暗号化されたファイルをバックアップしておくことで、失敗した場合のリスクを軽減できます。
ウイルス対策との併用の必要性
復号ツールを効果的に使用するだけでなく、ウイルス対策ソフトとの併用も非常に重要です。ウイルス対策ソフトを使用すれば、ランサムウェアの感染源を特定・削除し、復号作業を安全に実施できます。また、ランサムウェアの二次感染リスクから守るための防御ラインとして機能します。最新のウイルス定義ファイルを用いることも忘れないでください。さらに、ランサムウェアに対する総合的な防御策を施しながら復号ツールを活用することで、データ保護とリスク軽減に効果を上げることができます。
安全な対策と今後の備え
復号ツール活用以外の対策
ランサムウェアの感染に備えるには、復号ツールの活用だけでなく、事前の対策も極めて重要です。例えば、ネットワークやシステムの脆弱性を定期的にチェックし、ソフトウェアやファームウェアを最新の状態に保つことが挙げられます。また、不審なメールの添付ファイルやリンクを開かないなど、社員や家族に対してセキュリティ意識を高める教育を行うことも効果的です。
定期的なバックアップの重要性
ランサムウェア対策の中で、データの定期的なバックアップは最も基本的かつ効果的な方法です。データを外部の安全な環境、例えばクラウドストレージや外付けのハードディスクなどにバックアップしておくことで、感染時に重要データの損失を避けることが可能です。さらに、バックアップをオフラインで保管することにより、感染リスクを下げることが重要です。
脅威を未然に防ぐセキュリティ対策
ランサムウェアの侵入を防ぐためには、包括的なセキュリティ対策を構築する必要があります。ウイルス対策ソフトを導入して最新のマルウェア定義ファイルを適用することはもちろん、ファイアウォールの適切な設定や、多要素認証を活用したアカウント保護を行いましょう。また、VPN機器やリモートデスクトップの脆弱性を狙った攻撃が増えているため、これらのシステムを定期的に確認することが求められます。
企業や個人が取るべき今後の行動
ランサムウェアの継続的な脅威を考慮し、企業や個人はサイバーセキュリティ戦略を見直すことが重要です。企業は全体的なリスク分析を行い、従業員に対する定期的なセキュリティトレーニングの実施や、インシデント発生時の対応計画を策定することが求められます。一方で個人でも、利用中のデバイスやサービスのセキュリティ設定を強化し、不審なオンライン活動への警戒を怠らない習慣を身につけることが大切です。
