コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアがもたらした危機
ランサムウェアとは？その定義と脅威
ランサムウェアとは、感染したコンピュータやネットワークのデータを暗号化し、その復号化のために金銭を要求するマルウェアの一種です。「ランサム」とは「身代金」を意味し、攻撃者は被害者に対してデータ復旧の代価として金銭を支払うよう脅迫します。近年のランサムウェア攻撃は個人だけでなく、企業や政府機関など幅広い対象を狙い、その手口も高度化しています。
特に製造業では、サプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があるため、トヨタ自動車のような世界的企業でランサムウェア攻撃が発生した場合、その波及効果は計り知れないものがあります。データの暗号化だけでなく、盗み取った情報を公開する「二重脅迫」も増加しており、その影響力と脅威は深刻です。
過去の事例から見るランサムウェアの被害
ランサムウェアによる被害は、企業活動に大きな影響を与えることが頻繁に報告されています。実際、2022年2月には、小島プレス工業がランサムウェア攻撃を受け、その影響でトヨタの国内全14工場が一時停止を余儀なくされました。この一日間の停止により、13,000台以上の車両生産が遅延し、経済的損失は計り知れないものでした。
また、同じ年にはデンソーのドイツ現地法人もランサムウェア攻撃を受けており、製造業全体がターゲットになりやすいことが明らかになっています。こうした事例は、ランサムウェア攻撃が一企業の問題にとどまらず、サプライチェーンや業界全体に影響を及ぼす深刻なリスクをはらんでいることを示しています。
製造業が直面する特有のサイバーリスク
製造業は他の業界と比較しても、特にランサムウェアの攻撃対象になりやすい傾向があります。その理由の一つは、製造業では多くの企業が古いシステムや機器を使用し続けているため、セキュリティの脆弱性が残存していることです。また、生産ラインの効率性が重視される一方で、セキュリティ対策が後回しにされがちです。
さらに、製造業特有の「サプライチェーン構造」も攻撃者に狙われる原因の一つです。一社が脆弱性を持つだけで、全体に影響が広がるリスクが存在します。例えば、小島プレス工業への攻撃はトヨタ全体の生産停止に発展しましたが、これが製造業におけるサイバーリスクの連鎖的な性質を如実に物語っています。
被害規模と影響：経済・社会への悪影響
ランサムウェアの被害は、単なる金銭的損失にとどまりません。例えば、2022年の小島プレス工業への攻撃では、トヨタの国内全工場が一時停止したことにより、経済的な損失だけでなく、サプライチェーン全体への深刻な影響を与えました。生産遅延による顧客への納品遅れや信頼の損失も少なくありません。
また、社会的な影響も無視できません。ランサムウェア攻撃が頻発することで、供給が不安定になり、消費者への製品提供が滞る可能性があります。さらに、企業は責任を問われる場面も増え、中長期的なブランドイメージの悪化につながる恐れがあります。製造業界は、こうした影響を最小限に抑えるために、早急な対策が求められています。
小島プレス工業が受けた攻撃、その背景
攻撃発生の概要：トヨタとの繋がり
2022年2月26日、小島プレス工業で社内サーバに障害が発生しました。この原因は、後に判明したランサムウェアによるサイバー攻撃でした。同社は愛知県豊田市に本社を構え、トヨタ車の内外装に使用される樹脂部品を製造している重要なサプライヤーです。この攻撃により、同社の部品の受発注システムが使用できなくなり、トヨタ自動車の国内全14工場・28ラインが停止する事態に至りました。
この問題を受け、トヨタは早急に3月1日の全工場の操業停止を決断しました。この一日の停止により13,000台以上の車両生産に遅れが生じるなど、サプライチェーン全体に多大な影響が及びました。
サプライチェーン攻撃とは？そのリスクと現状
サプライチェーン攻撃とは、製品やサービスを提供する企業のネットワークを経由して、最終的なターゲットである企業や組織に被害を与えるサイバー攻撃です。今回のように、トヨタという大企業は直接攻撃を受けたわけではありませんが、小島プレス工業というサプライヤーに被害が及んだことで、結果的に全工場停止という影響を受けました。
このリスクは非常に広がりやすく、特に製造業においては部品供給や生産システムが密接に繋がっているため、感染が連鎖的に拡大する可能性があります。現在、ランサムウェアは製造業界で最も多いサイバー攻撃の手段とされており、十分な対策が急務となっています。
リモート接続機器に潜む脆弱性の問題
小島プレス工業が受けたランサムウェア攻撃の一因として、リモート接続機器に潜む脆弱性が指摘されています。リモート接続は、業務の効率化や作業時間の短縮に貢献する一方、不正アクセスや悪用されやすいポイントにもなります。特に、製造業ではIoTやリモート監視システムなどの導入が進んでおり、これらのセキュリティ対策が不十分な場合、攻撃の入り口になる可能性が高まります。
今回のケースでも、攻撃者がこうした脆弱性を利用して情報を取得し、ランサムウェアを仕掛けたとみられています。特に重要なシステムがネットワークに接続された状態を維持していると、被害が連鎖的に拡大するリスクが増大します。
トヨタ国内工場全停止の決断、その舞台裏
トヨタ自動車が国内全工場の操業停止という前例のない決断をした背景には、「被害の早期封じ込め」と「品質維持」の2つの観点がありました。ランサムウェア攻撃の影響で、重要な部品の供給が滞ることで、生産ラインにおける混乱が予想されました。これを防ぐためには、敢えて一時的な停止という選択を取るしかなかったと考えられます。
また、トヨタが掲げるTQM（総合的品質経営）の理念も、この決断に影響を与えました。同社は供給体制における問題が顧客の信頼を損なうことを避けるため、あえて全面停止のリスクを負うという戦略を取ったのです。このような迅速かつ包括的な対応は、ランサムウェア対策の一つの模範と言えるでしょう。
ランサムウェアによる被害を防ぐための対策
ゼロトラスト型セキュリティの導入
近年のサイバー脅威に対応するため、多くの企業が従来のセキュリティ対策とは異なる「ゼロトラスト型」のアプローチを採用するようになっています。これは、企業の全てのネットワークやアクセスを徹底的に信頼しない方針のことを指します。具体的には、従業員や外部からのアクセスについて、そのすべてを検証し、必要な権限のみを付与することでセキュリティを強化します。トヨタ自動車が直面したランサムウェアの事例のように、ネットワーク内に不正アクセスが発生しても被害範囲を最小限に抑えるため、この対策は非常に効果的です。
脆弱性管理とシステム更新の重要性
ランサムウェアの大きな脅威の一つに、古いソフトウェアやアップデートされていないシステムが悪用される点があります。特に製造業では、長期間使用されるべき設備やシステムが多いため、これらの脆弱性が攻撃の対象になりがちです。小島プレス工業の事例を教訓に、企業は定期的なシステム診断やアップデートを実施することが不可欠です。トヨタのように広範なサプライチェーンを持つ企業にとっては、取引先や関連企業も含めたセキュリティ強化が求められると言えるでしょう。
メール訓練と従業員教育の役割
ランサムウェア攻撃は、多くの場合、従業員が不適切なリンクをクリックするなどの人為的なミスを起点として発生します。これを防ぐため、メール訓練や従業員教育が重要です。不審なメールやリンクを開かない、パスワードを適切に管理するなどの基本的なセキュリティ知識を社員全員が理解していることが、ランサムウェア被害のリスクを大幅に下げることに繋がります。トヨタの事例から学ぶべきは、全社員の協力が企業全体の安全性を高めるという点です。
バックアップ・BCM（事業継続管理）の強化
サイバー攻撃によるデータの消失や業務停止に対する有効な対策が、定期的なデータバックアップと事業継続管理（BCM）です。トヨタ自動車では、BCMの整備によりランサムウェア攻撃による一時的な影響を受けても、迅速に工場の稼働を再開することができました。重要なのは、単なるバックアップの実施だけでなく、それが確実に機能するように、復元のシミュレーションを定期的に行うことです。また、重要システムを複数の拠点で運用し、いかなる状況でも業務を継続できる体制を構築することが求められます。
私たちが学ぶべき教訓
サイバー攻撃への意識向上の必要性
近年、ランサムウェアを用いたサイバー攻撃の事例が急増しており、その脅威は製造業を含む多くの業界に及んでいます。2022年2月、小島プレス工業が受けたランサムウェア攻撃の結果、トヨタの国内全工場が1日間停止され、13,000台以上の生産遅れという大きな影響を受けました。このような事例は、企業だけでなく社会全体にも多大な影響を及ぼす可能性があることを示しています。そのため、従業員一人ひとりがサイバー攻撃に対して適切な知識を持ち、日頃から注意を払うことが必要不可欠です。
具体的には、メールやリンクを開く際の慎重さや、個人情報や機密情報の管理方法についての意識を高めることが重要です。トヨタの事例は、たとえ一時的な被害でも、サプライチェーン全体に広がる影響の大きさを改めて認識させられるものとなりました。この教訓を踏まえ、企業全体でサイバーセキュリティへの意識向上を図るべきです。
企業間の連携がもたらす強固な防衛網
サイバー攻撃への対応には、個々の企業が独自に対策を講じるだけでなく、関連企業間の連携が重要です。特に製造業はサプライチェーンが密接に結びついており、今回の小島プレス工業とトヨタの事例のように、サプライヤーのシステム障害が全体の運営に直結することがあります。
企業間での情報共有や共通フォーマットによるセキュリティ基準の導入が進めば、攻撃を未然に防ぐ確率は大幅に向上します。また、事前にサプライチェーン全体の脆弱性を精査し、共有することで、攻撃時の迅速な対応も可能となります。トヨタのような大規模な企業だけでなく、中小企業もこうした連携に参加することで、防衛網全体の強化を進めることが求められます。
セキュリティ対策における先進事例を参考に
ランサムウェアの脅威に対抗するためには、先進的なセキュリティ対策を導入している企業の事例を参考にすることが有益です。例えば、ゼロトラスト型セキュリティを導入した企業では、内部ネットワークであっても全てのアクセスを検証する仕組みにより、攻撃の侵入を許さない強固な防御が実現されています。
また、トヨタの事業継続マネジメント（BCM）は、サイバー攻撃を受けた際の復旧力を高める取り組みとして注目に値します。運用停止による損害を最小限に抑える方法の一つとして、これを他の企業も取り入れるべきでしょう。さらに、海外の先進企業が行っている監視体制の強化や人工知能（AI）の活用なども重要なポイントです。そのような対策を参考にし、自社の環境に適した形で実装することで、将来的な被害を防ぐ備えを確立することが可能となります。
