コトラ（広報チーム） 
ランサムウェア攻撃とは何か？
ランサムウェアの基本的な仕組み
ランサムウェアとは、コンピュータやネットワークに侵入し、データを暗号化して利用できない状態にした後で、復旧のための金銭を要求するマルウェアの一種です。攻撃者は、暗号化されたデータを元に戻す復号キーを提供する代わりに仮想通貨などで身代金を支払うことを要求します。これらの攻撃は、メール添付の悪意あるファイルや侵入可能なVPN装置、ファイルのダウンロード経由で行われるケースが多いです。
近年のランサムウェア攻撃のトレンド
近年では、ランサムウェア攻撃の巧妙さが増しており、被害の規模が拡大しています。攻撃者は単にデータを暗号化するだけでなく、暗号化前にデータを盗み出し、その公開を盾に二重の金銭要求を行う「二重恐喝」の手法を用いるケースも見られます。また、対象が大企業や重要な公共機関へと拡大しており、ビジネスや社会に与える影響が深刻化しています。イズミ株式会社が直面したような、VPN装置の脆弱性を悪用した侵入経路も、最近多発している攻撃手法の一つといえます。
ランサムウェアがもたらす被害の実態
ランサムウェア攻撃が引き起こす被害は、経済的損失にとどまりません。業務の停止による機会損失や、顧客や取引先との信頼関係の損壊など、企業の長期的なビジネスに悪影響を与えます。例えば、イズミ株式会社の場合、基幹システムや財務会計システムが停止し、経理業務や売上・仕入れの登録が不能になっただけでなく、個人情報流出の懸念も生じ、大きな社会的リスクを抱える結果となりました。このような被害は、復旧にかかる対応コストや時間の増加を招き、最終的には企業の業績にも響くことが確認されています。
攻撃のターゲットになる要因
企業がランサムウェア攻撃のターゲットとなる背景にはいくつかの要因があります。一つは、システムの脆弱性や管理体制の不備です。たとえば、古いVPN装置や更新されていないソフトウェアが侵入経路として利用されやすいことが挙げられます。もう一つは、個人情報や重要な業務データなど、攻撃者にとって価値のあるデータを多く扱っていることです。イズミの事例では、778万件以上の個人情報が流出リスクに晒される結果となり、ターゲットとなる企業が有するデータの重要性が狙われたと考えられます。このため、企業は日頃からシステムの見直しや従業員教育を徹底することが重要です。
イズミ事件の概要と被害の深刻さ
ランサムウェア感染の経緯と侵入経路
2024年2月15日、広島県広島市に本社を置き、大型商業施設「ゆめタウン」などを運営するイズミ株式会社は、ランサムウェア感染という重大なサイバーセキュリティインシデントに見舞われました。その調査結果によると、VPN装置を経由してグループ会社のサーバーに侵入されたことが原因でした。外部に情報が流出した痕跡は確認されなかったものの、多くのシステムが影響を受けることとなり、企業全体に深刻な被害をもたらしました。
被害を拡大させた要因と初期対応の問題点
感染後の初期対応の遅れが、被害拡大の一因となりました。ランサムウェアにより基幹システムや財務会計システムが停止し、特にメール送受信の不能が外部との連絡手段を制限しました。このため、迅速な連携が困難となり、被害範囲の拡大が防げなかったと考えられます。また、経理業務を含む基礎的な業務が滞り、売上や仕入れ、従業員の勤怠データの登録も不可能になりました。
最大770万件超の個人情報が流出のリスク
ランサムウェア感染により、最大778万4999件の個人情報が閲覧された可能性が指摘されています。この中には「ゆめカード」会員情報として氏名、電話番号、住所などの個人情報が最大778万2009件分含まれており、また、イズミテクノに在籍または応募したパート・アルバイト応募者情報も最大2990件影響を受けた可能性があります。これらの情報が外部に流出していないとされていますが、閲覧可能な状態となったことが資産やブランドイメージに多大な打撃を与えました。
業務やサービスに与えた影響
ランサムウェア攻撃はイズミ株式会社の業務やサービスにも甚大な影響を及ぼしました。クレジットカード「ゆめカード」の新規入会や会員サイトの利用が休止されただけでなく、オンラインショッピングサービス「ゆめオンライン」や宅配サービス「ゆめデリバリー」なども停止しました。さらに、発注システムへの支障から一部商品が品薄状態となり、顧客への影響が広がりました。
完全復旧までの課題と時間
イズミ株式会社は感染後、完全復旧を2024年5月1日までに目指していましたが、復旧に向けていくつかの重要な課題が浮上しました。特にネットワークや基幹システムの再構築に伴うコスト負担、大量のデータ特定と回収プロセスが復旧作業を難航させました。また、有価証券報告書の提出期限を延期せざるを得ない状況に陥ったことも大きな影響の一つです。このように、サイバー攻撃を受けた際の初期対応や復旧作業には高い費用と労力がかかることが改めて浮き彫りとなりました。
ランサムウェア攻撃の根本的な予防策
セキュリティ教育の重要性
ランサムウェアなどのサイバー攻撃を未然に防ぐためには、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を向上させることが重要です。イズミ株式会社でのランサムウェア被害も、システムの脆弱性だけでなく、人為的なミスや油断が攻撃の発端になった可能性があります。特にメールやリンクを介したフィッシングを警戒するためのトレーニングや、セキュリティポリシーの徹底が組織全体の防御力を高めます。こうした教育を継続的に実施することで、ランサムウェア攻撃リスクを大幅に低減することができます。
ネットワーク防護と侵入経路の封じ込め
ランサムウェア攻撃では、多くの場合ネットワークを経由して侵入経路を確保する手法が用いられます。イズミ事件でもVPN装置を経由した侵害が確認されており、安全なネットワーク環境の構築が非常に重要であることが明らかになりました。具体的には、強力なファイアウォールの導入や、VPN端末の適切な管理、不要なポートの無効化などが検討されるべきです。また、多要素認証を採用することで不正アクセスをさらに防ぐことができます。
バックアップの定期的な実施
バックアップがある場合、ランサムウェアによるデータ暗号化の被害を最小限に抑えることが可能です。イズミ株式会社のようにオンラインサービスが停止し業務が滞る事態になった場合でも、安全で最新のバックアップデータがあれば迅速な復旧が可能となります。バックアップデータは物理的に隔離された環境に保存し、変更頻度の高いデータほど定期的に更新することが望ましいです。また、リストア手順のテストを定期的に行うことで、実際の緊急事態に備えることができます。
最新のセキュリティツールの導入
ランサムウェア攻撃は年々巧妙化しており、基本的な対策だけでは対応が難しくなっています。そのため、最新のセキュリティ技術を導入してリスクを軽減することが必要です。例えば、リアルタイムでランサムウェアの兆候を検知するエンドポイント保護システム（EDR）や、人工知能（AI）を活用して未知の攻撃を防ぐセキュリティソリューションの導入が効果的です。また、イズミ株式会社のような大規模組織では、ネットワーク全体を監視する仕組みを構築することも重要です。
早期発見と迅速な対応のフレームワーク構築
ランサムウェア攻撃への対策は、感染を防ぐだけでなく、感染後の早期発見と適切な対応も欠かせません。イズミ事件のように攻撃が深刻化してから対応を講じるのではなく、インシデント発生後の対処フレームワークを準備することが必要です。これには、システム障害発生時の対応手順を明確化し、専門チームの迅速な判断ができる体制を整えておくことが含まれます。また、定期的に模擬演習を行い、組織全体で迅速な対応力を磨いておくことも重要です。
ランサムウェア被害からの復旧方法と対策
被害発生直後の対応手順
ランサムウェア攻撃を受けた直後の対応は、被害拡大を抑える上で非常に重要です。まず、感染が確認された時点で、影響が及んでいるシステムを迅速にネットワークから切り離す必要があります。これにより、ランサムウェアが他のシステムやデバイスに拡散するのを防ぎます。また、被害の範囲を特定するための初期調査を実施し、内部システムの状況や重要データへの影響を把握します。この段階では社内通達や外部とのコミュニケーション手段を確保しつつ、専門機関や法執行機関への速やかな連絡も行うことが重要です。
専門家への依頼による復旧プロセス
ランサムウェア攻撃への復旧には、専門知識を持つ外部のセキュリティ会社や専門家の協力が必要です。一例として、イズミ株式会社の事例では、VPN装置を経由した侵入が原因と判明しており、専門的な分析が被害の詳細を明らかにしました。専門家は、システム全体の診断、侵入経路の特定、被害の拡大要因の分析を行い、有効な復旧策を提示します。また、復旧作業と並行して、データ流出の有無や影響範囲を報告することで、信頼回復への第一歩が踏み出せます。
データ復旧とシステム再構築の実務
ランサムウェア攻撃の影響を受けたデータは可能な限り復旧させ、破損または暗号化されたデータの再利用を検討します。この際、攻撃を受けたシステムやネットワーク構造そのものを再構築する必要も出てきます。イズミ株式会社の場合も、基幹システムや財務会計システムが影響を受けました。そのため、事業の復旧を目指しながらも、今後の攻撃を防ぐセキュリティ強化を並行して進めることが求められます。
組織のセキュリティ体制の見直し
ランサムウェア攻撃を受けた後は、一層のセキュリティ強化が重要です。イズミ株式会社の事例でも、VPN装置経由という侵入口が原因と判明しており、組織全体でのセキュリティ体制の再点検が必要になります。従業員教育を含めたセキュリティ意識の向上、定期的な脆弱性診断の実施、そして侵入経路となりうる箇所の管理強化が求められます。
再発防止策の立案と後処理
最後に、ランサムウェア攻撃の再発を未然に防ぐために、具体的な防止策を立案する必要があります。例えば、セキュリティツールの最新化、バックアップシステムの多重化、異常検知時のアラート体制の構築などが挙げられます。また、イズミ株式会社のように甚大な被害を受けた場合は、影響を受けた顧客や従業員への適切な情報提供と信頼回復への取り組みが不可欠です。攻撃の教訓を活かし、事業の継続性と安全性を両立するための取り組みを強化することが必要となります。
ランサムウェアへの備えと未来への展望
企業が取り組むべきセキュリティ戦略
ランサムウェア攻撃の脅威は年々深刻化しており、企業がその対策を強化することは急務です。まず、従業員へのセキュリティ教育を徹底し、不審なメールや添付ファイルへの注意を促すことが基本です。また、システムの脆弱性を定期的に診断し、セキュリティアップデートを迅速に実行することも重要です。特に、2024年に広島県広島市を拠点とするイズミ株式会社が受けたランサムウェア攻撃のように、VPN装置や外部ネットワークの侵入経路が悪用されないよう、ネットワーク環境の強化も求められます。
政府・関連機関との連携と情報共有
ランサムウェア攻撃に対する防御力を高めるには、政府や関連機関との連携が欠かせません。例えば、サイバーセキュリティに関する情報をいち早く共有することで、新たな脅威に迅速に対応できます。また、公共機関が提供するガイドラインに基づいてセキュリティ対策を進めることで、企業全体の防御力が向上するでしょう。イズミ事件では、復旧が長引いたことでサービスや営業活動に多大な影響を与えたことからも、こうした機関との連携の重要性が浮き彫りになっています。
ランサムウェア攻撃に備える保険の活用
近年、ランサムウェア攻撃に対応するためのサイバー保険が普及しています。この保険は被害発生後の費用や損害を軽減するのに役立つほか、予防策の一環としてセキュリティ診断やコンサルティングサービスを提供する場合もあります。イズミ株式会社のように、数億円規模の特別損失を計上する事態が発生する可能性を踏まえると、企業規模を問わずサイバー保険の導入は検討すべき選択肢になります。
技術革新によるサイバー攻撃防止の可能性
新しい技術の導入は、ランサムウェア攻撃を防ぐための鍵となります。AIや機械学習を活用した脅威の早期検知システムは、不自然なアクセスや挙動をリアルタイムで分析し、攻撃を未然に防ぐことが可能です。また、ゼロトラストセキュリティモデルを採用することで、従来の境界型セキュリティの限界を克服できます。イズミ事件を契機に、サイバーセキュリティ分野での技術革新への関心がさらに高まることが予想されます。
未来のリスクを見据えた危機管理
サイバー攻撃の手法はその時代ごとに進化しており、未来のリスクに備えるためには長期的な視点での危機管理が必要です。例えば、ランサムウェア攻撃だけでなく、AIを悪用した新たな脅威にも柔軟に対応できる体制を構築することが求められます。また、危機発生時の迅速な対応手順を作成し、社員全員がそれを共有しておくことで、被害の拡大を最小限にとどめることが可能です。イズミ事件で明らかになった初動対応の課題を教訓とし、企業全体で危機対策を進めることが未来への鍵となるでしょう。
