コトラ（広報チーム） 
ランサムウェア攻撃の発生と背景
発生日時と概要
2025年4月17日早朝、東海大学の複数のキャンパスにおいてマルウェアの一種「ランサムウェア」によるサイバー攻撃が発生しました。この攻撃により、学内ウェブサイトや学生向けポータル「TIPS」、授業支援システム「OpenLMS」を含む複数の重要なネットワークサービスが停止する異常事態が確認されました。さらに、湘南キャンパスや静岡キャンパスなど、全国の拠点に影響が広がり、結果として3万人以上の学生や教職員の日常的な学術活動にも甚大な影響を及ぼしました。
ランサムウェア攻撃の仕組みとは
ランサムウェアとは、感染したコンピュータのファイルを暗号化し、利用者に対して身代金を要求するサイバー攻撃の一種です。主にメールの添付ファイルや不正なリンクにより感染が広がり、一度ネットワークに侵入すると短期間で全体に拡散します。今回の東海大学の事例では、4月16日の夜に不正な操作が行われ、それが翌朝までにランサムウェアの感染とサービス停止を招いたと見られます。
東海大学への攻撃の状況と経緯
攻撃の全容が明らかになったのは、2025年4月17日の午前6時50分のことです。学内システムに異常が確認され、調査の結果、前日の夜からランサムウェアによる不正アクセスが行われ、システムに致命的な影響が及んでいることが判明しました。これを受け、感染拡大と情報漏洩を防止するため、大学全体の法人ネットワークが即時遮断される措置が取られました。公式ウェブサイトやメール機能なども停止し、学生や教職員の日常活動に多大な支障が生じました。
教育機関を狙った攻撃の増加背景
近年、教育機関を対象とするランサムウェア攻撃が増加しています。この背景には、教育機関が多くの個人情報や研究データを保有しており、サイバー攻撃者にとって魅力的なターゲットとなっていることがあります。また、予算や人材不足によりサイバーセキュリティ対策が十分に施されていない教育機関が多いことも一因です。さらに、教育現場ではオンラインシステムの利用が急速に拡大しているため、新たなセキュリティリスクが増えている状況です。
他の教育機関での類似事例の紹介
東海大学の事例以前にも、国内外で教育機関を狙ったランサムウェア攻撃が報告されています。例えば、2024年には国内の別大学で研究データが暗号化され、身代金を要求される事件が発生しました。この際、復旧が遅れたことで研究活動の停止やデータ流出が懸念されました。また、海外ではアメリカの大学が大規模なランサムウェア攻撃を受け、数千人の個人情報が流出する事態となった例もあります。これらの事例は、教育機関がサイバー犯罪者にとって大きなターゲットとなっていることを示しています。
被害の影響と東海大学の対応
ネットワーク遮断による大学運営へのインパクト
2025年4月17日早朝、東海大学の各キャンパスにおいてランサムウェアによる攻撃が確認され、法人ネットワーク全体の通信が遮断されました。この措置は感染拡大の防止や情報流出の抑止を目的としたものでしたが、大学運営に大きなインパクトを及ぼしました。公式ウェブサイトや学生ポータル「TIPS」、授業支援システム「OpenLMS」などのオンラインサービスが利用できなくなり、学生や教職員の円滑な活動が困難な状況に陥りました。また、湘南キャンパスの東海大学病院や付属八王子病院のウェブサイトも機能停止になり、診療には支障はなかったものの、外部とのコミュニケーションに支障が出る可能性が懸念されました。
授業や学内活動への具体的な影響
ネットワーク遮断により、授業や学内活動にも深刻な影響が出ました。一部の授業は休講となり、オンライン授業を行う予定だったクラスでは対面授業への切り替えが余儀なくされました。また、教職員向けポータルが使えないため、必要な情報へのアクセスが難しくなり、教職員側の業務進行にも多大な影響が生じました。さらに、証明書発行業務の遅延によって、進学や就職活動を控える学生の不安が増大するなど、多方面での混乱が発生しました。
復旧までの見通しと進捗状況
東海大学では、この重大な事態に対し迅速に調査を開始し、復旧作業を進めています。しかし、完全復旧には1ヶ月以上かかる可能性があると見込まれており、長期的な影響が懸念されています。現在、一部のMicrosoft 365サービス（Teamsや学内メール等）は利用可能な状態ですが、外部とのメール送受信は依然として制限されています。また、公式WEBサイトの停止により、大学は臨時の情報発信手段としてFacebookやInstagram、X（旧Twitter）を活用し、学生や教職員に最新の進捗状況を共有しています。
学外専門機関との連携状況
ランサムウェアの感染経路の特定や影響範囲の最小化のため、東海大学は学外の専門機関と緊密に連携しています。神奈川県警と協力して具体的な被害の捜査を進める一方、セキュリティ業界の専門家たちとも協議を続け、復旧作業を支援してもらっています。また、他の教育機関での類似事例の分析も行い、早期解決と再発防止に努めています。こうした外部との連携は、インシデント対応の重要な一環として東海大学が進めている取り組みです。
情報セキュリティの重要性と再発防止策
原因究明：攻撃経路と対策の確認
東海大学が今回のランサムウェア攻撃を受けた主な原因について、現在詳細な調査が進められています。学内のネットワーク内に侵入された具体的な経路としては、弱いパスワードや未対応のソフトウェア脆弱性、不注意によるフィッシングメールの開封などが考えられています。このような攻撃の発生を抑えるためには、システムの定期的な更新、アクセス権限の適切な管理、セキュリティ意識を高める教育が必要です。
東海大学による再発防止策の具体例
東海大学は今回の深刻なランサムウェア被害を受け、再発防止策に迅速に取り組んでいます。ネットワークのセキュリティを強化するため、高度なファイアウォールや侵入検知システム（IDS）の導入を検討しているほか、学内システムの定期的な脆弱性診断を実施する方針を示しています。また、教職員や学生に対してフィッシングメールやマルウェア感染を防ぐためのセキュリティ研修を実施し、意識向上に努めることも併せて発表しました。
教育機関に求められるセキュリティ対策
教育機関は多くの個人情報や研究データを取り扱うため、サイバー攻撃の主なターゲットとなるケースが増えています。特に、今回の東海大学のようなランサムウェア攻撃は、教育活動や管理運営に甚大な影響を及ぼします。これを防止するために、学校全体で強力なパスワード管理やデータバックアップの実施、セキュリティパッチの迅速な適用が求められます。さらに、サイバーセキュリティに特化した専門部署を設置し、攻撃への迅速な対応能力を高めることも重要です。
ランサムウェアに備えるための基本知識
ランサムウェアは、感染したデバイス内のファイルを暗号化し、「身代金」を払わない限り利用を制限するサイバー攻撃の一種です。これを防ぐためには、最新のウイルス対策ソフトウェアを導入するだけでなく、データの定期的なバックアップが欠かせません。また、メールの添付ファイルやリンクを開く際は内容を十分に確認し、不審なものは即座に削除する習慣を徹底する必要があります。これらの対策を日常的に実施することで、ランサムウェアによる被害を未然に防ぐことが可能です。
学内外での懸念と今後の展望
学生や教職員の不安の声と大学の対応
今回のランサムウェア感染により、東海大学の全キャンパスで学内ネットワークが遮断され、日常の学業や業務に影響を及ぼしています。学生たちからは「授業が休講されることで卒業が遅れるのではないか」「就職活動に必要な証明書がすぐに発行されない」といった現実的な不安の声が上がっています。一方で、教職員の間では「研究データの流出や消失の可能性が心配」「教育支援システムの復旧が見通せず業務が滞る」といった声も聞かれます。
こうした不安に対し、大学側は「感染拡大防止と情報資産の守護を最優先に対応している」と発表しています。また、学生ポータル「TIPS」や授業支援システム「OpenLMS」など停止した主要システムの復旧を急ぐほか、臨時ウェブサイトやSNSなどを活用して情報提供を行うことで不安軽減に努めています。しかし、完全な復旧には時間を要するとされ、引き続き忍耐が求められる状況です。
教育と研究活動への長期的影響
今回のランサムウェア攻撃による影響は、短期的な授業や業務の中断に留まらず、東海大学の教育と研究活動そのものに長期的な課題を残す可能性が懸念されています。学生にとっては、不正アクセスによる個人情報の流出リスクが学業や進路決定に影響を及ぼす可能性があり、事態の全容解明と安全確認が急務となっています。
加えて、一部の教員からは「蓄積してきた研究データがアクセス不能になることで、それまでの努力が無駄になるのでは」という声も聞かれます。このような影響は大学としての教育・研究水準の信頼に関わるだけでなく、外部からの研究資金の獲得や共同研究にも影響を与える可能性があるため深刻です。
同様の攻撃から学べるべき教訓とは
今回の東海大学を襲ったランサムウェア攻撃は、教育機関におけるセキュリティ強化の重要性を再認識させる事例です。一つの教訓として、複数キャンパスを持つ大学では、ネットワークの複雑さや一元化されたシステムが災害時や攻撃時に脆弱性となる可能性が明らかになりました。また、定期的なバックアップの実施や、不正アクセスを防ぐための職員・学生へのセキュリティ教育の徹底が求められることを改めて認識されました。
さらに、今回のように多くの学生や職員が巻き込まれる事態では、迅速で正確な情報提供が重要となります。感染時に混乱を避けるため、事前に緊急時対応マニュアルを策定し、各部門で共有することが不可欠な教訓と言えるでしょう。
日本の教育機関全体で取り組むべき課題
ランサムウェアなどサイバー攻撃の脅威は、今や教育機関全体に広がる問題となっています。今回の東海大学のケースもさることながら、他大学や高校でも同様の被害が発生しており、日本全体の教育環境へ大きな影響を及ぼしています。
まず、各教育機関はサイバーセキュリティ強化に必要な人材や予算を確保し、ネットワークインフラを再構築する必要があります。また、学内システムの多層化や、ゼロトラストセキュリティモデルを取り入れるなど、先進的な防御策を講じることが重要です。加えて、学生を含めた全利用者が基本的なセキュリティリテラシーを持つような教育プログラムを提供することも喫緊の課題と言えるでしょう。
日本の教育機関全体が一丸となり、共有知見や対策方法を広く交換することで、将来的な同種の攻撃リスクを最小限に抑えることが期待されます。
