コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアとは何か？その脅威と概要
ランサムウェアの基本的な仕組み
ランサムウェアは、ユーザーの端末やネットワークに侵入し、データを暗号化することで利用不能にし、その復旧のために金銭（主に仮想通貨）を要求するマルウェアの一種です。具体的には、感染後に重要なファイルが勝手にロックされ、復号のための「鍵」を渡す代わりに身代金が要求されます。このような攻撃によって企業や個人は、業務停止やデータの完全消失など甚大な被害を受ける可能性があります。また、最近のランサムウェアは機能が高度化しており、暗号化したデータを盗み取る「二重恐喝」を行うケースが増えています。この手口により、データの公開をちらつかせてさらなる金銭を要求する悪質な例も目立ちます。
ransomwareがどのように拡散されるのか
ランサムウェアは、多様な手段で拡散されていますが、特に代表的な方法がフィッシングメール、高リスクなリモートデスクトップ接続、VPN機器の脆弱性を突いた攻撃です。フィッシングメールでは、一見正当な送信元を装ったメールに添付された悪意のあるファイルやリンクをクリックすることで感染が拡大します。一方で、リモートワークの普及により、設定が不十分なリモートデスクトップの利用や、VPN機器のセキュリティホールを狙った攻撃が増加しています。特に、リモートデスクトップやVPN経由の攻撃がランサムウェアの感染経路全体の83%を占めるという報告もあり、これらの経路を通じて企業のネットワーク内部に侵入されるケースが跡を絶ちません。これにより、重要な業務システムが標的にされ、多大な被害に繋がっています。
過去の事例に見るランサムウェアの破壊力
ランサムウェアがもたらした被害の深刻さは多くのニュースで報道されています。例えば、2023年には名古屋港運協会がランサムウェア被害を受け、物流拠点の機能が一時停止する事態に発展しました。また、株式会社近商ストアでは業務停止のみならず、顧客情報の漏えいリスクが浮かび上がりました。さらに、2024年には株式会社KADOKAWAやカシオ計算機株式会社がランサムウェア攻撃を受け、復旧および対策に多大なコストを要する緊急対応を求められています。これらの事例は、ランサムウェアが特定の企業規模や業種に限らず、どのような企業でもターゲットになり得ることを示しています。このように実例を見ると、データの暗号化や業務停止だけでなく、企業の信頼性やブランドイメージにも深刻な影響を与えることが分かります。
増加するランサムウェア被害の現状と背景
国内外の被害事例：企業規模・業種別に分析
ランサムウェア被害は国内外を問わず多岐にわたり、その影響を受ける企業の規模や業種も多様化しています。日本国内では、2023年から2024年にかけて名古屋港運協会、株式会社近商ストア、株式会社KADOKAWA、カシオ計算機株式会社など、大企業を含む多くの組織がランサムウェアの標的となる事件が相次ぎました。これらの事例では、データが暗号化され業務停止に追い込まれたケースが多く報告されています。
中小企業も例外ではなく、特に医療機関や製造業が狙われるケースが目立ちます。例えば、岡山県精神科医療センターでは患者データが標的にされ、業務運営にも多大な影響を及ぼしました。また、米国をはじめとする海外でも、ランサムウェアが原因で企業の業務が停止し、高額な身代金を要求される事例が頻発しています。被害総額は2023年のみでも5960万ドル（約93億6800万円）に達するという報告があるほど、経済的損失も深刻です。
これらの被害状況から分かるのは、業種や規模を問わず油断すれば攻撃対象になり得るという点です。特に、情報を扱うすべての業界において高度なセキュリティ対策が求められています。
コロナ禍やリモートワークの影響によるリスク拡大
コロナ禍以降、リモートワークの普及が進む中で、ランサムウェアの脅威が一層拡大しました。多くの企業がリモート接続を採用し、VPN機器やリモートデスクトップ環境の利用が急増したことが、攻撃者に新たな侵入口を与えています。2024年時点の報告によれば、ランサムウェアの感染経路は「VPN機器経由」と「リモートデスクトップ経由」が全体の83%を占めるほど、これらの経路が主な標的となっています。
さらに、フィッシングメールを利用した攻撃も多発しており、在宅勤務による従業員のセキュリティ意識の弱さに付け込む手法が取られています。このように、パンデミックに伴う働き方の変化がランサムウェア攻撃の土壌を肥やしてしまったと言えるでしょう。
また、必要なソフトウェアや機器のセキュリティアップデートが十分に行われていないケースも多く確認されています。これが結果として大規模なデータ流出や業務停止につながるリスクを高めています。
ランサムウェア攻撃が進化する理由
ランサムウェアの進化にはいくつかの要因がありますが、最も顕著なのが攻撃手法の多様化と効率化です。近年ではデータ暗号化だけでなく、「二重恐喝」手法が多く見受けられるようになりました。盗まれたデータを公開すると脅迫することで、企業にさらに強いプレッシャーを与えます。
加えて、ランサムウェア攻撃はサービスとして簡単に利用できる「Ransomware-as-a-Service (RaaS)」というビジネスモデルに成長しました。これにより、専門的な技術を持たない攻撃者でもランサムウェアを使用しやすくなり、脅威が広がっています。
さらに、AI技術の活用によって攻撃の精度が向上している点も見逃せません。攻撃者はターゲットのネットワークやセキュリティの弱点を詳細に分析した上で、一斉攻撃ではなく非常に狙いを定めた攻撃を行います。これにより、成功率が高まり被害額が増大する傾向があります。
このように、ランサムウェアはその性能と戦術を常に進化させており、企業にとってより困難な脅威となり続けています。被害を最小限に食い止めるためには、最新のセキュリティ対策を常に更新していく必要があります。
ランサムウェアに対する企業の現状の対応策
セキュリティポリシーの見直しと更新
企業におけるセキュリティポリシーは、ランサムウェア被害の防止において最も基本的かつ重要な対策の一つです。セキュリティポリシーを長期間見直していない場合、最新の脅威に対応しきれない可能性があります。特にランサムウェアは、攻撃手法が進化しているため、企業のポリシーもその都度更新が必要です。具体的には、リモートデスクトップの利用制限や、VPN機器の脆弱性対策に重点を置いた項目を取り入れることが推奨されます。また、定期的なリスクアセスメントもポリシー更新の際に必須のプロセスです。
バックアップシステム導入の重要性
ランサムウェアの被害を受けた場合、多くの企業がデータの暗号化やシステムの停止に直面します。そのため、日常業務に支障をきたさないよう、バックアップシステムの導入と管理が必要不可欠です。バックアップは、オンサイトのみならずクラウド上にも保存し、二重で保管することがベストプラクティスとされています。また、バックアップデータが攻撃にさらされないよう、ネットワークから物理的または論理的に隔離された状態で保存する「エアギャップ」構成も重視されています。このような体制が整備されていれば、被害に遭った際の復旧作業も円滑に進めることができます。
従業員教育と意識向上の取り組み
ランサムウェアは、従業員に送られるフィッシングメールや悪意あるリンクを通じて拡散されるケースが多く見られます。そのため、従業員ひとりひとりが脅威を認識し、適切な行動を取れるよう教育を行うことが重要です。例えば、定期的なセキュリティトレーニングや疑わしいメールへの対応方法を学ぶ講座を提供する企業が増えています。また、ニュースなどで取り上げられる実際の被害事例を共有し、具体的な影響を体感させる取り組みも効果的です。従業員教育は単なる一過性の活動ではなく、継続的に行うことで意識を保つことができます。
迅速な連絡体制と緊急対応プロトコル
ランサムウェア攻撃が発生した場合、被害範囲を最小限に抑えるためには迅速な初動対応が求められます。そのため、企業内で誰がどのように対応するかを明確化した緊急対応プロトコルを策定することが不可欠です。特に、感染端末の隔離や影響範囲の特定、法的対応や関係当局への報告フローなどを詳細に設定しておくことで、混乱を防ぐことができます。また、連絡体制においては、セキュリティチーム、IT部門、法務部門、さらには外部の専門業者との連携を事前に取り決めておくことが重要です。このような体制を整えることで、仮に攻撃を受けたとしても、被害拡大を防ぐ効果が期待できます。
被害を防ぐための最新の対策技術とベストプラクティス
ゼロトラストセキュリティモデルの導入
ゼロトラストセキュリティモデルは、ランサムウェアの脅威から企業を守るために非常に有効なアプローチの一つです。このモデルでは、社内外問わず一切の端末やユーザーを「信頼しない」ことを前提に、アクセス権を定めます。ユーザーやデバイスは、アクセスするごとに認証を受けなければならないため、不正な侵入を防ぐ効果があります。
さらに、ゼロトラストモデルでは、ネットワーク内のコミュニケーションをセグメント化し、特定の許可されたエリアのみアクセス可能とする仕組みを採用します。これにより、たとえランサムウェアが侵入しても、その影響範囲を最小限に抑えることが可能です。最近のランサムウェア被害ニュースを見ても、多くの攻撃は脆弱なアクセス管理が原因で発生しています。ゼロトラストの導入は、長期的なセキュリティ強化として企業にとって重要な判断となります。
AIによる脅威分析と行動検知
近年、AI技術の進化によってランサムウェアの被害を未然に防ぐ取り組みが注目されています。AIを活用した脅威分析は、ネットワーク内での異常な通信や、通常と異なるユーザーの活動を迅速に検知することができます。例えば、不審なファイル暗号化の兆候や、大量のデータ移動など、ランサムウェア特有の挙動をリアルタイムで察知することが可能です。
AIを活用すると、従来のセキュリティソリューションでは見逃してしまう可能性がある複雑な攻撃手法にも対応できます。また、AIによる行動検知を組み込んだセキュリティ対策は、コロナ禍以降、リモートワーク環境で増加したランサムウェアリスクへの重要な防御手段となります。企業は、この未来志向の技術を取り入れることで、より安全なデジタル環境を構築することができます。
脆弱性管理と継続的なモニタリング
ランサムウェアによる被害を防ぐためには、定期的な脆弱性管理とモニタリングが欠かせません。特に、VPNやリモートデスクトップサービスの脆弱性を狙った攻撃が増加している現状では、これらのシステムが常に最新のセキュリティパッチによって保護されている必要があります。
また、システムやソフトウェアのアップデートだけでなく、継続的なネットワークモニタリングを行うことも重要です。リアルタイムでの監視は、異常な通信や端末の挙動を早期に発見し、初期段階で対処するための鍵となります。ランサムウェアのニュースで報じられる多くの被害は、管理不足や脆弱性への対応の遅れが原因となっています。このような被害を防ぐためにも、プロアクティブな脆弱性管理を進めるべきです。
サプライチェーン全体のセキュリティ強化
一部のランサムウェア攻撃は、サプライチェーンにおける弱点を突いたものです。取引先や協力企業のネットワークを経由して主要ターゲットへ攻撃が仕掛けられるケースが増えています。そのため、企業は自社だけでなく、取引先やサプライチェーン全体を保護する措置が必要です。
例えば、定期的なセキュリティ評価や、サプライチェーン全体でのセキュリティ基準の統一が推奨されます。また、取引先に対するセキュリティトレーニングや意識向上の取り組みを進めることも効果的です。ランサムウェアの感染被害をニュースで目にするたびに、このような協力的な防衛措置の重要性が高まっていることが分かります。サプライチェーン全体を通じたセキュリティ向上は、企業の安全性を確保する上で今後ますます必要とされるでしょう。
ランサムウェアによる被害発生時の具体的な対応手順
初動対応：感染端末の隔離と影響範囲の特定
ランサムウェア被害が確認された際の最優先課題は、被害拡大を防ぐことです。そのためには、感染した可能性のある端末を速やかにネットワークから切り離す必要があります。感染端末が社内ネットワークに接続されたままであると、暗号化やデータ損失がさらに広がる危険性があります。隔離を行った後は、感染範囲と影響を迅速に特定する調査が求められます。このプロセスを効率的に進めるためには、社内のセキュリティチームやIT担当部門が緊密に連携し、被害拡大防止のための手段を即時に実行することが重要です。
法的対応と関係機関への速やかな報告
ランサムウェア被害に遭った場合、法的対応も含めた適切な手順を踏むことが不可欠です。特に日本国内の場合、警察庁や情報セキュリティ関連機関への速やかな報告を行う必要があります。この報告を通じて、他の企業や団体への被害拡大を防ぐ取り組みも可能となります。また、報告義務が課される業種や業態に含まれる場合は、迅速な公的機関への連絡を怠らないよう注意しましょう。国内企業でも過去に被害がニュースとして報告された事例があり、こうした透明性ある対応は法令遵守だけでなく、企業としての信頼を保つ面でも不可欠です。
専門業者や専門家による復旧作業の重要性
ランサムウェアの影響を受けた場合、データの復旧作業は専門業者やサイバーセキュリティの専門家に委託するのが非常に重要です。被害の規模や種類によっては、適切でない復旧作業がさらなるデータの破損や情報漏えいを引き起こす可能性があります。フォレンジック調査会社をはじめとする専門機関では、感染経路の特定や被害スコープの把握、データの復元作業、さらには再発防止策の提案までを一括して対応してくれます。企業として迅速かつ的確に対応するために、あらかじめ信頼できるパートナー企業を選定しておくことも大切です。
被害が拡大しないための社内外連絡
ランサムウェア被害を最小限に抑えるには、社内外での適切な連絡体制を確立することが求められます。社内では、全従業員に対して迅速な被害状況の共有、感染デバイスの利用停止指示、および後続の具体的な対応行動について通知する必要があります。一方、社外では、必要に応じてパートナー企業や顧客、さらには取引先にも被害の内容と影響について説明することが重要です。この際、正確な情報を迅速に伝えることで、信用の喪失を防ぐとともに、被害の外部への拡大を防止します。これらの迅速な連絡体制は、問題解決のスピードと信頼の維持において大きな役割を果たします。
