コトラ（広報チーム） 
ランサムウェア被害の現状と増加の背景
ランサムウェア被害の件数と被害額の推移
ランサムウェアによる被害は世界的に深刻化しており、特に企業をターゲットとした攻撃が増加しています。日本国内の状況においても、警察庁の報告によると2022年のランサムウェア被害件数は231件と前年から57%増加するなど、急激な広がりを見せています。特に、リモートワーク環境の利用が広まる中で、VPNやリモートデスクトップの脆弱性を悪用した攻撃が多発していることが特徴的です。また、トレンドマイクロの調査では、感染した場合の平均被害額が2.2億円に達することが明らかになっています。これらの数字は、日本におけるランサムウェア攻撃の脅威が確実に増していることを示しています。
攻撃手法の多様化とその背景
ランサムウェアの攻撃手法は年々高度化・多様化しています。従来はデータの暗号化といった単純な手法が主流でしたが、最近ではデータを暗号化するだけでなく、盗み取ったデータの一部や全部をインターネット上で暴露すると脅迫する“多重脅迫型”の攻撃が増えています。この背景には、標的をより確実に屈服させることを狙った攻撃者の戦略があります。また、ITインフラの複雑化やテクノロジーの進化に伴い、攻撃者がクラウドやIoTデバイスの弱点を狙う新たな形態のランサムウェアも登場しています。こうした手法の進化により、防御がより困難になっていることが課題となっています。
具体的事例から見る国内企業への影響
ランサムウェア攻撃は国内企業にも深刻な影響を及ぼしています。例えば、大阪急性期・総合医療センターは、脆弱なVPNが悪用された結果、一部診療停止を余儀なくされました。また、日本プルーフポイントの調査によれば、日本の企業のうち50%がランサムウェア感染を経験しており、そのうち20%が身代金を支払っています。しかし、その中で実際にデータが完全に回復したケースは40%に留まっており、多額の費用を支払っても被害を完全に回避できない実情が浮き彫りになっています。さらに、2023年のCrowdStrikeの調査では、日本企業の平均支払い額は約1億2300万円に上ることが報告され、ランサムウェア被害の経済的な影響の大きさが改めて示されています。
ランサムウェア被害への基礎的なセキュリティ対策
バックアップの重要性と実践方法
ランサムウェア被害が増加する中で、データのバックアップは最も重要な対策の一つです。ランサムウェアは感染後、データを暗号化して使用不能にするため、被害額が莫大になる場合があります。そのため、定期的なバックアップを行っておくことで、攻撃による影響を最小限に抑えることが可能です。
バックアップを行う際は、以下のポイントに注意してください。まず、データをオンプレミスとクラウドの両方に保存する多重バックアップの構築が有効です。また、バックアップ先が攻撃の対象にならないよう、ネットワークから切り離したオフラインバックアップも検討しましょう。さらに、復旧手段としてバックアップの定期的なテストも重要です。
特に日本では、多くの企業が感染後に業務停止を余儀なくされるケースが問題とされています。そのため、効果的なバックアップ対策の普及が必要と言えます。
マルウェア対策ソフトの活用
ランサムウェアへの効果的な防御には、マルウェア対策ソフトの導入が欠かせません。これらのソフトは、最新の脅威情報を基にランサムウェアの侵入をブロックし、システムへの感染を防ぎます。
特に日本国内では、感染率が50％と高水準であることから、セキュリティソフトの活用度を高める必要があります。最新のソフトウェアを選び、定期的にアップデートを行うことで、急速に進化する攻撃手法に追従することが可能となります。同時に、データ盗難や多重脅迫型の攻撃にも効果を発揮する製品を選ぶことが重要です。
セキュリティへの投資を増強する日本企業も多く、今後はさらに高度で包括的なソリューションの導入が必要です。被害額やリスクを最小限に抑えるためにも、積極的な取り組みが求められます。
社内教育によるリスク低減
ランサムウェア被害を防ぐためには、技術的な対策だけでなく社員教育も重要な要素となります。多くの攻撃は、不注意なメールの添付ファイルの開封や不審なリンクへのアクセスを介して行われるため、社員一人ひとりがサイバーセキュリティ意識を高める必要があります。
日本では、ランサムウェア感染後に被害が拡大する理由の一つとして、社員の知識不足が挙げられています。そのため、定期的なセキュリティトレーニングを実施し、ランサムウェアの兆候を早期に発見する力を育むことが大切です。具体的には、フィッシングメールの見分け方や、安全なパスワード管理についての学習を推奨します。
また、教育の成果を高めるために実践的な対策訓練を行うことも効果的です。社内教育を計画的に実施することで、ランサムウェア攻撃のリスク低減に大きく寄与します。
被害を未然に防ぐための高度な対策
ゼロトラストセキュリティの導入
ランサムウェア攻撃から企業を守る高度な対策として、「ゼロトラストセキュリティ」の導入が注目されています。ゼロトラストとは、あらゆるアクセスを一度信頼するのではなく、常に検証し続けるという考え方です。特に、日本ではテレワークやリモートワークの普及に伴い、VPNやリモートデスクトップの脆弱性を狙った攻撃が増えています。そのため、ユーザーやデバイス、アプリケーションの動作をリアルタイムで監視し、不審な行動を検知するシステムは極めて有効です。
ゼロトラストセキュリティを本格導入するには、最小権限モデルの徹底、多要素認証（MFA）の採用、ネットワーク分離などの施策が求められます。これにより、ランサムウェアが企業のネットワーク内で拡散するリスクを最小限に抑えることができます。
脅威インテリジェンスの活用
ランサムウェア被害を防ぐためには、脅威インテリジェンスを積極的に活用することが重要です。脅威インテリジェンスとは、サイバー攻撃グループが使用する手法や攻撃対象に関する情報を収集し、分析することで、リスクを事前に特定し、効果的な防御策を講じるための取り組みを指します。
例えば、日本ではLockBitやBlackCatなど特定のランサムウェアグループが頻繁に登場しており、これらの動きを予測し適切な対応策を講じることが求められています。インテリジェンスの活用により、新たな攻撃手法が明らかになるたびに、セキュリティポリシーや対策をアップデートすることが可能です。これにより一歩先んじた防御を行うことができます。
インシデント対応シナリオの準備
万が一ランサムウェア攻撃を受けた場合でも、被害を最小限に抑えるためには、事前の「インシデント対応シナリオ」の準備が欠かせません。このシナリオには、感染を発見した場合の初動対応手順、重要データのバックアップ復元計画、関係者や顧客への報告体制などが含まれます。
具体的には、感染デバイスの隔離、被害評価の実施、法的アドバイスを受ける準備といった行動が迅速に行える体制を整えることが大切です。日本企業の一部では、ランサムウェア被害額が1億円を超える例も報告されており、適切な初動対応が経済的損失の軽減につながります。また、シナリオのシミュレーションを定期的に行い、従業員が緊急時に即座に行動できるよう訓練を行うことも効果的です。
ランサムウェア攻撃後の適切な対応と再発防止策
感染後の初動対応の手順
ランサムウェア感染が確認された場合、初動対応がその後の被害拡大を防ぐために極めて重要です。まず、感染が疑われる端末やネットワークを速やかに切り離し、攻撃が他のシステムやデータベースに波及しないようにします。その上で、内部や外部の専門家に状況を迅速に報告し、ランサムウェアの特性を特定します。また、感染したデータの復旧を容易にするため、不正に暗号化されたファイルや関連ログの保全を徹底しましょう。
感染後は、決して攻撃者の要求に応じて身代金を支払うべきではありません。日本プルーフポイントの調査によると、身代金を支払った後に復旧に失敗したケースが20％にも上るとされています。攻撃者に応じることはさらなる攻撃を招く恐れがあり、慎重な対応が求められます。
法的視点からの対応と注意点
ランサムウェア攻撃を受けた場合、法的な対応も非常に重要です。まずは警察に速やかに被害を通報し、関連機関と連携を図ることをお勧めします。日本では警察庁がランサムウェア被害に関する通報を受け付けており、企業の法的権利や対応策について助言を受けることができます。
加えて、データが盗まれる「多重脅迫型」の攻撃が増加していることから、個人情報保護法などに基づく顧客や取引先への通知義務についても検討が必要です。この際、法律に依拠した透明性ある対応を行うことで、二次被害や信用の失墜を最小限に抑えることができます。トレンドマイクロの調査によれば、日本企業の平均被害額は2.2億円に上るため、適切な法的対応を怠ると経済的損失がさらに拡大する可能性があります。
セキュリティ体制の見直しと改善
ランサムウェア攻撃を経験した後は、今後の被害を防止するためにセキュリティ体制の抜本的な見直しが不可欠です。まずは、今回の感染経路を特定し、VPNやリモートデスクトップの脆弱性などを含む全体のシステム構成を再評価します。多くの企業がゼロトラストセキュリティを導入することで、信頼性の高い環境を構築しています。
さらに、従業員のサイバーセキュリティ教育を強化することも重要です。日本プルーフポイントやCrowdStrikeの調査では、日本企業の52％がランサムウェア攻撃を経験しており、特に人的ミスによる感染が多いことが示されています。継続的なトレーニングとフィッシングメールの演習を導入することで、ランサムウェアへの耐性を高めることができます。
総じて、ランサムウェア被害は一過性で留めるべきではなく、その後の体制強化への機会として捉えるべきです。セキュリティ投資を増やす意識を持つことで、企業は将来的なリスクを軽減しつつ、顧客や取引先からの信頼を高めることができるのです。
