コトラ（広報チーム） 
ランサムウェアの基礎知識
ランサムウェアとは何か？その仕組みを徹底解説
ランサムウェアとは、コンピュータやネットワークに感染し、データを暗号化して使用できない状態にし、その復旧の対価として金銭や暗号資産などを要求する不正なプログラムです。その攻撃手法は非常に巧妙化しており、不審なメールの添付ファイルやリンクをクリックさせるフィッシング攻撃から、インターネット上の脆弱性を突いて侵入する手口にまで多様化しています。また、近年では暗号化だけでなく、盗んだデータを公開するという「二重脅迫」も行われるようになり、その被害は企業や個人に甚大な影響を及ぼしています。
歴史と進化：ランサムウェアの登場から現代まで
ランサムウェアは1989年に初めて登場しました。この頃の手法は、ウイルスに感染したディスクを物理的に配布するというものでした。しかし、インターネットの普及により、感染経路が広がり攻撃が大規模化しました。2010年代後半には「WannaCry」や「NotPetya」といった大規模なランサムウェア攻撃が世界中の国々に被害をもたらし、公的機関や企業だけでなく医療機関なども標的にされました。近年では、LockBitやREvilといった新型ランサムウェアが登場し、攻撃者がより高度な技術を駆使することでさらなる進化を遂げています。
代表的なランサムウェアの種類と特徴
ランサムウェアにはさまざまな種類が存在し、それぞれ異なる特徴を持っています。例えば、「WannaCry」は2017年に大流行し、Windowsの脆弱性を悪用して世界中で甚大な被害を出しました。一方、「LockBit」は2020年に登場し、速度の速い暗号化や企業のネットワークをターゲットにした精密な攻撃で知られています。また、「Ryuk」は主に医療機関への攻撃で使用され、身代金の額が極めて高いことで注目されています。これらは一例ですが、どのランサムウェアも非常に巧妙で、標的となった組織に壊滅的な損害を与える可能性があります。
ランサムウェアの被害事例：国内と海外の違い
ランサムウェアによる被害は国内外で異なる特徴を持っています。日本国内では、名古屋港のターミナルシステムが攻撃を受け、港湾業務が2日間停止する被害が発生しました。また、大手メーカーでは受発注システムが停止し業務が麻痺しました。一方、海外では2022年にアメリカの教育機関や医療機関が狙われた事例が多く、システムが大規模に停止するのみならず、個人情報の流出による深刻な影響も報告されています。このような被害の多くは、攻撃手法がターゲットの国や業界特有の脆弱性を衝く形で変化していることを示しています。
ランサムウェア攻撃の現状と傾向
増加する攻撃件数：2024年最新データから見る現状
ランサムウェア攻撃は近年ますます高度化しており、攻撃件数も増加の一途をたどっています。2024年までの最新データによると、企業や個人をターゲットとしたランサムウェア攻撃は特定の産業や地域に集中する傾向を見せています。教育機関や医療機関が特に狙われており、これらの脆弱性を狙う攻撃が目立っています。たとえば、名古屋港で発生したターミナルシステムへの攻撃では、業務が2日間停止する深刻な影響が出ました。
攻撃の根本原因としては、ネットワーク機器の脆弱性や認証情報の侵害が主な要因となっています。具体的には、VPNやリモートデスクトップの設定不備を悪用されたケースが多いことが報告されています。ランサムウェア 国間の状況を見ると、2023年時点で日本の攻撃被害率は減少傾向にあったものの、依然として大きな脅威となっています。
日本における感染率と課題：国際比較も交えて分析
日本でのランサムウェア感染率は、2022年には61％、2023年には58％となり、微減傾向が見られるものの、依然として高い水準です。一方、国際的な感染率との比較では、日本の感染率は他国と比べてやや低い傾向があります。ただし、身代金の支払い率においては、日本では2023年に32％と再び増加。これが課題の一つとして注目されています。
また、教育機関でのランサムウェア被害が目立つ中、初等中等教育機関の被害率は80％と特に高く、同様の傾向が海外でも見られます。このように、日本におけるランサムウェアの影響は他国と共通しつつ、独特の課題も存在します。例えば、名古屋港や大手メーカーに対する攻撃事例は、国内の重要インフラにおける脆弱性が依然として狙われやすいことを示しています。
国内外で異なる攻撃手法のトレンド
ランサムウェアの攻撃手法は国ごとに特徴的なトレンドを見せています。従来、電子メールを利用した不特定多数への攻撃が一般的でしたが、近年では特定の企業や団体を狙った標的型攻撃が主流となってきています。特に日本国内では、ネットワーク機器やVPNの脆弱性を悪用した侵入手法が増加しています。この背景にはリモートワークの普及が影響していると考えられます。
一方、海外ではサイバー犯罪者が二重脅迫を行うケースが増えています。これは、データ暗号化に加え、窃取したデータを公開するという脅迫を伴うものです。このような攻撃方法の進化により、攻撃者が要求する金額や被害規模が拡大しています。日本ではこれらの手法は限定的ですが、今後同様のトレンドが国内にも広がる可能性が示唆されています。こうした違いを理解し、それに即した予防策を講じることが重要です。
企業や個人への影響とリスク
業務停止やデータ流出のリスクについて
ランサムウェア感染による最大のリスクは、業務停止と重要データの流出です。たとえば、名古屋港のターミナルシステムが攻撃され、港湾業務が2日間停止した事例は、直接的な業務の遅延・損害が発生することを示しています。攻撃では、企業や個人のデータが暗号化され、場合によっては盗まれたデータを公開すると脅迫される「二重脅迫」の手法も増加しています。こうしたリスクは企業にとどまらず、医療機関や教育機関などの公的組織にも及び、社会全体に重大な影響を与えています。
経済的損失と復旧コストの実態
ランサムウェアによる経済的損失も深刻です。身代金の支払いを選択する場合、2023年のデータでは日本の支払い率が32%に増加しており、個社あたりの支払額が数千万円に上ることもあります。しかし、身代金の支払いだけがコストではなく、暗号化されたデータの復旧やシステムの再構築にも膨大な時間と経費がかかることが多いのです。さらに、データ流出により信用低下や訴訟リスクが発生し、長期的な財務面への影響も無視できません。
攻撃のターゲット層の変化：なぜ企業が狙われるのか
近年、ランサムウェア攻撃のターゲットが企業に集中している傾向があります。その理由の一つとして、企業が保有する機密情報や顧客データの価値が非常に高いためです。さらに、企業の中には脆弱なVPNやリモートデスクトップを使用しているケースが多く、攻撃者にとって狙いやすい状況が存在しています。また、身代金の支払い能力が高いと見なされることも企業が標的にされる要因です。攻撃の根本原因には、脆弱性の悪用や認証情報の侵害などが含まれますが、日本では特に医療・教育業界のようなサイバーセキュリティ対策が遅れがちな分野が狙われる傾向があります。
有効な対策と予防策
サイバーセキュリティの基本対策
ランサムウェア攻撃を防ぐためには、サイバーセキュリティの基本対策を徹底することが重要です。具体的には、システムやソフトウェアの定期的な更新とパッチ適用を行い、既知の脆弱性を悪用されるリスクを低減します。また、ウイルス対策ソフトやファイアウォールの導入は必須で、ネットワークやエンドポイントを常に監視する体制を整える必要があります。
さらに、多要素認証（MFA）の導入により、アカウントの不正利用を防ぐことができます。VPNやリモートデスクトップのセキュリティを強化し、不審なログインやアクセス試行をブロックする設定も有効です。特に、日本国内ではネットワーク機器の脆弱性を狙った攻撃が増加しているため、これらの対策を早急に整備する必要があります。
ランサムウェア対策ソリューションの活用法
ランサムウェア攻撃に対しては、専用のセキュリティソリューションを活用することも重要です。バックアップソリューションを導入し、定期的に重要データをオフラインやクラウドに保存することで、データの完全喪失を防ぐことができます。近年の攻撃に多い「二重脅迫」へ備えるためにも、暗号化されたデータを迅速に復旧できる仕組みを整えるべきです。
また、ランサムウェア対策ツールや侵入検知システム（IDS）を導入し、不審なネットワーク挙動を早期に検知することも効果的です。本格的なセキュリティプラットフォームを提供するソフトウェアベンダーのソリューションは、企業向けとして高い効果を発揮するケースが多く、日本国内でも多くの導入事例が報告されています。
教育と啓発：従業員トレーニングの重要性
技術的な対策と併せて、従業員への教育と啓発活動を進めることも不可欠です。ランサムウェア攻撃の多くは、フィッシングメールや偽サイトなどの社会工学的手法から始まります。このため、疑わしいメールやリンクを開かないよう注意を喚起し、セキュリティ意識を高める研修を定期的に実施することが重要です。
特に、中小企業や教育機関などリソースが限られる組織では従業員一人ひとりの意識が大きな防波堤となります。実際、日本国内でもランサムウェア感染後には従業員や関連個人に対して過失調査が行われるケースがあります。こうしたリスクを未然に防ぐためにも、実践的な訓練やシミュレーションを通じて、従業員が攻撃への初動対応を理解する場を設けましょう。
最終的には、企業全体でサイバー犯罪から守る意識を共有することが、ランサムウェアからの防御を確実なものにします。
国際的な協力と最新事例
各国間の協力：政府主導の取り組み事例
近年、ランサムウェアによる被害は国際的に深刻化しており、各国政府は協力して対策に取り組んでいます。特に注目すべきは、G7や欧州連合（EU）などが中心となり、サイバー犯罪の防止に向けた情報共有システムを整備していることです。具体的には、被害を報告する専門窓口の設置や、セキュリティ脆弱性に関する情報の速やかな共有が行われています。
また、アメリカやイギリスはランサムウェア攻撃を抑止するための強力な法規制を設け、多国間での法執行の連携を強化しています。例えば、INTERPOL（国際刑事警察機構）の支援を受けた国際的な捜査では、数々の攻撃者が特定・逮捕されるなど成果を上げています。このような協力活動は、サイバー攻撃の根絶に向けた重要な一歩と言えるでしょう。
ランサムウェア攻撃被害を防止する新技術
ランサムウェア攻撃の被害を防ぐために、世界中の企業や研究機関が開発を進めている新技術にも注目が集まっています。特に注目されるのは、機械学習を活用した異常検知システムです。この技術は、ネットワーク内での怪しい挙動をリアルタイムで監視し、ランサムウェアがデータを暗号化する前にブロックすることが可能です。
さらに、クラウドストレージの分散型バックアップ技術も注目されています。データを複数のサーバに分散して保存することで、攻撃が成功した場合でも被害を最小限に抑えることができます。こうした新技術の導入は、国内外で増加しているランサムウェア攻撃のリスクを低減する鍵となるでしょう。
No More Ransomプロジェクトと復号ツールの活用
No More Ransomプロジェクトは、ランサムウェアの被害を受けた際に身代金を支払わせずに復号を支援するための国際的な取り組みです。このプロジェクトは2016年にEUROPOL（欧州刑事警察機構）を中心に始まり、世界中のセキュリティ企業や法執行機関が協力しています。
プロジェクトの公式ウェブサイトでは、無料で利用できる復号ツールが提供されています。これまでに数百種類のランサムウェアに対応したツールが公開され、多くの被害者がデータを取り戻すことに成功しています。また、この取り組みはランサムウェア攻撃者の収益モデルを崩すことを目的としており、身代金の支払いを減少させる重要な役割を果たしています。
このような国際的な協力や支援は、ランサムウェア問題に立ち向かうための強力な手段となっており、国内外問わず広く活用されています。
