コトラ（広報チーム） 
個人情報漏洩事件とは
個人情報漏洩の定義と影響
個人情報漏洩とは、特定の個人を識別できる情報が、誤ってまたは意図的に第三者に流出する事態を指します。この個人情報には、氏名や住所、電話番号、メールアドレス、さらにはクレジットカード情報や病歴といった要配慮個人情報も含まれます。個人情報漏洩が発生すると、被害者が詐欺や不正利用のリスクにさらされるだけでなく、加害者側の企業や団体も社会的信用を失い、業務停止や法律的責任を負う可能性があります。特にデジタル環境での情報取扱いが増える中、その影響は年々深刻さを増しています。
漏洩の具体例と背景にある要因
近年増加している個人情報漏洩の具体例としては、社員や顧客情報を含むデータベースへの不正アクセスが挙げられます。例えば、メール誤送信や紛失による人的ミスも頻発しており、これらは内部の管理体制の不備が原因で起こることが多いです。また、外部からのハッキングやマルウェア攻撃が原因となるケースもしばしば報告されています。背景には、組織のシステムセキュリティが十分強化されていない状態があり、リモートワークの普及に伴う管理手法の不備も漏洩増加の一因です。
過去の重大な個人情報漏洩事件
2025年に発生した具体的な漏洩事例として、株式会社トータルマリアージュサポートによる約91万件に及ぶ情報漏洩があります。この事件は、不正アクセスが原因となり、多くの個人情報が外部に流出しました。また、ぴあ株式会社では、住所や電話番号、メールアドレスといったデータが漏洩し、社会的な注目を集めました。これらの事件からもわかるように、情報漏洩は大規模な被害を引き起こし、多くの加害企業が信頼を大きく損なう結果となっています。
主な漏洩データの種類と被害規模
漏洩する個人情報は多岐にわたり、氏名や住所、連絡先といった基本情報だけでなく、クレジットカード情報や健康に関するデータなど、さらに深刻な影響を与える内容も含まれます。2023年には約4,090万人分の情報が漏洩したとされ、過去最多の件数が記録されました。このデータには、単なる情報の流出ではなく、詐欺や名義盗用など直接的な被害を引き起こすリスクが高まる内容も多かったと言えます。また、要配慮個人情報が漏洩した場合、その対応には特別な注意と報告義務が求められます。
漏洩の原因と主要なリスク要因
人的ミス：メール誤送信と紛失
個人情報漏洩の要因として、人為的なミスが重要視されています。特に多いケースが、メールの誤送信や書類・デバイスの紛失です。例えば、宛先を間違えて機密情報を含むメールを送信してしまうと、受信者が不適切な第三者である場合、情報漏洩に直結します。また、業務で外出中に個人データを保存したデバイスや書類を紛失するケースも深刻です。2023年の動向を見ても、人的ミスが原因での漏洩事例は後を絶たず、業務中の確認作業やセキュリティ教育の徹底が求められています。
外部攻撃：ハッキングやマルウェアの脅威
IT化が進む現代では、外部からのサイバー攻撃による個人情報漏洩も顕著なリスク要因となっています。ハッキングにより企業のデータベースが侵害され、個人情報が不正に取得される事例が増加しています。また、悪意あるマルウェアがパソコンやサーバーに侵入し、情報が流出することもあります。最近では、2025年7月に発生した株式会社トータルマリアージュサポートのケースが話題となりました。この事件では、約91万件の個人データが不正アクセスによって漏洩しました。このような攻撃に対処するには、ファイアウォールやウイルス対策の活用、そして定期的なセキュリティ診断が不可欠です。
内部不正：従業員による情報流出
個人情報漏洩事件では、従業員による内部不正も大きなリスクとなります。例えば、機密情報を悪意を持って外部に持ち出したり、競合他社に売却したりするケースが報告されています。また、悪意がなかったとしても、業務上の操作ミスや不注意によって情報を第三者に開示してしまうこともあり得ます。この種の漏洩リスクを防ぐためには、社員への情報リテラシー教育や監視体制の整備が必要です。また、不正行為を防ぐためには、アクセス権限の制限や、社員の行動履歴を適切に管理するシステムの導入が効果的です。
その他の要因：脆弱なシステムや不適切な管理
情報漏洩の原因は人的要因に留まりません。システム自体に脆弱性がある場合も漏洩リスクが高まります。例えば、古いソフトウェアをアップデートせずに使用している環境では、サイバー攻撃者がその脆弱性を利用して不正アクセスを試みる可能性があります。さらに、個人データの管理が適切でない場合にもリスクが生まれます。例を挙げると、データへのアクセスログが記録されていない、あるいは不用意にバックアップデータが漏洩するケースです。このような事態を防ぐためにも、最新技術を利用したシステムの更新や、情報の取り扱いルールの見直しが必要です。
新たな課題と漏洩事件がもたらす影響
デジタル化社会と個人情報保護の難しさ
現代はデジタル化が急速に進展し、社会全体で膨大な量のデータが日々処理されています。その中でも、個人情報は特に価値が高く、不正アクセスや内部不正などの標的となりやすい状況です。巨大なデータを処理する環境では、セキュリティ対策の強化が急務となりますが、すべてのリスクを完全に排除するのは容易ではありません。また、クラウドサービスやIoT機器の普及も個人情報漏洩の新たな脅威を生み出しています。これにより、企業や個人はいかにして情報を安全に保つかという重要な課題に直面しています。
漏洩事件がもたらす法律的および経済的影響
個人情報漏洩は、法律的および経済的な大きな影響をもたらします。個人情報保護法に基づき、情報の適切な管理に失敗した企業や団体は罰則を受ける可能性があります。また、漏洩被害が拡大した場合には、賠償金や訴訟費用などが企業経営を圧迫する事態もあり得ます。さらに、漏洩事例が発覚したことで顧客が離れ、将来的な売上や利益が減少するリスクも避けられません。経済的打撃だけでなく、法的責任を追及される例が増える中、企業としてはリスク軽減のための投資を怠れない状況となっています。
当事者（企業や個人）が受ける信用の喪失
個人情報漏洩が発生した場合、当該企業や個人は社会的信用を大きく失う可能性があります。一度失った信用を回復するのは非常に難しく、時間とリソースが必要です。例えば、2025年に発生した株式会社トータルマリアージュサポートの漏洩事例では、約91万件以上の情報が漏洩しました。このような事件が起きると、既存の顧客や取引先からの信頼を失い、新規顧客の獲得にも大きな障壁が生じます。また、従業員や株主にも影響を与え、企業全体の信頼性が揺らぐ結果となります。個人においても、漏洩した情報が悪用された場合、生活に直接的なリスクをもたらします。
本人および関係者に及ぶ実害とリスク
個人情報漏洩の影響は、被害者となる本人やその関係者にも深刻なリスクを及ぼします。漏洩した情報が悪用されると、クレジットカードの不正利用やフィッシング詐欺、さらにはなりすまし犯罪などの被害に遭う可能性があります。また、住所や電話番号などが流出した場合、ストーカー被害やいたずら電話、さらにはプライバシー侵害といった問題が発生することもあります。情報漏洩事件はその規模にかかわらず、多くの人々に経済的および精神的な苦痛を与える深刻な課題です。関係者間での信頼関係が損なわれることはもちろん、社会全体にセキュリティへの不安を助長する結果にもつながります。
誰もが実践すべきセキュリティ対策
パスワード管理：強化方法と実践例
個人情報漏洩を防ぐためには、パスワード管理が第一歩です。特に、パスワードが単純で推測されやすい場合、不正アクセスの対象となるリスクが高まります。理想的なパスワードは、英字（大文字・小文字）、数字、記号を組み合わせた12文字以上のものです。
さらに、複数のサービスで同じパスワードを使用してしまう「使い回し」は避けるべきです。過去の漏洩事例では、一つのサービスで流出したパスワードが他のサービスで不正使用される被害が多く報告されています。パスワード管理には信頼できるパスワードマネージャーの導入が有効で、これにより安全かつ手軽な管理が可能です。
ファイアウォール・ウイルス対策ソフト活用
情報漏洩の多くは、外部からのハッキングやマルウェア感染によるものです。その主な防御策の一つが、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの適切な利用です。ファイアウォールは、不正アクセスを遮断し、重要な個人情報やデータを守る役割を果たします。
また、ウイルス対策ソフトはマルウェアやスパイウェアの侵入を検知し、危険なファイルの実行を未然に防ぎます。これらのツールは常に最新の状態に更新しておくことが肝心です。近年の漏洩事件でも、システム更新を怠ったことで脆弱性を突かれるケースが少なくありません。
実例から学ぶ社員教育の重要性
個人情報漏洩事例の中には人的ミスが原因となるものが数多く存在します。特に、メールの誤送信や重要な書類の紛失など、従業員自身が無意識のうちに起こすミスが大きな被害につながることがあります。そのため、社員教育は漏洩事件を防ぐ要となります。
実際の漏洩事例を用いた研修プログラムを実施することで、従業員に危機感を持たせ、リスクの認識を深めることが重要です。また、個人情報に触れる業務においては、定期的な教育と情報セキュリティに関するテストを必ず行い、常に最新の知識を共有することが求められます。
データ持ち出し禁止や監視体制の整備
個人情報漏洩を防ぐ最後の防波堤となるのが、企業内でのデータ管理体制の強化です。データの持ち出しを制限したり、アクセス権を最低限に限定することで、情報漏洩のリスクを減らせます。特に、重要なデータをUSBメモリなどの外部記憶装置に保存して持ち出す行為は、紛失や盗難に繋がるため厳しく制限すべきです。
さらに、アクセスログの監視や一定期間ごとのシステム監査も有効です。例えば、従業員の操作記録を定期的に確認することで、不正アクセスや情報持ち出しの兆候を早期に発見できます。こうした社内監視体制を整備し、全体的な情報セキュリティ向上を目指すことが、漏洩事件を未然に防ぐ鍵となります。
