コトラ（広報チーム） 
医療分野におけるサイバーセキュリティの必要性
近年のサイバー攻撃の増加と医療機関への影響
近年、医療分野を対象としたサイバー攻撃が急増しています。特に、ランサムウェア攻撃による医療機関の業務停止や、個人情報の漏洩を目的とした攻撃が大きな課題として浮上しています。このような攻撃は、診療の遅延や停止を引き起こすだけでなく、地域医療の提供体制全体に深刻な影響を及ぼします。医療機関が直面するこれらのリスクへの対応は、医療分野全体のサイバーセキュリティ強化が急務であることを示しています。
患者データ保護の重要性
医療機関が扱うデータには、診療記録や健康情報など、極めて機微な個人情報が含まれています。これらの情報がサイバー攻撃によって漏洩した場合、患者のプライバシー侵害だけでなく、社会的不安や医療従事者への信頼低下を招く恐れがあります。そのため、患者データを適切に保護することは、医療分野における基本的かつ最重要課題の一つといえるでしょう。安全なデータ管理を実現するためには、最新のセキュリティ技術の導入と運用が必須です。
医療機器とネットワークの脆弱性
医療機器の電子化やネットワークへの接続が進む一方で、それらがサイバー攻撃の新たなターゲットになるケースが増えています。特に、クラウド型予約システムやオンライン資格確認システムの普及により、ネットワークの複雑化が進んでいます。このため、医療機器自体のセキュリティを確保し、ネットワーク全体の脆弱性を最小限に抑える対策が求められています。2024年4月からは、新基準に適合した医療機器の導入が義務付けられるため、早急な対応が求められる状況です。
医療現場で直面する具体的なサイバー攻撃の事例
ランサムウェア攻撃による診療停止の危機
近年、医療機関を対象としたランサムウェア攻撃が急増しています。このような攻撃はシステムへの不正アクセスを行い、医療機関の電子カルテや業務システムを暗号化して使用不能にし、莫大な身代金の支払いを要求するものです。診療活動を支える重要なデータが使えなくなることで、患者の診療記録や予約管理がストップし、実際に診療業務が中断に追い込まれるケースも生じています。このような事態は医療提供体制全体に深刻な影響を及ぼし、地域医療にも重大な混乱をもたらす危険があります。
例えば、ある病院ではネットワークを通じて侵入したランサムウェアにより診療業務が完全に停止に追い込まれ、数週間にわたりシステム復旧を余儀なくされました。この間、多くの患者が他の医療機関に移る事態に陥り、周辺の医療機関にも負担が波及しました。サイバー攻撃に対応するためには、日常的なセキュリティ対策の強化だけでなく、インシデント発生時の迅速な対応体制も必要です。
個人情報漏洩とその影響
医療機関が保有する患者データは非常に機微な情報であり、サイバー攻撃によって漏洩するリスクが高まっています。個人の健康状態、診療履歴、医療保険情報などが盗まれると、個人のプライバシーはもちろん、悪用による経済的被害や社会的影響が懸念されます。また、医療機関自体も信用を失い、患者や関係機関からの信頼に関わる重大な問題となります。
特に、日本医師会が2022年に創設したサイバーセキュリティ対策支援制度のもとでも、個人情報漏洩事案の報告件数が増加しており、その重要性が一層強調されています。情報漏洩が発生した場合には、速やかに厚生労働省や医政局などに連絡を行い、被害を最小限に抑える対応が求められます。
遠隔診療におけるリスクの考察
遠隔診療の普及により、患者と医療機関の利便性が向上しましたが、これに伴って新たなサイバーセキュリティリスクが顕在化しています。遠隔診療では、インターネットを利用して診療データや患者の個人情報がやり取りされるため、不正アクセスやデータ転送中の盗聴のリスクが存在します。一部では、セキュリティの不備により診療中の動画や音声データが外部に漏洩する事態も報告されています。
さらに、使用する医療機器やアプリケーションの脆弱性が悪用される可能性もあります。このため、医療機関は遠隔診療においても強固なセキュリティ対策を導入し、二要素認証やデータ暗号化といった基本的な防御策を徹底する必要があります。また、これを補完する国や自治体が提供するサイバーセキュリティ支援の活用も重要です。
医療分野のための効果的なサイバーセキュリティ対策
多層防御アーキテクチャの導入
医療機関では、サイバー攻撃による被害を最小限に抑えるため、多層防御アーキテクチャの導入が重要です。多層防御は、ネットワークやシステムに複数の防御層を設けることで、攻撃手法に応じた柔軟な対応を可能にします。例えば、ファイアウォールやウイルス対策ソフトだけでなく、不審なアクセスを検知する侵入検知システムを併用することで、万一のリスクにも備えることができます。
特に、医療分野ではオンライン資格確認システムやクラウド型予約システムの普及により、ネットワークが複雑化しています。そのため、ネットワークの各層で脆弱性を監視し、データ漏洩やシステムダウンを未然に防ぐ仕組みを構築することが不可欠です。
職員向けのセキュリティ教育と訓練
人為的なミスや無防備な行動がサイバー攻撃を招くケースも多く、職員向けのセキュリティ教育と訓練が重要視されています。医療従事者は日々の業務が忙しいため、セキュリティに関する意識が低くなってしまう場合があります。そのため、定期的なトレーニングを実施し、フィッシングメールや不正ソフトウェアの判別方法を学ぶ機会を設けることが効果的です。
また、2023年5月に改定された厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」には、医療機関の管理者が教育や訓練プログラムを設計する必要性が指摘されています。これにより、職員のセキュリティリテラシーを向上させることが可能です。
国が提供するサイバーセキュリティ支援制度を活用
医療分野におけるサイバーセキュリティ対策を強化するため、日本医師会が提供する支援制度を活用することが推奨されています。この制度では、ランサムウェア感染やネットワーク障害といった初期トラブルに対し、無償のリモートサポートが行われるほか、医療機関が相談できる専用窓口も年中無休で稼働しています。
さらに、国の補助金や支援制度を利用することで、小規模な医療機関でもサイバーセキュリティ対策に必要なシステムやサービスを導入しやすくなります。これにより、予算不足で対策が遅れてしまうリスクを軽減することができます。
継続的モニタリングと侵入検知の導入
サイバー攻撃は時間をかけてシステムに侵入し、徐々にデータを窃盗や改ざんする手口を取ることがあります。そのため、医療機関ではシステムやネットワークを24時間監視する「継続的モニタリング」が欠かせません。リアルタイムで不審な動作を検知し、速やかに対応策を講じることで、被害の拡大を防ぐことが可能です。
なお、侵入検知システム（IDS）や侵入防止システム（IPS）を導入すれば、サイバー攻撃の兆候を早期に察知できます。厚生労働省も医療情報システムの運用における安全管理の一環として、こうしたセキュリティツールの活用を推奨しています。
これらの対策を組み合わせ、医療分野特有の脆弱性に対応することで、患者のデータ保護や診療サービスの継続性を確保する環境が整います。
医療分野の未来を支えるテクノロジーと法規制
AIによるサイバー攻撃検知と予防
近年、医療分野ではAI（人工知能）を活用したサイバーセキュリティ対策が注目されています。AI技術は膨大なネットワークデータをリアルタイムで解析し、異常な挙動や脅威の兆候を素早く検知する能力を持っています。このプロアクティブなアプローチにより、医療機関がサイバー攻撃を受ける前に脅威を排除したり被害を最小限に抑えたりすることが可能です。
特にランサムウェアやフィッシング攻撃といった医療分野への特有の脅威に対して、AIは重要な役割を果たします。過去の攻撃パターンを学習したAIは、未知の攻撃手法に対しても高い精度で対応可能です。AIの導入を進めることで、医療現場での患者データの保護や診療体制の維持が強化されるため、安心・安全な医療提供が実現します。
ブロックチェーン技術を活用したデータ管理
医療分野ではブロックチェーン技術を活用し、データ管理の透明性と安全性を向上させる取り組みが広がっています。ブロックチェーンは改ざんが極めて困難な分散型のデータ管理技術であり、患者の個人情報や診療データの安全な共有と保管が可能です。
この技術により、医療機関間での効率的なデータ共有が実現しながらも、データが無断でアクセスされたり変更されたりするリスクが大幅に軽減されます。また、患者本人にもデータ管理権限を付与することが可能となり、データの信頼性と医療の透明性が向上します。ブロックチェーンは、未来の医療におけるセキュリティ強化の鍵となる存在として期待されています。
医療サイバーセキュリティ規制の最新動向
医療分野におけるサイバーセキュリティ規制も日々進化しています。2023年には厚生労働省が「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」を公開し、医療機関においてもより厳格なセキュリティ体制の構築が求められています。特に、電子カルテなどの医療情報を安全に保護するための基準や手順が明確化されており、不正アクセスのリスクを防ぐ対策が強化されています。
また、2024年4月には新たな医療機器基準が適用され、サイバーセキュリティを一層重視した運用が求められるようになります。これに伴い、医療機関は2要素認証や継続的なセキュリティチェックの実施が強化される見通しです。このような規制の進展は、医療現場の安全性を高めるだけでなく、患者と医療従事者間の信頼性向上にもつながる重要なステップと言えます。
サイバーセキュリティ強化が医療現場にもたらす未来の可能性
患者と医療従事者間の信頼回復
医療現場において、サイバー攻撃のリスクを低減することは、患者と医療従事者が安心して医療サービスを受けたり提供したりするために極めて重要です。近年、患者データを狙ったサイバー攻撃が増加しており、その影響で医療機関への信頼が損なわれる事例も増えています。しかし、サイバーセキュリティの強化を通じて、機密性の高い情報をしっかりと保護できる環境を確立することで、患者が安心してデータを委ねることができ、医療従事者もストレスを軽減して業務に集中できるようになります。信頼関係の再構築は医療の質を高め、持続可能な医療サービスの提供につながるでしょう。
安全な環境での遠隔診療やデジタル診療推進
遠隔診療やデジタル診療は、効率的でアクセス可能な医療の提供に大きな役割を果たしています。しかし、その一方で、これらの診療モデルはサイバー攻撃の標的となりやすいという課題も抱えています。サイバーセキュリティを強化することで、患者のプライバシーが保護され、安全な環境での遠隔診療が実現できます。特に、暗号化技術や二要素認証などの新たなセキュリティ対策は、診療プロセスの安全性を高めるために不可欠です。さらに、安全性が確保されれば、遠隔診療の利便性が広まり、高齢者や地域医療が届きにくい人々が医療を受けやすくなる可能性が高まります。
地域医療ネットワークの強化
サイバーセキュリティの向上は、地域医療ネットワークの信頼性向上にも寄与します。多くの医療機関が電子カルテや患者情報の共有を行っていますが、これらのネットワークはサイバー攻撃の対象となることがあります。セキュリティ対策の強化により、データ漏洩やシステム障害のリスクが減少し、地域内の医療連携がスムーズに行える環境が整います。特に、災害時や緊急時においても安全で迅速な情報共有が可能となることで、患者の救命率向上や適切な医療提供につながるでしょう。
