コトラ（広報チーム） 
セキュリティインシデントとは？基礎知識の整理
セキュリティインシデントの定義と重要性
セキュリティインシデントとは、情報セキュリティの観点から、自社のシステムやデータの保全性、機密性、可用性を脅かす事象のことを指します。JIS Q 27000:2019では、企業の事業運営に重大な影響を与える可能性のある出来事として定義されています。このようなインシデントが発生すると、企業の信頼、ブランド価値、業務継続性に重大な影響を及ぼすため、迅速かつ適切な対応が求められます。また、情報セキュリティインシデントへの対策は、企業経営上の重要な課題とされています。
代表的なセキュリティインシデントの種類
セキュリティインシデントにはさまざまな種類がありますが、大きく分けると以下の3つに分類されます。
1. **外部からの脅威**: サイバー攻撃や不正アクセスがその典型例です。攻撃者はフィッシングメールやマルウェアを使用して情報を盗むことを目的としています。
2. **内部からの脅威**: 従業員が関与する情報漏えいや不正行為などのケースです。意図的な行為だけでなく、操作ミスなどの過失も含まれます。
3. **自然災害・外部環境要因**: 地震や水害といった自然災害、またはハードウェアの障害などが原因となるものです。これらはシステムの可用性や安定性を損なうリスクがあります。
これらの種類を理解することで、発生する可能性のあるリスクに適切に備えることが可能になります。
情報セキュリティインシデントとコンピュータセキュリティインシデントの違い
情報セキュリティインシデントとコンピュータセキュリティインシデントは混同されがちですが、異なる意味を持っています。
情報セキュリティインシデントは、情報やデータに直接的な影響を及ぼす全ての事象を指します。たとえば、紙媒体の個人情報が漏えいしたケースも含まれます。一方、コンピュータセキュリティインシデントは、コンピュータやネットワークシステムに関連する攻撃や障害を指します。これには、不正アクセスやサーバーダウンといった事象が該当します。
企業のセキュリティ対策を強化するためには、両者の違いを理解し、システム的・管理的な両方の観点で予防策を講じる必要があります。
セキュリティインシデントが企業に与える影響
セキュリティインシデントが発生すると、その影響は多岐にわたります。まず、情報漏えいやシステム障害によって顧客や取引先の信頼を損なうリスクが生じます。たとえば、過去にNTTドコモやJTBが経験したような大規模な情報漏えい事件は、顧客や社会からの評価を大きく低下させました。
また、インシデントへの対応には多額のコストがかかります。被害調査やシステム復旧、さらには損害賠償に関する費用が企業の財務に大きな負担を与えます。さらに、事業の一時停止により営業機会を損失するケースもあります。
これを防ぐためには、情報セキュリティ体制の整備や従業員教育が欠かせません。また、最新のセキュリティソリューションを活用し、リスクに備えた継続的な対策が求められます。
セキュリティインシデントの原因と事例
内部要因による発生例：従業員のミスや内部不正
セキュリティインシデントの原因として、従業員のミスや内部の不正行為が挙げられます。従業員のミスには、誤って機密情報を外部に送信してしまうケースや、パスワード管理のミスが含まれます。また、内部不正としては、従業員が意図的に情報を漏洩させる行為や、組織内部のシステムに不正アクセスする事例が報告されています。
例えば、NTTドコモでは、業務委託先の従業員による個人情報漏えいが発生しました。このような問題を防ぐためには、従業員教育を徹底し、情報セキュリティルールを周知することが重要です。また、インシデント発生時には迅速な対応が求められ、放置するとさらなる被害を招く可能性があります。
外部からの攻撃：サイバー攻撃や不正アクセス
サイバー攻撃や不正アクセスは、外部からのセキュリティインシデントの代表的な例です。これには、ランサムウェア攻撃、フィッシング詐欺、DDoS攻撃などが含まれます。特に近年では、標的型攻撃による企業システムの侵害が増加しており、大量の機密情報が流出するケースも発生しています。
例えば、ロート製薬の会員サイトが不正アクセスを受け、顧客情報が流出した事件は記憶に新しいです。外部攻撃を防ぐためには、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入、セキュリティパッチの早期適用などのシステムセキュリティの強化が重要です。
物理的要因：自然災害や設備障害の影響
セキュリティインシデントには、自然災害や設備障害といった物理的な要因が関与する場合もあります。たとえば、地震や台風によるデータセンターの損壊や、火災によるサーバ破損などが挙げられます。また、電源供給の停止によるシステムダウンもセキュリティリスクの一因です。
このような物理的インシデントを防ぐには、バックアップ体制の充実や、クラウドベースのサービスを利用した地理的冗長化などが効果的です。さらに、事前に災害を想定したBCP（事業継続計画）を整備しておくことが求められます。
セキュリティインシデント被害の最新事例
2023年には、複数の大規模なセキュリティインシデントが報告されました。JPCERT/CCによれば、同年10月から12月のセキュリティインシデント報告件数は10,273件に達しており、特にサイバー攻撃による被害が深刻です。
例えば、JTBが受けた標的型攻撃では、大量の個人情報が漏えいするという社会的影響の大きなインシデントに発展しました。また、中小企業でもフィッシング攻撃により顧客情報や取引データが盗まれる被害が相次いでいます。これらの事例は、企業の規模や業種に関係なく情報セキュリティ対策が必要であることを示しています。
セキュリティインシデントを未然に防ぐためには、情報セキュリティ方針の策定、予防的な監視体制の整備、そして従業員の意識改革が不可欠です。また、万が一被害が発生した場合には、迅速な対応と再発防止策の検討が重要な課題となります。
インシデント発生時の対応方法
初動対応の重要性と手順
セキュリティインシデントが発生した際の初動対応は、被害拡大を防ぎ、迅速な復旧に繋がる重要なステップです。適切な初動対応ができない場合、情報セキュリティの被害が拡大し、企業の信用損失や深刻な経済的損害に直結します。最初の手順として、まず発生したインシデントの内容を速やかに特定し、インシデント管理台帳などを用いて記録します。その後、被害の範囲を把握し、影響を受ける範囲を迅速に隔離します。また、関係部署や経営陣に即座に報告し、必要に応じて初期対応チームを編成します。一連のプロセスにおいて冷静な情報収集と行動が不可欠です。
インシデントレスポンス計画の策定と運用
事前にセキュリティインシデントへの対応手順を明確にした「インシデントレスポンス計画」を策定することは、インシデント対応の効果を高めるために非常に重要です。この計画は、発生後の具体的な対応フローを定義し、責任者や担当チームの役割分担を明確にします。また、情報セキュリティインシデントの対応経験が浅い場合でも、計画に基づけば迅速かつ正確な対応が可能です。さらに、この計画を定期的に見直し、シミュレーションや訓練を繰り返すことで、社員の対応スキルを向上させ、計画を実効的なものにすることが求められます。
被害を最小限に抑えるための社内体制づくり
セキュリティインシデントの被害を最小限にするためには、組織全体での体制づくりが欠かせません。この体制には、セキュリティ専門チームの配備や情報セキュリティ管理者の任命、そして全従業員を対象にしたセキュリティ教育が含まれます。また、LINEやメールなどの迅速な情報共有の仕組みを整備し、リアルタイムでインシデント情報を伝えられる環境を構築します。特に、各部署間の連携強化は重要です。定期的に実施されるセキュリティ訓練や会議は、インシデント対応をよりスムーズにするための実行可能な施策と言えるでしょう。
外部協力：セキュリティ専門ベンダーの活用
高度化するセキュリティ脅威に対応するには、自社内での対応だけでなく、外部の専門家やセキュリティベンダーの力を借りることが効果的です。セキュリティ専門ベンダーは、最新の情報セキュリティ技術やノウハウに精通しており、緊急時の対応や防御策の提案、被害の分析を強力にサポートします。また、インシデント発生後のフォレンジック調査や法的対応も支援可能です。こうした外部リソースを利用することで、内部リソースの負担を軽減しながらスピーディーな対応を実現できます。適切なベンダーを選定するためには、信頼できる実績や提供サービスの範囲を十分に確認する必要があります。
セキュリティインシデントを防ぐための対策
従業員教育とセキュリティ意識の向上
従業員のセキュリティ意識を向上させることは、情報セキュリティインシデントを防ぐための基本的かつ重要なポイントです。多くのセキュリティインシデントは、内部のヒューマンエラーや不適切な行動によって発生しています。例えば、不注意なメールの添付ミスやファイル共有の誤操作による情報漏えいが挙げられます。そのため、従業員に対して継続的なセキュリティ教育を実施し、リスクに関する正しい知識の普及を進めることが求められます。具体的には、フィッシング詐欺対策や不審な行動への注意喚起を含む研修の実施、学習資料の配布、日常的な意識改善キャンペーンなどが効果的です。
ネットワークとシステムのセキュリティ強化
ネットワークおよびシステムのセキュリティ対策を徹底することも、セキュリティインシデントの発生を防ぐうえで欠かせない取り組みです。不正アクセスやマルウェア攻撃といった外部からの脅威に対抗するためには、ファイアウォールや侵入検知・防止システム（IDS/IPS）の導入が有効です。また、定期的なソフトウェアやOSのアップデートを実施し、既知の脆弱性を修正することも重要です。さらに、多要素認証（MFA）の活用により、認証のセキュリティを向上させることも良い方法です。
ゼロトラストアーキテクチャの導入
「ゼロトラストアーキテクチャ」を導入することで、セキュリティ対策を根本から見直すことができます。ゼロトラストの基本原則は、「誰も信頼しない」というものです。これに基づき、全てのアクセスや通信について、常に検証を行い、その上でのみ許可を与える仕組みを構築します。これにより、外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部セキュリティインシデントや従業員のミスによるリスクも低減できます。このモデルは特に、リモートワークの普及やクラウドサービスの利用増加によって、組織のセキュリティ管理の重要性が高まっている現在において有効です。
セキュリティソリューションの選定と運用
多様化するセキュリティインシデントに対応するには、適切なセキュリティソリューションを選定し運用することが不可欠です。例えば、エンドポイント保護システム（EDR）や、不審な挙動を検知するためのSIEM（セキュリティ情報およびイベント管理）ツールの活用が推奨されます。また、中小規模の企業であれば、クラウド型セキュリティソリューションを導入することで、コストを抑えつつ最新のセキュリティ技術を活用することが可能です。選定時は、企業の現状とリスクを正確に把握したうえで、自社のニーズに合った製品を選ぶことが重要です。
定期的なリスクアセスメントと監査
セキュリティ対策の継続的な改善には、定期的にリスクアセスメントを実施し、潜在的な脆弱性やリスクを評価することが必要です。同時に、監査を通じて現在のセキュリティ対策が適切に運用されているかを確認するプロセスを加えることで、問題点を迅速に特定できます。さらに、セキュリティインシデント発生時の対応状況を振り返り、再発防止に向けた取り組みを計画することも重要です。このような一貫した管理を進めることで、長期的かつ安定的に情報セキュリティを強化することが可能です。
