コトラ（広報チーム） 
不正のトライアングルの概要
不正のトライアングルとは何か
不正のトライアングルは、企業における不正行為を引き起こす要因を明らかにする理論です。この理論では、「動機」「機会」「正当化」の3つの要素が不正を構成する重要な要因として挙げられています。それぞれの要素が相互に影響し合い、不正行為が発生する可能性を高める構造を持っています。不正のトライアングルを理解することで、企業は不正防止策をより具体的に計画し、実行することが可能になります。
不正のトライアングルの起源と背景
不正のトライアングル理論は、1950年代にアメリカの犯罪学者であるドナルド・R・クレッシーによって提唱されました。当時、彼は犯罪行為に至った人々の心理的・社会的背景を研究し、不正行為が発生する過程に共通する3つの要素を特定しました。この理論は現在でも、企業や組織における不正リスク対策や内部統制の構築の参考として広く活用されています。また、不正のトライアングル理論が示す環境要因の重要性は、企業がシステムや業務プロセスの見直しを行う上で有効な視点を提供しています。
3つの要素（動機・機会・正当化）の詳細
不正のトライアングルを構成する3つの要素は以下の通りです。
1. 動機（Perceived Pressure）: 不正行為を行いたいと感じる主観的な理由です。典型的な例として、金銭的な困窮や過剰なノルマのプレッシャーが挙げられます。動機を軽減するためには、職場環境や業務管理の見直しが必要です。
2. 機会（Perceived Opportunity）: 不正行為を実行可能にする環境や状況を指します。例として、不十分な内部統制やチェック体制の穴が原因になることがあります。内部監査や権限管理の強化が有効な対策となります。
3. 正当化（Rationalization）: 不正行為を自らに許容させる理由付けです。「一時的に借りるだけ」や「これくらい許される」という思考が、不正行為への心理的なハードルを下げます。従業員に対する倫理教育やコンプライアンスの徹底が、正当化を防ぐための手段です。
不正のトライアングルが適用されるケース
不正のトライアングルが適用されるケースとは、不正行為が発生する3つの要素が揃った状況を指します。具体例として、「財務担当者が金銭的プレッシャーを抱える中、経理のチェック体制が甘く、不正を正当化する理由を見つけやすい環境」が挙げられます。また、架空請求や在庫の横領といった具体的な不正行為の内訳を調査すると、多くの場合でこの3つの要素が絡み合っていることが確認されています。そのため、不正のトライアングルは、不正発生のメカニズムを解釈する有効な枠組みとして多用されています。
他の不正理論との違い
不正のトライアングルは、不正行為を心理的側面や環境的側面から説明することに特化した理論です。一方、他の不正関連理論では、単一の要因や外部環境を重視するものもあります。例えば、「不正の氷山モデル」は表面化している不正だけでなく潜在的な問題を含めた分析を重視しますが、不正のトライアングルは直接的な要因に焦点を当てています。このため、不正のトライアングルは企業内で発生しやすい内部不正の分析に特化しており、具体的なリスク対策を立案する上での中心的な理論として位置付けられます。
不正のトライアングルが示すリスクの要素
「動機（プレッシャー）」が不正に与える影響
不正のトライアングルにおける「動機」とは、個人が不正行為を起こす原因となる心理的プレッシャーを指します。この動機は、職場のプレッシャーや個人的な経済的問題など、様々な要因に影響されます。たとえば、「売上目標の達成が難しい」「収入が生活費に足りない」などの状況が従業員に不正行為を促すことがあります。動機は、不正行為の直接的な起因となるため、これを抑制する仕組みが企業のリスク対策として重要になります。
「機会」が生じる原因と具体例
不正行為が発生するもう一つの要素が「機会」です。この「機会」とは、不正を実行するために必要な条件や環境が整っている状況を意味します。権限が一部の従業員に集中していたり、監視や管理が不十分である場合、不正行為は発生しやすくなります。例えば、現金管理を1人の担当者に任せたり、承認プロセスが形骸化している場合などが該当します。不正のトライアングルの図でも示されるように、「機会」を減らすことは不正リスクを低減する最大の防止策となります。
「正当化」による不正への心理的要因
不正行為を許容してしまう心理的要因として「正当化」が挙げられます。「正当化」とは、自分の行為を正当化し、不正であると感じなくすることを指します。例えば、「業績のために仕方がない」「他の社員もやっているから大丈夫」など、自分の行為を合理化することで不正を起こしてしまうのです。正当化が生じる背景には、倫理観に関する教育や企業文化の欠如が深く関係しています。この要素は目に見えないため、企業側の適切な対策が重要になります。
3つの要素が揃ったときのリスク
「動機」「機会」「正当化」の3つが揃うと、不正行為が発生するリスクが飛躍的に高まります。例えば、プレッシャーを感じている従業員が、不正を実行するための機会を見つけ、さらにその行為を正当化できる理由を持った場合、その従業員が不正を行う可能性は非常に高まります。企業が不正のトライアングルをモデルに内部管理を強化する理由は、これらすべての要素を同時に管理・抑制できる仕組みを構築することが重要であるためです。
部分的なリスク要因でも発生しうる問題
不正のトライアングルでは、3つの要素が揃うことでリスクが最大化されるとされていますが、実際には部分的なリスク要因でも不正行為が発生するケースがあります。たとえば、動機と正当化が強く作用している状況では、残りの要素である「機会」が一見少ないように見えても、不正が行われる可能性があります。そのため、企業においては、3つの要素のどれか一つでも軽視することなく、万全な対策を講じることが必要です。このようなアプローチが不正リスクの最小化につながります。
不正のトライアングル理論から生まれる企業対策
動機を抑えるための圧力解消策
不正のトライアングル図において「動機（プレッシャー）」とは、不正行為を引き起こす心理的な圧力や状況を指します。例えば、過度な業績目標の設定や、家庭での金銭的問題などがあります。これを防ぐためには、企業が従業員の精神的・物理的な負担を軽減する取り組みを行うことが重要です。
具体的には、現実的で達成可能な目標設定、オープンな職場環境の構築、福利厚生の充実などがあります。従業員がプレッシャーを感じることなく業務に集中できる環境は、不正リスクを低減するための有効な手段となります。
「機会」を最小化する内部統制の構築
「機会」は、不正を実行するための環境や状況を指します。不正のトライアングル図の中でこの要因をコントロールすることは、企業にとって最も直接的な防止策となります。たとえば、一人の従業員に過度な権限を集中させることや、監査が不十分な環境は不正行為を誘発しかねません。
内部統制の構築は、「機会」を最小限にするための鍵です。これには職務分掌の明確化、複数人による承認プロセスの導入、ITシステムを活用した業務の可視化、定期的な内部監査の実施があります。特にCOSO内部統制フレームワークなどを参考に、企業の状況に合った統制を整備することが求められます。
従業員の「正当化」を防ぐ倫理教育
「正当化」は、不正行為を自己合理化する心理的な過程を意味します。これを防ぐためには、従業員に対する倫理教育やコンプライアンス研修の整備が重要です。単に規則を守ることを強調するだけでなく、「なぜそれが必要なのか」という背景や倫理的な視点を深く理解させる教育が求められます。
また、企業のトップ層が率先してコンプライアンスを遵守する姿勢を示すことも重要です。このような姿勢は従業員にとって倫理的な行動を促進する大きな動機付けとなり、不正を未然に防ぐ環境作りに繋がります。
定期的なリスクアセスメントによる予防
リスクアセスメントを定期的に実施することは、不正リスクを特定し、予防するための重要なステップです。不正のトライアングル図を参考に、業務の中で「動機」「機会」「正当化」の各要素がどのように存在するかを分析することが求められます。
このプロセスでは、専門的知識を持つ監査チームの設置、あるいは公認不正検査士（CFE）の資格を持つ専門家に相談することが役立ちます。事前にリスクを洗い出し、それに応じた適切な対策を講じることで、不正行為を未然に防ぐことが可能になります。
通報窓口と透明性の確保
不正の「機会」を減らし、また「正当化」を抑制するためには、通報窓口の設置や透明性の確保が不可欠です。従業員が不正行為の兆候に気づいた場合に、匿名で通報できるシステムを整備することで、不正の早期発見が可能になります。
加えて、企業が透明性を確保するためには、定期的な財務報告や内部監査結果の共有も重要です。このような取り組みにより、従業員に「不正が許されない環境である」という認識を浸透させることができます。
企業における不正防止の実践事例
内部監査による未然防止の成功事例
内部監査は、不正のトライアングルが示すリスク要素を早期に発見し、不正行為の発生を抑止するための重要な手段です。ある企業では、定期的な内部監査を行った結果、不正が潜む可能性がある取引プロセスを見つけ出しました。この企業では単独で承認できる権限を持つ人員が存在し、不正の「機会」が高い状態にあったことが分かりました。監査チームは複数人でのプロセスチェックを導入し、権限の分離を徹底することで、不正の発生を防ぐ仕組みを整えました。同様の取組は、業務の透明性向上にもつながり、結果として従業員の信頼向上にも寄与しました。
システム導入による不正抑止効果
近年、企業はデジタル化を進めることで、不正のトライアングルにおける「機会」を最小限に抑える手段を採用しています。例えば、ある企業ではERP（統合基幹業務システム）を導入し、全ての財務取引における監視と記録を自動化しました。この結果、人的な操作やプロセスの曖昧さが減少し、架空請求や不正経理のリスクが大幅に削減されました。また、不正が疑われる異常な取引についてのアラート機能も実装され、迅速な対応が可能になりました。このようなシステム導入は、不正抑止だけでなく、業務効率の向上にもつながる成功事例として注目されています。
従業員参加型のリスク管理プロジェクト
従業員が主体的にリスク管理に取り組む仕組みも、不正防止に効果的です。ある企業では、全社員を対象とした不正リスクのワークショップを実施しました。この場では、不正のトライアングルについて学び、自分たちの業務にどのような不正リスクが潜んでいるかを視覚化しました。その後、各部門で問題点を共有し、対策案を提案するプロジェクトを立ち上げることで、リスク管理意識が全社的に向上しました。この手法は、従業員の「正当化」を防ぎ、倫理的行動を推進する環境を作るためにも効果的です。
多国籍企業における文化的要因の管理
多国籍企業では、不正リスクを低減するために文化的背景を考慮した対策が求められます。各国の文化や法律の違いにより、「動機」や「正当化」に関連する状況が異なるためです。例えば、ある多国籍企業では、各国の支社ごとにコンプライアンスプログラムをローカライズし、各地域の特性に応じた教育と内部統制を導入しました。また、グローバルな基準とローカルの慣習のバランスを取りながら、不正のリスク評価を定期的に実施することで、組織全体の安全性を確保しました。
不正のトライアングル理論活用の成功体験談
不正のトライアングルを適切に活用した成功例として、ある企業の事例が挙げられます。この企業では、不正行為に至る「動機」「機会」「正当化」の各要素を把握し、それぞれに対策を講じました。例えば、従業員の経済的プレッシャーを軽減するための福利厚生の充実、不正が発生しにくい業務環境を作るためのセキュリティ強化、そして倫理意識を高める教育プログラムの実施です。対策後、監査結果における不正の兆候が減少し、取引先や顧客からの信頼も向上しました。このような理論の活用例は、多くの企業が参考にできる実践的な取り組みとして評価されています。
