コトラ（広報チーム） 
1: Ivanti Connect Secure（旧Pulse Secure）の基礎知識
Ivanti Connect SecureとPulse Secureの概要
Ivanti Connect Secure（旧名: Pulse Secure）は、リモートアクセスVPNソリューションとして広く利用されている製品です。このソリューションは、企業ネットワーク内のリソースに安全にアクセスするためのゲートウェイを提供し、特にモバイルワーカーやリモートオフィスの従業員に最適な環境を整える役割を果たします。リネーム後も引き続き、世界中の企業にセキュアな通信手段を提供し続けています。
VPNソリューションとしての機能と役割
Ivanti Connect Secureは、VPNを通じてデータを暗号化し、信頼性のある通信を可能にします。具体的な機能としては、ゼロトラストセキュリティポリシーに基づく認証機能や、デバイスとユーザーに対して細かいアクセス制御を適用する仕組みがあります。これにより、企業ネットワークへの不正な侵入を防ぐだけでなく、脆弱性が存在しても影響を最小限に抑えることができます。
利用される業界とその重要性
Ivanti Connect Secureは、幅広い業界において使用されています。特に、政府機関、金融機関、製造業、教育機関など、高いセキュリティ水準が求められる分野での採用率が高いです。これらの組織は、機密情報へのリモートアクセスや頻繁な外部通信が発生するため、脆弱性の管理が極めて重要とされています。本製品は、多くの企業や業界にとってセキュリティの基盤を支える不可欠なツールです。
過去の改名の背景と歴史
本製品はもともと「Pulse Secure」という名前で知られていましたが、Ivantiのブランド統合により「Ivanti Connect Secure」へと改名されました。この改名の背景には、Ivantiがゼロトラストセキュリティや包括的なエンドポイント管理ソリューションの提供を目指す中で、ブランドとしての一貫性を高める意図があったと考えられます。また、Pulse Secure時代にはVPNソリューションとして高い信頼性を誇っており、Ivantiとの統合により技術力とサポート体制が強化されました。
Pulse Secure時代から現在までの評価
Pulse Secure時代、同製品はユーザーフレンドリーなVPNとして多くの企業から高い評価を得てきました。しかし、近年では脆弱性情報が多数報告されており、指摘されたセキュリティ面でのリスクが課題とされています。特に、Pulse Secure時代に発見された脆弱性が未対応のまま残されていたことが、後年の大規模攻撃に繋がる原因となるケースもありました。現在のIvanti Connect Secureでは、これらの問題への対応が進められており、最新のパッチ適用により安全性が大幅に向上している点が評価されています。
2: 発見された主な脆弱性とその影響
CVEによる脆弱性情報の概要
Ivanti Connect Secure（旧称: Pulse Secure）は、これまでに複数の脆弱性が発見されており、サイバーセキュリティの専門家を含む多くの関係者の注目を集めています。特に、CVE番号が付けられた脆弱性の情報は重要であり、それぞれがシステムのセキュリティに大きな影響を及ぼす可能性があります。これらの脆弱性は、認証バイパスや任意コマンド実行など、高度な攻撃につながる可能性があり、管理者が迅速に対応する必要があります。
CVE-2023-46805: 認証バイパスのリスク
CVE-2023-46805では、認証プロセスの不備を悪用される可能性があります。この脆弱性は、認証されていない攻撃者が正規のユーザーとしてシステムにアクセスする手段を提供するものです。特に、Ivanti Connect Secureを使用している企業では、機密情報への不正アクセスやシステム全体の信頼性が損なわれる可能性があります。この問題を解決するためには、該当バージョンの修正パッチを早急に適用することが重要です。
CVE-2024-21887: 任意コマンド実行の脅威
CVE-2024-21887は任意コマンド実行の脆弱性であり、中でも深刻なリスクをもたらすものとして認識されています。この脆弱性を悪用することで、外部の攻撃者が認証を必要とせずにシステムコマンドを実行できる可能性があります。特定のスクリプトやマルウェアを実行された場合、システム全体が乗っ取られる危険性さえあります。この問題は、VPNソリューションの根幹に関わる重大な脆弱性といえます。
過去の類似事例とその影響
Pulse Secure時代にも同様の脆弱性が何度か指摘されており、そのたびに重大なセキュリティインシデントに発展してきました。例えば、CVE-2021-22893では、認証されていない攻撃者によるシステム支配が可能となる問題が報告されました。このケースでは、更新を怠っていた企業が攻撃のターゲットとなり、顧客データの漏洩など深刻な損害が発生しています。今回の脆弱性においても、同様の危険性があるため、迅速な対応が求められます。
脆弱性がもたらす実際の攻撃被害
Ivanit Connect SecureやPulse Secureの脆弱性による攻撃は、すでに国内外で観測されています。日本国内では、2024年1月15日にこれらの脆弱性を悪用した攻撃が確認されました。この攻撃は、特に地方の中小企業やセキュリティ意識の低い機関を標的に行われたと考えられています。結果として、多くの企業がVPNを通じた機密情報の漏洩や重要なシステム停止といった深刻な被害を受けています。
3: 脆弱性が発生する原因とは？
システム設計上の問題点
Ivanti Connect Secure（旧Pulse Secure）を含む多くのVPN製品では、セキュリティと利便性のバランスを取ることが求められます。しかし、その設計上の複雑さから、意図せずして脆弱性が発生するケースも少なくありません。特にPulse Secureの一部の古いバージョンでは、通信や認証機能の設計において脆弱性が指摘されてきました。たとえば、認証バイパス（CVE-2023-46805）や任意コマンド実行（CVE-2024-21887）といった問題は複雑な機能設計が原因とされています。
サポート終了製品の取り扱い問題
Pulse SecureからIvanti Connect Secureへとブランド改名された後も、多くのユーザーが古いPulse Secure製品を利用し続けています。これらのサポート終了製品はセキュリティアップデートが提供されないため、既知の脆弱性が残った状態で運用されることになります。結果として、攻撃者がこれらの欠陥を悪用しやすい状況が生まれています。特に、日本国内では小規模企業や支店がこうした古い製品を引き続き使用している場合が多いとされています。
アップデートの遅れとその影響
Ivanti Connect Secureでは脆弱性が発見されるたびに迅速にセキュリティパッチが提供されています。しかしながら、企業や個人がそのパッチを迅速に適用しないことが脆弱性攻撃の発生原因となります。2024年1月15日に日本国内で観測された攻撃も、アップデートの遅れが一因である可能性が高いと言えます。アップデートが遅れる理由としては、既存システムの互換性懸念やパッチ適用における運用停止リスクなどが挙げられます。
セキュリティパッチ適用率の現状
セキュリティパッチの適用率は企業規模や業界によって大きく異なります。Ivantiによると、一部の業界、特に中小規模の企業ではパッチ適用の優先順位が低くなる傾向があるとされています。これにより、侵入テストやリスクアセスメントの結果、既知の脆弱性が放置されているケースが多く確認されています。現場の運用負荷や人的リソース不足も、パッチ適用率の低迷に繋がる要素の一つと考えられます。
外部要因による攻撃増加の背景
近年のサイバー攻撃は、国家的な背景や高度に組織化された犯罪グループが関与しており、より巧妙化・高度化しています。特にVPN製品が攻撃の標的になるケースは急増しており、Pulse Secureの脆弱性もその対象になっています。加えて、テレワークやクラウドサービスの普及により、VPNを含むリモート接続環境の需要が増加していることも脆弱性の悪用を助長しています。このように、外部要因としての攻撃機会の増加が、防御側の負担をさらに大きくしているのです。
4: 脆弱性への具体的な対策法
最新ソフトウェアへのアップデート
脆弱性のリスクを軽減するための第一歩は、Ivanti Connect Secureをはじめとする製品のソフトウェアを常に最新の状態に保つことです。特に、Pulse Secure脆弱性情報で指定される修正パッチは、CVE-2023-46805やCVE-2024-21887のような重大な脆弱性を解消するため、早急に適用するべきです。また、2024年2月16日時点では、全てのサポートバージョンに対してパッチが提供されていますので、更新状況を確認し、適切に対応しましょう。
アクセス制御強化の手法
脆弱性を悪用した攻撃を防ぐためには、VPN製品へのアクセス制御を適切に設定することが重要です。具体的には、不要なIPアドレスの許可を避け、ホワイトリスト方式を採用することが推奨されます。また、多要素認証（MFA）の導入は、万が一認証情報が漏洩した場合でも不正アクセスを防ぐ重要な手法です。これにより、CVE-2023-46805のような認証バイパスのリスクを大幅に軽減できます。
脆弱性スキャンツールの活用
定期的に脆弱性スキャンツールを使用することで、自社システムのセキュリティホールを早期に発見することが可能です。特に、Pulse Secureなどの製品が社内ネットワークの一部で利用されている場合、これらのツールは欠かせない対策手段です。また、Ivantiが提供するツールやサードパーティ製のセキュリティ監査ツールを併用することで、より正確な診断を得られるでしょう。
バックアップと災害復旧計画の重要性
万が一脆弱性を突いた攻撃が成功した場合を考慮し、定期的なバックアップを徹底することが重要です。特に、システム全体のデータや設定情報を適切にバックアップしておくことで、サイバー攻撃による被害を最小限にとどめることができます。また、復旧計画（DRP: Disaster Recovery Plan）の策定と定期的なテストも欠かせません。これにより、攻撃後の迅速なサービス復旧が可能となります。
サポート終了製品の早期置き換え
サポート期間を終了したバージョンや製品を使用することは、大きなセキュリティリスクを伴います。Pulse Secure時代の古い製品を使用している場合、最新のIvanti Connect Secure製品やその他のサポート対象製品への移行を迅速に進める必要があります。サポート終了製品はセキュリティパッチが提供されないため、攻撃リスクが格段に高まります。最新製品へのアップグレードにより、より強固なセキュリティ対策を施すことが可能です。
5: 企業・個人が取り組むべき対策の方向性
セキュリティ教育の重要性
企業や個人が脆弱性対策を効果的に実施するためには、セキュリティ教育を定期的に行うことが欠かせません。Ivanti Connect SecureやPulse Secureに関連する脆弱性の多くは、アップデートの遅れや管理ミスが原因であるケースがあります。従業員やユーザーがセキュリティの基本知識や、脆弱性がどのように悪用されるかを理解することで、リスクを未然に防ぐことができます。例えば、パスワード管理や不審なリンクを開かないといった日常的な注意が、重大なインシデントを避ける鍵となります。
脆弱性情報を迅速に収集する仕組み
Ivanti Connect SecureやPulse Secureの脆弱性に対処するためには、最新の脆弱性情報を迅速かつ正確に収集する体制を構築することが重要です。CVE情報やセキュリティベンダーが発表するパッチ情報を定期的に確認し、それを社内チームに迅速に共有できる仕組みを取り入れることで、対応の遅れを防ぐことができます。また、国内外のセキュリティ機関や関連するフォーラムに登録しておくことで、脆弱性に関する動向を常に把握することが可能です。
外部セキュリティ専門家の利用
企業内にセキュリティの専門知識が十分にない場合、外部セキュリティ専門家の力を借りることが推奨されます。特に、Pulse Secure製品に関する脆弱性は高度な技術を要する場合が多く、サイバー攻撃への対処を専門とする企業やコンサルタントを活用することで、迅速かつ的確な対策が可能になります。また、セキュリティ監査やペネトレーションテストを実施してもらうことで、潜在的な弱点を早期に把握する手助けになります。
セキュリティ投資への理解と推進
セキュリティ対策の強化には一定のコストが伴います。そのため、企業経営者や意思決定者がセキュリティ投資の重要性を理解し、積極的に推進することが求められます。Ivanti Connect SecureやPulse Secureを使用している企業では、脆弱性対策が事業運営に与えるリスクと影響を正確に評価し、リスクの軽減に向けた予算を確保することが重要です。また、最新のVPNソリューションやセキュリティ製品を導入することで、長期的なリスク軽減につながります。
継続的なモニタリング体制の構築
脆弱性の発見や悪用を防ぐためには、継続的なモニタリング体制を構築する必要があります。セキュリティインシデントをリアルタイムで検知できる仕組みを導入することで、脆弱性が悪用されるリスクを大幅に低減することが可能です。Ivanti Connect SecureやPulse Secure製品を利用する企業は、ログ管理ツールや脆弱性スキャンツールを併用し、自社のセキュリティ状況を定期的かつ迅速にチェックすることが推奨されます。こうした対策により、外部からの攻撃を未然に防ぎやすくなるのです。
