コトラ（広報チーム） 
医療DX推進体制整備加算とは？
制度の概要と目的
医療DX推進体制整備加算は、医療機関におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するために新設された診療報酬加算です。この制度は、ICT（情報通信技術）の活用を通じて医療提供体制を効率化し、医療の質向上と患者の利便性向上を目指しています。具体的には、マイナンバーカードを用いた保険証の利用や電子処方箋の活用体制を整えることで、患者情報の管理や医療サービスの効率的な提供が期待されています。
新設背景と政策目標
医療DX推進体制整備加算が新設された背景には、急速に進む高齢化社会や医療資源の効率的利用への要請があります。また、令和4年10月には「医療DX推進本部」が閣議決定され、国を挙げて医療分野におけるDXの推進が示されました。その中で特に重視されるのが、マイナンバーカードを保険証として活用するシステムや、オンライン資格確認、電子処方箋の導入です。これらの制度設計は、医療提供体制の近代化と地域医療格差の是正を政策目標として掲げています。
対象となる医療機関と留意点
医療DX推進体制整備加算の対象となる医療機関は、一定の施設基準を満たす必要があります。具体的には、「電子レセプトによる診療報酬請求を行うこと」、「オンライン資格確認を行う体制を有すること」、「電子処方箋を受け付け調剤できる体制を備えていること」などが求められます。また、加算の適用にはマイナ保険証利用率が重要な基準となります。利用率が45%以上で加算1、30%以上で加算2、15%以上で加算3という形で実績が評価されます。
さらに、令和7年3月31日まで一部の基準に経過措置が設けられており、未整備の医療機関には早急な対応が求められます。医療機関側ではこれらの基準を満たすための準備を進めるだけでなく、患者への周知や利用促進を徹底することが重要です。
最新の算定要件と基準
2024年度および2025年の変更点
医療DX推進体制整備加算については、2024年度および2025年度で大幅な見直しが実施されます。具体的には、加算点数の引き上げと新たな評価基準の導入が予定されています。医療DX推進体制整備加算1は現在の10点から2025年度には12点に、加算2は8点から11点に、加算3は6点から10点に引き上げられます。さらに、加算4、加算5、加算6という新たな区分が追加され、それぞれ10点、9点、8点とします。この改定は、診療報酬体系の中でICTを活用した取り組みをさらに促進する狙いがあります。
マイナ保険証利用率の基準値
マイナ保険証の利用率は、医療DX推進体制整備加算を算定する上で重要な評価基準です。加算1の場合、利用率が45%以上、加算2では30%以上、加算3では15%以上が求められます。この基準は2025年度に向けて見直しがおこなわれ、より厳格な管理が行われる予定です。特に、医療機関には該当利用率を満たすための体制整備が求められており、未達成の場合は得点が認められない可能性もあります。
電子処方箋導入と得点の関係
電子処方箋の導入は、医療DX推進体制整備加算を算定する上で、施設基準として明確に定められています。加算を取得するためには、単に電子処方箋を導入するだけでなく、情報を正確かつタイムリーに処理できる運用体制を確立する必要があります。電子処方箋の実績が評価対象に含まれるようになり、例えば調剤を行う薬局との連携や患者データの一元管理がスムーズに行われることが求められるため、現場のシステム運用の見直しが進められています。
未対応施設の対応策
医療DX推進体制整備加算の基準を満たさない医療機関は、早急に対応策を講じる必要があります。例えば、オンライン資格確認システムの導入や、電子レセプトでの診療報酬請求への移行は、最低限の対応として重要です。また、マイナ保険証の利用を促進するため、院内で患者に対する利用促進策を実施することも一つの方法です。さらに、医療ICTソリューションを提供する業者との連携を進め、電子処方箋を含むシステム全体の効率化を図ることが推奨されています。経過措置期間が設けられている項目もあるため、期限を確認したうえで段階的な導入計画を立てることが求められます。
医療DX推進体制整備加算のメリットと課題
患者の利便性向上と医療の質向上
医療DX推進体制整備加算は、患者にとって利便性の向上を大きくもたらします。その一例が、マイナ保険証の活用による病院受付の効率化や、医療情報の一元化です。これにより、患者自身の診療履歴の確認が簡易化され、異なる医療機関訪問時もスムーズな対応が可能になります。また、電子処方箋の導入により、処方ミスのリスク軽減や薬剤の重複投与の防止など、安全性の向上も期待されています。これらは結果的に医療の質の向上につながり、患者にとって信頼性の高い医療サービスを提供できます。
医療機関における負担と懸念事項
医療DXの推進は多くのメリットを提供する一方で、医療機関にとっては負担となる側面も無視できません。ICTの導入や保守にかかる初期費用・運用コストが増加するため、特に中小規模の医療機関にとっては財政的な課題となる場合があります。また、新たなシステムの導入に伴うスタッフの再教育や運用体制の整備など、人的な負担が発生します。さらに、高齢者やデジタル機器に不慣れな患者にとっては、こうした変化が逆に診療を受ける際の障壁となる懸念も指摘されています。
地域医療格差への影響
医療DX推進体制整備加算の導入が進む中で、医療DXが地域医療格差に与える影響も重要な課題です。都市部の比較的大規模な医療機関は新しいシステムの導入に対応しやすい一方で、設備や人員が限られる地方の医療機関では対応が難しいケースもあります。これにより、ICTの活用が進む地域とそうでない地域の間で医療サービスの質の差が拡大する可能性があります。また、マイナ保険証や電子処方箋の導入が進んでいない地域では、加算を算定できない医療機関が増え、結果として地域医療の充実が妨げられるリスクも存在します。
今後の動向と未来の展望
中期的な制度改定予定
医療DX推進体制整備加算は、2024年度の診療報酬改定で新設され、2025年以降も更なる見直しが予定されています。具体的には、令和7年4月を基準とした点数の改定が計画されており、医療DX推進体制整備加算1の得点は10点から12点に、加算2は8点から11点に変更される予定です。また、新たに加算4～6が追加され、それぞれ10点、9点、8点が設定されています。これにより、ICT技術を活用した医療機関へのインセンティブが一層強化される見通しです。
今回の改定では、導入初期の医療機関のハードルを低減するために段階的な評価が導入されるほか、経過措置が変化する可能性も指摘されています。これに伴い、マイナ保険証の利用率や電子処方箋システムの導入といった条件基準が一層明確に設定される予定で、医療機関はこれらの基準に即した運用準備が求められます。
医療DXが切り拓く新たな医療環境
医療DXが進展することで、高齢化社会に対応した効率的な医療提供体制が実現可能となります。オンライン資格確認の普及や電子処方箋の導入により、これまで手動で行われていた煩雑な業務がデジタル化されることで、業務効率の向上が期待されています。また、患者にとってもマイナ保険証を利用することで、煩わしい保険証管理の手間が省略されるほか、複数の医療機関間での情報共有がスムーズになり、安全かつ質の高い医療を享受できるようになります。
さらに、これらのDX推進は、医療の地域格差を是正する可能性も秘めています。ICT技術を活用することで、これまでアクセスが難しかった地域住民にも同等の医療サービスを提供することが期待されており、地方における医療の質を向上させる鍵となるでしょう。
関係者が注目すべきポイント
医療機関や関係者にとって、今後の制度改定に伴う基準や要件の変化を注視することが重要です。例えば、マイナ保険証の利用率やオンライン資格確認の普及率は、医療DX加算の基準を満たすための重要な指標となります。特に、小規模な医療機関においては、技術導入が遅れるリスクを検討し、経過措置が終了する前に対応することが求められます。
また、2025年以降にはさらなる加算の新設や基準の厳格化が見込まれています。これにより、DX技術を活用した体制作りが欠かせない状況となるため、早期の体制構築と長期的な運用計画が必要です。さらに、患者への周知や啓発活動を通じて、マイナ保険証や電子処方箋の利点を理解してもらうことも、医療現場全体の効率化を成功させるためのカギとなります。
まとめと次に取るべき一歩
医療機関へのアドバイス
医療DX推進体制整備加算に対応するためには、まず制度の要件を正確に把握することが重要です。具体的には、マイナ保険証の利用率向上や電子処方箋の導入が鍵となります。また、オンライン資格確認をはじめとするICT環境の整備を計画的に進めることで、加算点数の取得だけでなく、業務効率化や医療の質向上といった長期的なメリットも期待できるでしょう。
医療機関は、患者がマイナ保険証を利用しやすい環境を整える取り組みを推進するとともに、院内スタッフへのICT教育や機器操作の研修を実施することも検討すべきです。最新情報を常に確認し、制度変更に柔軟に対応できる準備を整えることが、制度の恩恵を最大限に受けるための鍵となります。
医療DX推進体制整備加算の本質との向き合い方
医療DX推進体制整備加算の本質は、単なる得点や報酬の獲得ではなく、医療の質を向上させるための基盤を整えることにあります。ICT技術を活用した効率的な医療提供は、患者や医療スタッフ双方にとっての大きな改善をもたらします。
制度に対応する過程で直面する課題は少なくありませんが、医療DXは医療機関の近代化だけでなく、社会全体に寄与するものです。経営的な視点だけでなく、地域医療への貢献や患者満足度の向上という視点も忘れずに取り組む姿勢が求められます。
医療機関それぞれが、自身の施設規模や地域特性を考慮しつつ現状を適切に評価することで、最適な対策や投資計画を立てるべきです。医療DXは一時的な対応策ではなく、未来に向けた長期的な取り組みの一環であることを意識することが重要です。
