コトラ（広報チーム） 
個人情報漏洩の現状と規模
近年の統計データから見る漏洩件数の推移
近年、個人情報漏洩の件数は増加の一途をたどっています。2024年には上場企業やその子会社で189件もの漏洩事件が報告され、これは前年度の147件から大幅に増加しています。また、2023年には175件の漏洩事件が発生し、実に約4,090万人分の個人情報が流出しました。この数字は前年の約7倍にあたり、過去最大規模となっています。このような統計データから、個人情報漏洩のリスクが年々高まっていることが見て取れます。
漏洩する情報の種類とその影響
漏洩する個人情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレスといった基本的な情報から、クレジットカード情報やID・パスワードなどの機密性の高いデータまで多岐にわたります。例えば、2025年9月には株式会社良知経営で約46万件の顧客情報が漏洩し、氏名や住所、性別が不正アクセスにより流出しました。このような漏洩情報が悪用されることで、フィッシング詐欺や個人情報の転売など深刻な被害が発生しています。また、被害を受けるのは個人だけではなく、企業や自治体の信用失墜といった社会的影響も無視できません。
漏洩事件が及ぼす社会的影響
個人情報漏洩事件は、企業や団体にとって大きな信頼の損失をもたらします。例えば、2025年に発生したいくつかの漏洩事例では、被害企業への批判が集中し、企業のブランドイメージが著しく損なわれました。また、漏洩が広範囲にわたる場合、被害者に対する多額の賠償金が発生し、財務面で大きな負担となることもあります。一方で、個人にとっても詐欺被害や不正利用のリスクが高まり、安心して生活できなくなるといった影響があります。このように、個人情報漏洩の事件は社会全体に深刻な課題を投げかけています。
代表的な個人情報漏洩事例
企業による大規模漏洩ケース
企業による大規模な個人情報漏洩事件は、近年特に注目されています。2024年には、189社もの上場企業やその子会社で情報漏洩や紛失事故が発生しました。このようなケースでは、顧客情報や従業員データが外部に流出することで、不正利用や名誉毀損といった被害が拡大する可能性があります。
例えば、2025年9月には、株式会社良知経営が不正アクセスにより約46万件の顧客情報を漏洩しました。この事件では名前や住所、性別といった個人情報が含まれており、影響を受けた人々の生活に大きな不安を与えました。また、同年8月には楽天モバイル株式会社が約4,609人分の通話先電話番号などを流出させ、これも大きな話題となりました。
これらのケースから、企業がセキュリティ対策に対する意識を強化することの重要性が再認識されています。特に、サイバー攻撃に対応するためには最新のセキュリティ技術を導入し、定期的な点検を行うことが求められます。
自治体や公的機関での漏洩事例
企業だけでなく、自治体や公的機関でも個人情報漏洩事件が発生しています。2025年8月28日には、田辺市で19名分の氏名や住所などの個人情報が漏洩する事件がありました。同じ日に江東区でも約1,000件のメールアドレスが漏洩するなど、地方自治体における管理体制の課題が浮き彫りとなっています。
また、8月22日には芝浦工業大学でユーザIDやメールアドレスが漏洩する事例が報告されました。このような教育機関での情報漏洩は、学生や教職員の信頼を損ねるだけでなく、不正利用などにつながる可能性もあります。
自治体や公的機関は個人情報を扱う機会が多いだけに、情報セキュリティの徹底が不可欠です。近年では専用のセキュリティシステムの導入や定期的な監査の実施などが進められていますが、今後も徹底した運用が重要となります。
ベネッセ事件など過去の教訓から学ぶこと
過去の事件から学ぶことも重要です。その代表例として、2014年に発生した「ベネッセ個人情報流出事件」が挙げられます。この事件では、約3,500万件の顧客情報が外部業者の従業員によって不正持ち出しされました。結果として、同社は社会的信用の大きな喪失を経験し、多額の損害賠償を余儀なくされました。
この事件の教訓として、個人情報にアクセスできる内部関係者への監視体制を強化する必要性が浮き彫りとなりました。同時に、従業員への教育やガバナンスの強化の重要性も認識されています。
また、情報管理において外部委託業者を利用する場合、その選定基準や契約内容を見直し、適切な監査を行うことも求められています。このような事例から得られた教訓を活かし、同様の事件を未然に防ぐための取り組みが進められています。
個人情報漏洩の主な原因
不正アクセスやサイバー攻撃の急増
近年、個人情報漏洩の主な原因の一つとして、不正アクセスやサイバー攻撃の急増が挙げられます。特に2023年から2024年にかけて、外部からの攻撃による漏洩事件が急増しており、上場企業やその関連子会社が多くの被害を受けています。例えば、2025年9月12日に発生した株式会社呉竹荘の漏洩事件では、不正アクセスによって約3,400件の個人情報が盗まれる事態が発生しています。このような事件は企業だけでなく、大学や医療機関といった幅広い分野で発生しており、組織のセキュリティ対策の重要性が改めて問われています。
不正アクセスは、専門的なスキルを持つ攻撃者が企業のネットワークやシステムに浸入して情報を盗む手口です。この攻撃が成功すると、氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報が流出するだけでなく、パスワードなど機密性の高い情報も漏洩するリスクがあります。これにより、ユーザーが詐欺や不正利用の被害に遭う可能性が高まることから、企業は最新のセキュリティ技術を導入し、監視体制を強化する必要があります。
内部関係者による意図的な情報流出
もう一つの重大な原因は、内部関係者による意図的な情報流出です。過去には、企業や行政機関の職員が顧客の個人情報を不正に持ち出したり、金銭的利益を目的に販売したりするケースが発覚しています。内部の人間による情報流出は、外部攻撃よりも気付きにくい性質があり、多くの場合、漏洩が大規模に発生した後でようやく発覚することも少なくありません。
例えば、過去に発生した「ベネッセ事件」では、このタイプの内部不正が社会問題となりました。従業員が約3500万件もの個人情報を外部に漏洩させたこの事件は、一企業の問題にとどまらず、社会全体での情報管理の在り方を見直す契機となりました。このようなリスクを低減するためには、従業員への教育や情報管理体制の見直し、監視ツールの導入が不可欠です。
管理体制やシステムの不備が引き起こす事故
最後に、管理体制やシステムの不備による事故も個人情報漏洩の大きな原因として挙げられます。多くの企業や自治体では情報管理の重要性が認識されていますが、実際にはシステムの老朽化や更新作業の遅れ、人為的なミスによって情報漏洩が発生する事例が後を絶ちません。
例えば、2025年に発生した江東区の漏洩事件では、約1,000件のメールアドレスがシステム設定の不備によって漏洩するという事態が起きました。このようなケースは、必ずしも悪意のある行為が原因ではないため、対策が後回しにされがちです。しかし、顧客や利用者からすれば、どのような理由であれ情報が漏れることに変わりはありません。したがって、各組織はシステムの定期的な点検や最新セキュリティ機能の導入、そして情報管理ポリシーの厳格な運用を徹底する必要があります。
近年報告されている個人情報漏洩事件を鑑みると、外部攻撃、内部不正、システム不備のいずれもが重大なリスクをはらんでいることが明らかです。それぞれの原因に適切に対応することが、被害の抑止に繋がります。
個人情報漏洩への有効な対策
セキュリティソフトや監視体制の強化
近年、個人情報漏洩事件が相次ぎ、その規模や件数は増加の一途をたどっています。特にサイバー攻撃や不正アクセスがその一因となっており、セキュリティ対策の重要性が増しています。セキュリティソフトを導入することで、不正なアクセスやウイルス攻撃を未然に防ぐことが可能です。また、リアルタイムでネットワークやシステムを監視する体制を強化することも必要です。これにより、異常な通信や動きを迅速に検知し、早期に対策を講じることができます。
さらに、侵入を完全に防ぐだけでなく、万が一のリスク発生時にもデータを守る仕組みが求められます。たとえば、重要な個人情報を暗号化し、第三者が容易に解読できない状態にする取り組みが有効です。これらの対策を講じることで、企業や組織は情報漏洩リスクを大幅に低減させることが期待できます。
従業員教育と意識向上の取り組み
個人情報漏洩の多くは、従業員のミスや内通者による意図的な情報流出が原因となっています。このような人的リスクを軽減するためには、従業員教育と意識向上が不可欠です。情報セキュリティに関する研修を定期的に実施し、従業員に危機意識を根付かせることが重要です。
実際の漏洩事件を例に挙げながら、具体的なリスクや影響を共有することで、従業員に情報管理の重要性を再認識させることができます。また、疑わしいメールやリンクを不用意にクリックしないよう周知徹底すること、さらには個人情報にアクセスできる権限を必要最低限に制限することも効果的です。このような意識と行動の改善を促進することで、事故発生率を劇的に下げることができます。
情報管理ポリシーの策定と運用
個人情報漏洩を防ぎ、データの安全性を確保するためには、組織全体で統一された情報管理ポリシーを策定することが欠かせません。このポリシーは、どの情報をどのように取扱い、保管、共有するべきかを具体的に定義するものです。例として、書類やデータの削除手順、アクセス権限の管理方法、不正アクセスへの対応手順といった内容を細かく設定することが挙げられます。
また、その運用が正しく行われているか定期的に確認する仕組みも重要です。内部監査の実施や外部認証を取得することで、ポリシーが実際に適切に運用されているかを客観的に評価できます。これにより、漏洩事件が発生した際も迅速な対応が可能となり、再発防止にもつなげることができます。
被害時の対応策と再発防止への取り組み
情報漏洩が発覚した場合の初期対応
個人情報漏洩が発覚した際には、初期対応が非常に重要です。まず漏洩の範囲や原因を迅速に把握し、被害を最小限に抑えるための対応を進める必要があります。具体的には、被害状況を分析し、不正アクセスやシステム障害などの原因を特定することが最優先となります。また、被害を拡大させないために、該当するシステムを一時停止する、セキュリティチームや外部専門機関に連絡して問題解決に当たるなど、速やかで適切な行動が求められます。
さらに、法令や規制に基づき、個人情報保護委員会などの適切な機関へ速やかに報告を行うことも怠らないようにしましょう。このような迅速かつ正確な対応が、企業や組織の信用を守るための第一歩です。
被害者への対応と透明性の確保
個人情報漏洩事件が起きた場合、被害者への対応は誠意をもって行うことが重要です。被害を受けた利用者に対しては、具体的な説明とお詫びを明確に伝える必要があります。対応時には、どのような個人情報が漏洩したのか、不正利用のリスクがあるかどうか、そして現在の対応状況について速やかに公表することが望ましいです。
また、透明性の確保も信頼回復の鍵です。例えば、再発防止策について具体的な計画を公表し、被害者が不安を感じないようにすることが大切です。適切なカスタマーサポート窓口を設置し、問い合わせや被害報告に迅速に対応することで、信頼を少しでも取り戻せるよう努めるべきです。
再発防止策の実施と継続的評価
一度発生した個人情報漏洩の教訓を活かし、再発防止策を実施することが欠かせません。まず、システムのセキュリティを全面的に見直し、外部からの不正アクセスに対して堅牢な対策を施す必要があります。たとえば、セキュリティソフトの最新バージョンを導入し、定期的な監視を行うことが有効です。
さらに、従業員全体での情報セキュリティの意識向上も不可欠です。具体的には、定期的にセキュリティ教育を実施し、情報管理の重要性について周知徹底することが求められます。
最後に、再発防止策の効果を継続的に評価し、必要に応じて改善することが大切です。第三者による監査や内部調査を行うことで、潜在的なリスクを洗い出し、新たな対応策を講じることが可能になります。このような継続的な取り組みを通じて、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることができます。
