コトラ（広報チーム） 
はじめに
証券アナリストとは何か
証券アナリストとは、証券投資の分野における専門家であり、企業や産業の経済状況を調査・分析し、投資判断のための情報を提供する役割を担います。具体的には、企業の業績や動向、決算情報を収集・分析し、その結果に基づいて投資における将来のリスクとリターンを予測し、投資対象として価値があるかを判断します。また、分析結果をレポートとして公表することもあります。この専門性は、単に投資の助言に留まらず、企業の経営判断や事業戦略など多岐にわたるビジネスシーンで役立てられます。
本記事の対象読者と目的
本記事は、証券アナリスト資格の取得に関心があるものの、その全貌や難易度、キャリアへの影響について詳しく知らない方々を対象としています。特に、金融業界でのキャリアアップや転職を考えている社会人、あるいは金融・投資分野への就職を目指す学生の方々に、資格取得への具体的な道筋を示すことを目的としています。
資格取得を志す理由・背景
証券アナリスト資格は、金融・投資のプロフェッショナルとしての知識とスキルを体系的に身につけたいと考える人にとって、非常に魅力的な資格です。NISAの拡充・恒久化など、個人の資産運用への関心が高まる中で、専門的な知見を持つ証券アナリストの需要は増しています。この資格を取得することで、自身の市場価値を高め、金融業界内外でのキャリアアップや年収アップ、さらには個人の資産運用にも役立つ幅広い知識を得ることができます。
証券アナリスト資格の基礎知識
資格の概要と主催団体
証券アナリスト資格は、公益社団法人日本証券アナリスト協会（SAAJ）が主催する民間資格です。「CMA（Certified Member Analyst of the Securities Analysts Association of Japan）」とも呼ばれ、金融分野における国内トップレベルの資格として広く認知されています。この資格は、証券分析、企業価値分析、ファイナンス理論、経済・市場・金融商品の仕組みなど、幅広い知識の習得を目的としています。
業務内容・役割
証券アナリストの主な業務は、企業・産業調査、経済分析、計量分析、投資戦略立案、投資運用、企業の信用評価などです。金融機関では、投資アドバイザー、リサーチアナリスト、ファンドマネージャー、M&Aアドバイザーなどとして活躍します。また、一般の事業会社においても、財務部門での資金調達の最適化や経営戦略部門でのM&A検討、IR活動など、企業価値向上に貢献する多様な役割を担います。
求められるスキル・資質
証券アナリストには、専門的な知識だけでなく、情報収集力、分析力、論理的思考力、そしてコミュニケーション能力が求められます。複雑な経済状況や企業データを正確に分析し、その結果を分かりやすく説明する能力は不可欠です。また、顧客や経営者、金融機関の担当者など、様々な立場の人々と円滑な対話を進めるためのコミュニケーション能力も重要です。常に最新の情報をキャッチし、変化に対応できる判断力と、困難な問題にも粘り強く取り組む忍耐力も資質として挙げられます。
他資格との違いと比較
証券アナリスト資格は、他の金融系資格と比較してもその専門性と汎用性が特徴です。
- FP（ファイナンシャル・プランナー）：個人のライフプランに基づいた資産設計や家計管理に重点を置くのに対し、証券アナリストは企業や市場全体の分析、投資価値の評価に特化しています。FP1級の勉強時間は450～600時間程度とされており、証券アナリスト（約200時間）より長い傾向にあります。
- 証券外務員：証券会社で金融商品の販売に携わるために必須とされる資格であり、基本的な金融商品の知識や法規制が問われます。証券外務員一種の勉強時間は80～100時間程度とされており、証券アナリストより容易であるとされています。証券アナリストは、より高度な分析スキルと投資理論を扱うため、難易度は証券外務員よりも高いと一般的に認識されています。
- 公認会計士：企業の財務諸表の監査や税務業務を独占的に行える国家資格であり、会計の専門家です。証券アナリストは財務分析の知識も必要としますが、その目的は投資価値の評価にあり、公認会計士とは専門領域が異なります。
試験内容と取得までの流れ
第1次・第2次試験の全体像
証券アナリスト資格の取得には、第1次試験と第2次試験の2段階に合格する必要があります。両試験とも、公益社団法人日本証券アナリスト協会が実施する通信講座の受講が受験資格として必須です。
- 第1次試験：基礎的な知識と分析力が問われ、マークシート方式で実施されます。3科目すべてに合格する必要がありますが、科目ごとに受験することも可能です。
- 第2次試験：より高度な知識と実務への応用力、職業倫理が問われます。計算問題を含む記述式の応用問題が中心で、論述の論旨展開が重視されます。全学習分野を対象とする総合試験形式で、年1回のみの実施です。
出題科目・形式・試験日程
第1次試験
- 出題科目：
- 科目Ⅰ：証券分析とポートフォリオ・マネジメント
- 科目Ⅱ：財務分析、コーポレート・ファイナンス
- 科目Ⅲ：市場と経済の分析、数量分析と確率・統計、職業倫理・行為基準
- 形式：マークシート方式の客観問題（計算問題、穴埋め問題を含む選択問題）。各科目ごとに合否が判定されます。
- 試験日程：春（4月下旬）と秋（9月下旬～10月上旬）の年2回実施されます。
第2次試験
- 出題分野：
- 証券分析とポートフォリオ・マネジメント
- 財務分析
- コーポレート・ファイナンス
- 市場と経済の分析
- 数量分析と確率・統計
- 職業倫理・行為基準（午前のみ出題）
- 形式：計算問題を含む記述式の応用問題。論述式の問題が中心となり、応用力・分析力・判断力が問われます。総合得点で合否が決まりますが、「職業倫理・行為基準」の得点が一定水準以下だと不合格となります。
- 試験日程：毎年6月上旬の年1回のみ実施されます。
試験会場：国内9都市（札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、福岡）および海外3都市（ニューヨーク、ロンドン、香港）で実施されます。
必要な受験資格
証券アナリスト試験の受験には、学歴や年齢などの制限はありませんが、以下の通信講座の受講が必須です。
- 第1次レベル講座：誰でも受講可能です。受講修了後、受講年度の翌年から3年間（計6回）の第1次試験受験が認められます。
- 第2次レベル講座：第1次試験の3科目すべてに合格した人が受講可能です。第1次試験合格年を含め3年以内に受講を開始する必要があります。受講修了後、受講年度の翌年から3年間（計3回）の第2次試験受験が認められます。この期間内に合格できない場合、再度第2次レベル講座を受講しなければ、第1次試験の合格実績が取り消されてしまいます。
資格取得にかかる費用・期間
資格取得までの費用（目安）
- 第1次レベル講座受講料：66,000円
- 第1次試験受験料：科目Ⅰ 7,000円、科目Ⅱ 3,500円、科目Ⅲ 3,500円（合計14,000円）
- 第2次レベル講座受講料：57,000円
- 第2次試験受験料：16,500円
合計すると、通信講座と受験料で約153,500円（税込）が必要となります。これに加えて、資格専門学校のテキスト代や予備校利用の場合は別途費用がかかります。合格後、協会に入会する際には入会金10,000円、年会費18,000円も必要です。
資格取得までの期間
最短でも1年半から2年程度の期間を要します。これは、講座受講後、翌年からの受験が認められるためです。例えば、2024年に第1次レベル講座を受講した場合、第1次試験は2025年から受験可能となります。その後、第1次試験に合格し、第2次レベル講座を受講した上で、第2次試験を受験することになります。
試験難易度・合格率・勉強方法
合格率と難易度の実態
証券アナリスト試験の合格率は、第1次試験、第2次試験ともに約50%前後で推移しています。この数字だけを見ると、他の難関資格と比較して難易度が低いように感じるかもしれません。しかし、受験者の多くは金融機関に勤務する高い学習意欲と基礎知識を持つ社会人であるため、実質的な難易度は決して低いわけではありません。特に、第2次試験は記述式で応用力が問われるため、深い理解と論理的な思考力が求められます。合格するためには、上位40〜55%の受験者に入ることを目指す必要があります。
必要な勉強時間・スケジュール
証券アナリスト試験の合格に必要な勉強時間は、1次試験、2次試験合わせて約200時間程度が目安とされています。1日2時間の勉強で3～5ヶ月、1日3時間の勉強で2ヶ月半～3ヶ月半程度の期間が必要です。
- 1次試験：各科目100時間程度が目安です。
- 2次試験：約200時間程度が目安ですが、1次試験の知識が前提となります。
通信講座の受講と試験のスケジュールを考慮し、余裕を持った計画を立てることが重要です。特に2次試験は年1回しか実施されないため、計画的な勉強が不可欠です。
効果的な勉強法とコツ
- 試験の構成と配点を確認する：どの分野がどの程度出題されるかを把握し、重点的に学習すべき分野を見極めます。特に1次試験の科目Ⅰ（証券分析とポートフォリオ・マネジメント）は配点が高く、2次試験の「職業倫理・行為基準」は足切りがあるため、確実な得点源とすべきです。
- 専門用語を理解する：金融・投資業界特有の専門用語が多く出題されるため、基本的な用語からしっかりと理解することが重要です。
- 計算問題のパターンを掴む：計算問題にはある程度の出題パターンがあるため、過去問を繰り返し解き、解答プロセスを習得します。関数電卓の使用にも慣れておきましょう。
- 過去問を徹底的に活用する：証券アナリスト試験では、過去問と類似した問題が6割以上出題される傾向があります。協会公式サイトで提供されている過去5年分の過去問や資格専門学校の問題集を繰り返し解くことで、出題傾向を把握し、効率的な学習を進められます。
- 2次試験対策は理解重視で：2次試験は記述式の応用問題が中心であり、論理展開が重視されます。日々のニュースを教材として市場の変動要因について考察する訓練や、過去問の解説を読み込み、解答を導く考え方を理解することが大切です。
独学と通信講座・予備校利用の比較
- 独学：金融業界での実務経験や事前知識がある場合、独学で合格することも可能です。市販のテキストと過去問を中心に、計画的に学習を進めることで費用を抑えられます。しかし、不明点を解決しにくい、学習計画を自分で立てる必要があるなどの課題があります。
- 通信講座・予備校利用：投資や財務に関する知識に自信がない場合や、効率的な学習を目指す場合は、予備校の通信講座や通学講座の利用が有効です。専門講師による分かりやすい解説や、効率的な学習カリキュラム、質問対応など、独学では得られないサポートが受けられます。費用はかかりますが、合格までの道のりを短縮し、確実性を高めることができます。TACやLECなどの大手予備校が証券アナリスト講座を開講しています。
証券アナリスト資格取得のメリット・デメリット
金融・投資知識が身に付くメリット
証券アナリスト資格の学習を通じて、投資業務に必要な知識が体系的に身につきます。証券分析、ポートフォリオ理論、財務分析、企業分析、マクロ・ミクロ経済など、幅広い領域を深く学ぶことで、金融・投資のプロフェッショナルとしての素養を培うことができます。この知識は、金融機関での資産運用アドバイスや企画業務はもちろん、事業会社での財務戦略立案やM&Aといった多様なビジネスシーンで活用可能です。また、自身の資産運用にも役立つため、長期的な視点で見ても大きなメリットとなります。
就職・転職・キャリアアップへの効用
証券アナリスト資格は、就職・転職・キャリアアップにおいて強力なアピール材料となります。特に金融機関（銀行、証券会社、保険会社、投資運用会社など）では、この資格を持つ人材を高く評価する傾向があります。運用部門への異動や転職を目指す場合、資格保有は大きなアドバンテージとなるでしょう。また、一般事業会社の財務部門やIR部門、経営企画部門においても、企業価値向上に貢献できる専門知識を持つ人材として重宝されます。資格を名刺に記載することで、社内外からの信頼を高める効果も期待できます。学生が在学中に取得すれば、金融業界への就職活動で有利に働くこともあります。
年収や待遇の変化
証券アナリストの平均年収は、全国平均で約947万円（平均年齢40.7歳）とされており、国税庁のデータによる日本人の平均年収約458万円と比較しても、かなりの高水準です。特に、証券会社、投資銀行、資産運用会社などの金融機関では、資格保有者に対して好条件な待遇や手当が用意されていることも少なくありません。資格取得によって、研究開発における事業価値の査定や、金融モデルに基づいた新規事業の提案など、仕事の幅が広がり、経験を積むことでさらなる年収アップが見込めます。外資系企業の場合、年収が800万円から1,500万円とさらに高額になるケースもあります。
「意味がない」と言われる理由と現実
一部で「証券アナリストは意味がない資格」と言われることもありますが、その主な理由として以下の点が挙げられます。
- 独占業務が存在しない：税理士や公認会計士のような国家資格とは異なり、証券アナリストには法律で定められた独占業務がありません。そのため、資格がなくても同様の業務を行うことが可能です。
- 資格取得に一定の費用と時間がかかる：講座受講料や受験費用、テキスト代など、資格取得には15万円以上の費用と、最短でも1年半〜2年程度の期間が必要です。
しかし、これらの理由だけで資格の価値が低いと判断するのは早計です。実際には、多くの企業が有資格者を採用し、一般の会社員よりも高額な報酬を得ている現実があります。資格取得を通じて得られる体系的な知識は、業務効率の向上やキャリアの選択肢拡大に大きく貢献します。また、資格取得への努力は、自身の学習能力や金融への情熱を客観的に示す証拠となり、特に金融業界では高く評価されます。
資格取得後のキャリアと活躍の場
金融機関・事業会社での活用例
証券アナリスト資格の保有者は、その専門知識と分析スキルを活かし、多岐にわたる分野で活躍しています。
- 金融機関
- 投資会社・証券会社：投資アドバイザー、リサーチアナリスト、ファンドマネージャー、マーケット・アナリスト、M&Aアドバイザーなど、投資戦略の立案から実行まで、幅広い業務に携わります。
- 銀行・信託銀行：デリバティブを活用した商品開発、金融取引部門における顧客アドバイス、リスク管理など、金融商品の企画・提案からリスクマネジメントまでを担います。
- 保険会社：保険商品開発、ファンド・ポートフォリオマネージャーとして、資産運用やリスク管理の専門知識を発揮します。
- 事業会社
- 財務・経理部門：資金調達の最適化、経営戦略部門でのM&A検討における企業価値評価、予算策定支援、予実管理、財務分析など、企業財務全般に関わります。
- IR部門：投資家向けの情報発信や説明会の実施など、企業と投資家をつなぐ重要な役割を担います。
- 経営企画部門：事業戦略の策定や新規事業の評価、企業価値向上に向けたコンサルティングなど、経営判断に資する分析を行います。
具体的なキャリアパスと年収例
証券アナリスト資格は、多様なキャリアパスを開きます。例えば、金融機関の若手社員が資格を取得することで、運用部門への異動や昇格のチャンスが広がる可能性があります。また、証券アナリストとして経験を積むことで、より専門性の高いリサーチアナリストやファンドマネージャー、M&Aアドバイザーといった職種へのステップアップも可能です。平均年収は高い水準にあり、特に外資系金融機関や大手事業会社では、さらなる高収入が期待できます。
他業界や一般企業での価値
証券アナリストの知識は、金融業界に限定されず、一般事業会社においても大きな価値を発揮します。企業財務に関する深い知識は、企業の経営判断、事業戦略、M&A、IR活動など、様々な分野で不可欠です。例えば、商社では有益な企業の発掘や投資判断、ベンチャーキャピタルでは投資先企業の価値評価に役立ちます。また、コンサルティングファームでは、財務アドバイザリーとして企業の経営課題解決を支援します。資格保有者の約4分の1が金融業界以外で活躍しているというデータもあり、その汎用性の高さがうかがえます。
実務経験・継続学習の重要性
証券アナリストとして正式に認定されるためには、第2次試験合格後に3年以上の実務経験が必要です。実務経験が不足している場合は「検定会員補」として登録し、実務経験を積むことで正式な資格保有者となることができます。資格取得後も、金融市場や経済状況は常に変動するため、継続的な学習と情報収集は不可欠です。セミナーへの参加、専門誌の購読、他の金融系資格（例：USCPA（米国公認会計士）、CFA（米国証券アナリスト））の取得などを通じて、自身の専門性を高め続けることが、長期的なキャリア形成には重要です。
よくある質問とまとめ
よくある疑問（未経験でもOK？ 学生でも取得可能？ など）
- 未経験でもOKか？
- はい、証券アナリスト試験の受験に際して、学歴や年齢、実務経験などの制限はありません。日本証券アナリスト協会の通信講座を受講すれば誰でも受験可能です。ただし、資格保有者として登録するには3年以上の実務経験が必要です。実務経験がなくても「検定会員補」として登録し、後から実務経験を積むことができます。
- 学生でも取得可能か？
- はい、学生でも受験・合格は可能です。ただし、上記の実務経験の要件を満たしていない場合、正式な「日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）」にはなれません。しかし、学生のうちに取得することは、金融業界への就職活動で強力なアピール材料となり、検定会員補として登録すれば、名刺に称号を記載することも可能です。
効率的な取得方法・勉強戦略のおさらい
- 通信講座の活用：試験の受験資格であるため、必ず受講しましょう。
- テキストと過去問の徹底：協会テキストに加え、資格専門学校（TACなど）の分かりやすいテキストや過去問を繰り返し解き、出題傾向と解答パターンを習得します。
- 優先順位をつけた学習：合格ラインは各試験で50%～60%程度であるため、満点を目指す必要はありません。配点の高い科目や、基礎的な問題を確実に解けるようにする「取捨選択」の戦略が重要です。特に2次試験では「職業倫理・行為基準」で確実に高得点を狙いましょう。
- 短期集中で知識を定着させる：1日30分〜1時間の勉強を長期間続けるよりも、短期間で集中して（1日3時間程度）学習する方が知識の定着に繋がりやすいという声もあります。
- 予備校の活用も検討：独学が難しいと感じる場合や、効率を最優先したい場合は、予備校の通信講座や通学講座を利用することで、専門家の指導のもと、最短距離での合格を目指せます。
この記事のまとめと次のステップ
証券アナリスト資格は、「金融・投資のプロフェッショナル」としての高い専門知識とスキルを証明する、非常に価値のある資格です。試験内容の難易度は高いものの、適切な勉強戦略と計画性を持って取り組めば、十分に合格を目指せるでしょう。
資格取得は、金融機関でのキャリアアップ、転職、年収アップに直結するだけでなく、一般事業会社においても幅広い分野でその専門性を活かせます。また、自身の資産運用にも役立つなど、多方面でメリットを享受できます。
もし、証券アナリスト資格取得に少しでも興味があるなら、まずは日本証券アナリスト協会のウェブサイトで詳細を確認し、通信講座の受講を検討してみてはいかがでしょうか。そこからあなたの新たなキャリアパスが拓けるかもしれません。
