コトラ（広報チーム） 
はじめに
本記事の目的とランキングの意義
本記事では、日本と世界の主要なアセットマネジメント会社をランキング形式で紹介し、その役割や特徴、選び方について詳しく解説します。新NISA制度の開始により資産運用への関心が高まる中、多くの人が「アセットマネジメント会社とは何か」「どのような会社を選べばよいのか」という疑問を抱いています。本記事は、そうした疑問を解消し、読者の皆様が自身の資産運用において最適なパートナーを見つけるための一助となることを目的としています。
ランキングは、運用資産総額（AUM）や資金流入額、ESGへの取り組みなどを主要な指標としており、データの信頼性に基づいた客観的な情報を提供します。これらの情報は、個人の資産運用先選びだけでなく、業界研究や就職・転職を検討している方にとっても有益なものとなるでしょう。
アセットマネジメント会社の基本知識
アセットマネジメント会社とは、投資家から資金を預かり、株式、債券、不動産などの金融資産に投資して運用・管理を行う専門の会社です。その主な目的は、顧客の資産価値を最大化することにあります。
アセットマネジメント会社が提供するサービスは多岐にわたりますが、特に「投資信託」と「投資顧問」の二つが主軸となります。投資信託は、多数の個人投資家から資金を集めて一つの大きなファンドを作り、専門家が分散投資を行うサービスです。一方、投資顧問は、年金基金や金融機関などの機関投資家に対して、オーダーメイドの運用ソリューションを提供するサービスを指します。
アセットマネジメント会社とは？その役割と種類
アセットマネジメント会社の事業内容・サービス
アセットマネジメント会社は、投資家から預かった資金を「どこに、どのように投資するか」を決定し、その運用を実行する役割を担います。具体的な事業内容は以下の通りです。
- 投資信託の組成と運用：個人投資家から集めた資金をまとめてファンドを形成し、株式や債券などに分散投資します。
- 投資顧問サービス：年金基金や金融機関などの機関投資家に対し、個別ニーズに応じた運用戦略の策定や助言を行います。
- リスク管理：市場の変動や予期せぬ事態に備え、資産のリスクを評価・管理します。
- 運用報告・情報提供：投資家に対して、運用状況の報告書や市場分析レポートを提供し、投資判断に役立つ情報を提供します。
日系・外資系、業種別（証券・銀行・独立・保険など）の特徴
アセットマネジメント会社は、その成り立ちや特色によっていくつかの種類に分けられます。
- 日系企業
- 証券会社系（例：野村アセットマネジメント、大和アセットマネジメント）
- 大手証券グループの強力な販売網を背景に、幅広い商品ラインナップと高い市場シェアを持ちます。特にETF（上場投資信託）市場で強みを発揮する企業が多いです。
- 銀行系（例：三菱UFJアセットマネジメント、アセットマネジメントOne）
- メガバンクグループの傘下にあり、グループ内の銀行や証券会社を通じた販売力が強みです。安定した顧客基盤と多様な運用商品を提供します。
- 保険会社系（例：ニッセイアセットマネジメント、東京海上アセットマネジメント）
- 親会社の保険会社が持つ長期的な資金を運用するノウハウを活かし、安定的な運用に強みを持つことが多いです。
- 独立系（例：レオス・キャピタルワークス）
- 金融グループに属さず、資産運用に特化しています。独自の運用哲学に基づいたファンドを提供し、特定の分野で高いパフォーマンスを上げることがあります。
- 外資系企業（例：ブラックロック・ジャパン、フィデリティ投信）
- 資産運用業務に特化した会社が多く、グローバルな運用ノウハウや多様な商品ラインナップが特徴です。特に米国企業が世界の運用資産総額で圧倒的な存在感を示しています。日本では日系企業からの委託を受けて運用を行う「サブアドバイザリー」戦略をとるケースもあります。
証券会社や銀行との違い
投資信託の取引には、主に以下の3つの会社が関与しています。
- 資産運用会社（アセットマネジメント会社）：投資信託を「作る」会社。投資家から集めた資金をどのように運用するかを決定し、実際の売買指示を出します。
- 販売会社（証券会社や銀行）：投資信託を「売る」会社。投資家が投資信託を購入・解約する窓口となり、商品説明や情報提供を行います。
- 信託銀行：投資信託の資産を「管理する」会社。運用会社の指示に基づいて売買を実行し、集められた資金の保管・管理を行います。
このように、証券会社や銀行は投資信託の「販売」を担うのに対し、資産運用会社は投資信託の「運用」を専門に行う点で役割が異なります。
ランキングの評価基準と選定方法
ランキングに用いた主要指標（運用資産総額、資金流入額、顧客満足度、平均年収、ESGへの取り組み、商品多様性など）
本記事のランキングは、多角的な視点からアセットマネジメント会社を評価するために、以下の主要指標を用いています。
- 運用資産総額（AUM: Assets Under Management）：会社が運用する資産の総額で、その会社の規模や市場からの信頼度、運用能力を示す最も重要な指標です。
- 資金流入額：一定期間内に投資信託に新たに流入した資金の額で、投資家からの支持の高さや商品の魅力を測る目安となります。
- ESGへの取り組み：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を考慮した投資への積極性。持続可能な社会への貢献と長期的な企業価値向上を評価します。
- 商品多様性：株式、債券、不動産、オルタナティブ投資など、多様な資産クラスや運用戦略の商品を提供しているか。
- 顧客満足度・サポート体制：投資家向けの学習コンテンツや情報提供の充実度、相談窓口の有無など、顧客へのサポート体制も重要な評価ポイントです。
- 平均年収・待遇：就職・転職を検討する際の参考として、企業の平均年収や働き方に関する情報も考慮に入れています。
データの信頼性と集計方法
ランキングのデータは、各社の公表情報、金融庁や投資信託協会などの公的機関の統計データ、専門調査機関のレポート、および業界の主要メディアからの情報を基に集計しています。特に運用資産総額や資金流入額については、2023年末から2024年初頭の最新データ、または可能な限り直近のデータを採用しています。複数の情報源を照合し、信頼性の高い情報に基づいて作成していますが、市場の変動や為替レートにより数値は常に変化する可能性がある点にご留意ください。
日本国内アセットマネジメント会社ランキング【2024年版】
純資産総額・資金流入額別ランキングTOP10
投資信託協会等の調査によると、2024年における日本国内の主要アセットマネジメント会社（公募投信の純資産総額ベース）のランキングは以下の通りです。
- 純資産総額ランキング（2023年3月時点データ含む）
- 野村アセットマネジメント（約44兆5,633億円）
- 大和アセットマネジメント（約21兆5,907億円）
- 日興アセットマネジメント（約21兆709億円）
- 三菱UFJアセットマネジメント（約18兆1,102億円）
- アセットマネジメントOne（約11兆3,684億円）
- 三井住友DSアセットマネジメント（約6兆6,055億円）
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント（約5兆9,141億円）
- フィデリティ投信（外資系、約3兆5,970億円）
- ブラックロック・ジャパン（外資系、約3兆4,535億円）
- アライアンス・バーンスタイン（外資系、約3兆2,112億円）
上記ランキングの上位は日系の金融グループ系運用会社が占めており、グループ内の販売力を活かした強固な顧客基盤が特徴です。
- 資金流入額ランキング（2025年9月末時点）
- 三菱UFJアセットマネジメント
- インベスコ・アセットマネジメント（外資系）
2025年9月末時点の月間資金流入額では、三菱UFJアセットマネジメントがトップとなっています。特に「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」と「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の二つのファンドが資金流入を大きく牽引しています。
平均年収ランキング・注目の待遇比較
アセットマネジメント業界の平均年収は、金融業界の中でも高い水準にあります。特に大手企業や外資系企業では、専門性の高さと成果主義の報酬体系により、高収入を得られる可能性があります。
日系大手アセットマネジメント会社の平均年収は、一般的な社員で30歳前後で1,000万円程度が目安とされています。一方、外資系企業ではさらに高水準で、30歳前後で1,500万円、40歳で3,000万円を目指せるケースもあります。これは、外資系企業が少数精鋭で、個々の社員に高い能力と成果を求める傾向が強いためです。
待遇面では、日系企業はワークライフバランスが比較的保たれやすい傾向にありますが、外資系は投資銀行ほどではないものの、一般企業と比較するとハードワークになることもあります。また、海外拠点との連携が多いため、時差による深夜残業が発生するケースもあります。
日本の主要アセットマネジメント会社の特徴と強み
- 野村アセットマネジメント
- 国内最大の運用資産残高を誇り、投資信託やETFを含む幅広い資産運用サービスを提供しています。国内ETF市場で約44%のシェアを持ち、「NEXT FUNDS」シリーズが有名です。ESG投資にも積極的です。
- アセットマネジメントOne
- みずほフィナンシャルグループと第一生命ホールディングスが共同で設立した運用会社で、国内およびアジア最大級の運用資産残高を誇ります。年金運用や機関投資家向けサービスに強みがあり、ESG投資にも注力しています。
- 三井住友DSアセットマネジメント
- 国内外の年金基金や法人顧客に強みを持ち、運用実績で高い評価を得ています。「R&Iファンド大賞」など受賞実績も豊富です。グローバル展開にも積極的で、アクティブ運用とパッシブ運用の両方に強みがあります。
- 大和アセットマネジメント
- 大和証券グループの販売力と幅広い商品ラインアップが強みです。ETFやインデックス運用で高い存在感を示し、「iFreeNEXT FANG＋インデックス」などが人気です。ESG投資にも積極的です。
- 三菱UFJアセットマネジメント
- 「eMAXIS Slim」シリーズを中心に、業界最低水準の運用コストを目指す商品設計が強みです。特に「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」や「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」が個人投資家から絶大な支持を得ています。
注目企業の主力商品と戦略
- 野村アセットマネジメント：「NEXT FUNDS」シリーズ
- 各種株価指数と連動するインデックス型ETFが主力です。特に「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（1570）」や「NEXT FUNDS日経ダブルインバース（1357）」は、市場の指標銘柄としても広く利用されています。
- 三菱UFJアセットマネジメント：「eMAXIS Slim」シリーズ
- 業界最低水準の信託報酬を目指すインデックスファンドシリーズで、個人投資家から高い人気を集めています。全世界株式や米国株式S&P500に連動するファンドが特に有名です。
- ブラックロック・ジャパン：「iシェアーズ」シリーズ
- 世界最大のETFブランドであり、米国株を中心とした多様なインデックス連動型ETFを提供しています。高配当株や連続増配株など、米国市場に特化した商品に強みがあります。
世界のアセットマネジメント会社ランキング【2024年版】
運用資産総額別グローバルTOP10
世界の資産運用会社ランキングは、運用資産総額（AUM）を基準に作成され、主に米国の企業が上位を占めています。
- 世界の資産運用会社 運用資産残高ランキングTOP10（2023年末～2024年初頭時点）
- ブラックロック（BlackRock, アメリカ）：約10.5兆ドル
- バンガード・グループ（The Vanguard Group, アメリカ）：約9.3兆ドル
- フィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments, アメリカ）：約4.9兆ドル
- ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA, アメリカ）：約4.1兆ドル
- モルガン・スタンレー（Morgan Stanley, アメリカ）：約3.3兆ドル
- JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase & Co., アメリカ）：約3.1兆ドル
- ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs, アメリカ）：約2.8兆ドル
- アリアンツ（Allianz, ドイツ）：約2.5兆ドル
- キャピタル・グループ（Capital Group, アメリカ）：約2.3兆ドル
- アムンディ（Amundi, フランス）：約2.2兆ドル
このランキングを見ると、上位のほとんどを米国企業が占めており、その規模は日本の名目GDPをはるかに上回るレベルです。特にブラックロックとバンガードは、圧倒的なAUMで世界の金融市場に絶大な影響力を持っています。
世界の大手アセットマネジメント会社の動向とトレンド
世界の資産運用業界は、いくつかの大きなトレンドによって変化しています。
- パッシブ運用の拡大とETF市場の成長
- ブラックロックの「iシェアーズ」やバンガードのETFに代表される低コストのパッシブ運用商品が、投資家からの支持を集め、AUMを大きく伸ばしています。市場平均を上回るリターンを目指すアクティブ運用よりも、低コストで市場全体に投資できるパッシブ運用への資金シフトが加速しています。
- 手数料の低価格化競争の激化
- パッシブ運用の拡大に伴い、運用会社間の手数料（信託報酬）引き下げ競争が激化しています。投資家にとってはメリットとなる一方、運用会社にとっては収益性の低下につながり、規模の経済を追求する大手企業への寡占化が進む一因となっています。
- テクノロジー（AI・DX）の活用
- AIやビッグデータを活用した市場分析、リスク管理、ポートフォリオ運用、さらにはロボアドバイザーなどの顧客サービスが進化しています。これにより、運用効率の向上と新たな収益源の創出が進んでいます。
- 業界再編とM&Aの活発化
- コスト圧力や新たな専門性獲得のため、M&Aによる業界再編が活発に行われています。特にオルタナティブ投資やテクノロジー分野に強みを持つ企業の買収が進んでいます。
ESG・サステナブル投資の世界的潮流
ESG投資（環境・社会・ガバナンスを考慮した投資）は、世界のアセットマネジメント業界において主流となりつつあります。
- 背景と成長
- 気候変動や人権問題など、ESGに関連するリスクが企業の財務に直接影響を与えることが認識され、長期的な視点での企業価値向上にはESGへの取り組みが不可欠であるという考え方が広まっています。
- 運用会社の対応
- ブラックロックのラリー・フィンクCEOが気候変動対策の重要性を訴えるなど、大手運用会社がESG投資を戦略の中核に据えています。ESGスコアの高い企業で構成されるファンドや、再生可能エネルギー、水資源といった特定のテーマに特化したファンドが数多く開発されています。
- 日本の取り組み
- 日本政府も「資産運用立国」構想の中で、GX（グリーン・トランスフォーメーション）投資の推進や、サステナブルファイナンスの強化を掲げており、国内外からESG資金を呼び込む動きが活発です。日本の主要アセットマネジメント会社も、ESG関連の専門部署を設置し、関連商品の開発に注力しています。
アセットマネジメント会社の選び方と比較ポイント
運用方針・手数料・サポート体制のチェック
アセットマネジメント会社やその商品を選ぶ際には、以下の3つのポイントをしっかり確認しましょう。
- 運用方針（アクティブ運用かパッシブ運用か）
- パッシブ運用（インデックス運用）：日経平均株価やS&P500などの市場指数に連動するリターンを目指します。
- メリット：手数料が非常に低い、値動きが分かりやすい、長期的に安定したリターンが期待できる。
- デメリット：市場平均以上の大きなリターンは狙えない。
- おすすめ：投資初心者、長期でコツコツ資産形成したい方、コストを抑えたい方。
- アクティブ運用：市場平均を上回るリターンを目指します。ファンドマネージャーが独自の分析に基づいて銘柄を選定します。
- メリット：市場平均を大きく上回るリターンが期待できる、特定のテーマに集中投資できる。
- デメリット：手数料が高い、運用成績がファンドマネージャーの腕に左右される、長期的に市場平均に負けるファンドもある。
- おすすめ：高いリターンを狙いたい方、特定の分野に投資したい方、自分で情報を集めてファンドを選ぶのが好きな方。
- 手数料（信託報酬）の比較
- 運用期間中に毎日差し引かれる「信託報酬（運用管理費用）」は、長期的なリターンに大きな影響を与えます。同じような投資対象のファンドであれば、信託報酬が低いものを選ぶのが賢明です。
- 購入時手数料や解約手数料（信託財産留保額）も確認し、できるだけ低コストな商品を選びましょう。最近は購入時手数料無料（ノーロード）のファンドも増えています。
- サポート体制の充実度
- 投資初心者向けに、学習コンテンツ、セミナー、個別相談などの情報提供やサポートが充実しているかを確認しましょう。運用会社の公式サイトやYouTubeチャンネルで、専門家による解説が提供されていることもあります。
初心者・中級者・プロ別の選び方アドバイス
- 初心者向け
- まずは、低コストで広範な分散投資が可能な「パッシブ運用」のインデックスファンドから始めるのがおすすめです。特に「全世界株式」や「S&P500」に連動するファンドは、少額から手軽に始められ、長期的な資産形成に適しています。NISA制度を最大限活用しましょう。
- 中級者向け
- コア資産は低コストのパッシブ運用を続けつつ、サテライト（補完的）資産として、特定テーマ型のアクティブファンドや、ESG投資に特化したファンドを検討するのも良いでしょう。過去の運用実績やファンドマネージャーの情報をしっかり分析し、リスクとリターンを理解した上で選びましょう。
- プロ向け
- 高度な分析力やリスク管理能力を持つ方は、オルタナティブ投資（プライベートエクイティ、ヘッジファンド、不動産など）や、特定のセクターに集中投資するアクティブファンドを検討できます。ただし、これらの商品は情報が限定的で流動性リスクも高いため、十分な知識と経験が必要です。
利用する際のメリット・デメリット
メリット
- 専門家による運用：市場分析、投資先選定、リスク管理など、プロの専門知識と経験に基づいた運用を受けられます。
- 時間と労力の節約：日々の市場チェックや銘柄分析に時間を割く必要がなく、本業やプライベートに集中できます。
- 分散投資によるリスク軽減：個人では難しい多様な資産への分散投資により、リスクを抑えつつ安定的なリターンを目指せます。
- 情報提供とサポート：運用レポートや市場見通し、投資教育コンテンツなどを通じて、投資に関する知識を深めることができます。
デメリット
- 手数料の発生：投資信託の信託報酬や購入時手数料など、運用会社に支払うコストが発生します。
- 投資判断の制限：運用はプロに任せるため、個別の投資判断や売買タイミングの主導権は投資家にありません。
- 運用成績の不確実性：過去の運用実績が将来の成果を保証するものではなく、市場環境によっては期待通りのリターンが得られない可能性もあります。
投資信託商品の多様性と最新トレンド解説
人気投資信託・オルタナティブ投資商品の紹介
- 人気投資信託
- インデックスファンド：特定の指数（日経平均株価、S&P500、TOPIXなど）に連動することを目指すファンド。低コストで手軽に分散投資ができるため、特にNISA口座での人気が高いです。「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」や「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」が代表的です。
- アクティブファンド：市場平均を上回るリターンを目指すファンド。ファンドマネージャーが企業の調査・分析を行い、銘柄を選定します。過去の実績や運用方針をよく確認して選びましょう。
- オルタナティブ投資商品
- プライベートデットファンド：銀行以外の主体が非上場企業に貸し出すローンに投資するファンド。株式市場の変動に左右されにくい安定した収益が期待できます。
- ヘッジファンド：株式の買い持ちと空売りを組み合わせるなど、多様な戦略を駆使して市場の上げ下げに関わらず絶対収益を目指すファンド。一般の投資信託よりも高リスク・高リターンが特徴です。
- REIT（不動産投資信託）：投資家から集めた資金で不動産を購入し、その賃料収入や売却益を投資家に分配するファンド。少額から不動産投資が可能になります。
2024年注目の新商品・成長分野
2024年の資産運用市場では、以下の分野が特に注目されています。
- テクノロジー関連投資：AIやIoT（モノのインターネット）、半導体など、テクノロジー分野の成長は引き続き大きな注目を集めています。これらに関連する企業の株式や投資信託商品が人気です。
- グリーンエネルギー・再生可能エネルギー：ESG投資の世界的潮流の中で、グリーンエネルギーや再生可能エネルギー関連市場は着実に拡大しています。太陽光発電や風力発電など、環境に配慮したインフラ投資も注目されています。
- 新興国市場への投資：インドをはじめとする新興国の経済成長は、新たな投資機会として注目されています。新興国株式ファンドや、新興国の個別企業に投資するファンドが選択肢となります。
- プライベート市場（非上場資産）への投資：従来の株式や債券といった上場資産だけでなく、プライベートエクイティやインフラ、不動産など、非上場資産への投資が拡大しています。高リターンが期待できる一方で、流動性リスクや情報開示の制約があるため、専門家による運用が不可欠です。
まとめ
主要ランキングのポイント総括
本記事では、日本と世界の主要アセットマネジメント会社を、運用資産総額や資金流入額などの指標でランキング形式でご紹介しました。
- 日本国内では、野村アセットマネジメント、大和アセットマネジメント、日興アセットマネジメントなどの大手金融グループ傘下の企業が上位を占め、特に三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS Slim」シリーズが個人投資家からの資金流入を大きく集めています。
- 世界全体では、ブラックロック、バンガード・グループといった米国企業が圧倒的な規模を誇り、世界の金融市場に絶大な影響力を持っています。低コストのパッシブ運用（ETF）の拡大、手数料の低価格化競争、ESG投資への関心の高まりが共通のトレンドとして見られました。
今後のアセットマネジメント業界動向
アセットマネジメント業界は、「貯蓄から投資へ」という政府の方針転換や新NISA制度の拡充により、日本国内での市場拡大が期待されています。同時に、AIやDXといったテクノロジーの進化、ESG投資の主流化、オルタナティブ投資の拡大など、グローバルな変革の波が押し寄せています。
運用会社は、これらの変化に対応するため、効率的な運用体制の構築、新たな商品開発、専門人材の育成に注力しています。特に、テクノロジーを活用した顧客サービスのパーソナライゼーションや、社会課題解決に貢献するサステナブル投資への取り組みが、今後の競争優位性を確立する鍵となるでしょう。
おすすめの活用法と次のアクション
アセットマネジメント会社のランキングは、投資先を選ぶ上での重要な参考情報ですが、最終的な選択はご自身の投資目標、リスク許容度、運用方針に合わせて行うことが何よりも重要です。
- 情報収集：各運用会社の公式サイトで目論見書や運用レポートを確認し、運用方針、手数料、商品ラインナップ、サポート体制を比較しましょう。
- NISAの活用：新NISA口座を活用することで、非課税で効率的に資産運用を進めることができます。非課税対象商品の中から、ご自身に合った商品を選びましょう。
- 専門家への相談：どの資産運用会社や商品を選べば良いか迷う場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのも一つの方法です。無料相談の機会を活用し、自分に合った運用方法を見つけましょう。
この記事が、皆さまの資産形成における「自分らしい投資」を見つける一助となることを願っています。変化の激しい時代だからこそ、賢い選択で未来に向けた資産運用を始めてみましょう。
