コトラ（広報チーム） 
はじめに
設備アセットマネジメントとは何か
設備アセットマネジメントは、企業が所有・管理する設備資産の価値を最大化するための管理手法です。これは、単に設備を維持するだけでなく、長期的な視点から費用対効果を考慮し、計画的に管理・運用する仕組みを指します。金融分野で発展した「アセットマネジメント」の概念が、建物、機械、インフラなどの設備資産に適用されたものです。
設備アセットマネジメントを導入することで、設備の老朽化対策、維持管理コストの最適化、リスクの低減、そして中長期的な予算計画の策定が可能となります。これは、突発的な故障による生産停止リスクの回避や、メンテナンスコストの削減にも繋がり、企業の持続的な成長に不可欠な要素となります。
本記事の目的と想定読者
本記事は、設備アセットマネジメントの基本的な概念から、その対象範囲、直面する課題、そして成功のためのポイントまでを初心者にも分かりやすく解説することを目的としています。
想定読者は、設備管理に関わる企業の担当者、施設運営に携わる方、あるいは設備投資や維持管理の効率化に関心のあるビジネスパーソンです。設備アセットマネジメントの導入を検討している企業や、現在の設備管理に課題を感じている方に、実践的な知識と具体的な解決策を提供することを目指します。
設備アセットマネジメントの基本概念
アセット（資産）とは
アセット（資産）とは、組織にとって価値を有するあらゆるものを指します。これには、建物や機械設備といった物理的な有形固定資産だけでなく、ソフトウェアや特許などの無形固定資産も含まれます。さらに広義では、インフラ資産、人材、資金、情報などもアセットとして認識されます。
設備アセットマネジメントにおいては、特に企業活動を支える生産設備、建物、各種インフラなどが主要な対象となります。これらのアセットは、企業の生産性やサービス提供能力に直結するため、その適切な管理が経営の根幹をなします。
アセットマネジメントとは
アセットマネジメントは、組織が保有するアセットの価値を長期的に実現するために、コストとリスクを最適化しながら管理する活動です。これは、アセットが提供すべき価値やサービスレベルを維持し、あるいは目標とする成果を達成するために行われます。
もともと金融工学の分野で発展した概念ですが、現在では公共インフラや企業の設備管理にも広く応用されています。戦略的な視点に基づき、資産の取得から運用、維持、更新、そして廃棄に至るライフサイクル全体を通じて、効率的かつ効果的な管理を目指します。
設備管理の重要性
設備管理は、企業が事業を安定的に継続し、発展させる上で極めて重要な業務です。電気、給排水、空調、機械設備など、建物や施設に配置されたあらゆる設備が正常に稼働していることを守ります。
適切な設備管理が行われない場合、以下のような問題が発生する可能性があります。
- 設備の故障による生産停止や事業活動の中断
- 修繕コストの増大や予期せぬ出費
- サービスの質の低下や顧客満足度の低下
- 労働災害のリスク増加
- 法令遵守の逸脱
設備管理は、これらのリスクを低減し、設備の性能を最大限に引き出し、安全で快適な環境を維持するために不可欠です。
設備アセットマネジメントの対象と範囲
主な対象設備（建物、機械、インフラなど）
設備アセットマネジメントの対象は多岐にわたります。
- 建物・施設: 工場、オフィスビル、商業施設、病院、学校、ホテルなど、事業活動の基盤となるあらゆる建築物や付帯設備（電気設備、給排水設備、空調設備、消防設備、ボイラーなど）。
- 機械設備: 製造業における生産機械、産業用ロボット、検査装置、物流機器、エレベーターやエスカレーターなどの運搬機械。
- インフラ設備: 道路、橋梁、トンネル、上下水道、電力流通設備（鉄塔、電線、ケーブル、変圧器、遮断器など）といった社会基盤を支える設備。
- IT設備: PC、サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェア、ライセンスなどのIT資産。
これらの設備は、それぞれ特性やライフサイクルが異なり、管理に必要な専門知識や技術も多様です。
さまざまな業界における適用例
設備アセットマネジメントは、以下のような多様な業界で適用されています。
- 製造業: 生産設備の効率的な運用、品質向上、コスト削減、新製品開発のための設備投資判断、労働力不足対策のための自動化・省人化投資。
- 建設・土木業界: 道路、橋梁、上下水道などの公共インフラの老朽化対策、長寿命化計画、LCC（ライフサイクルコスト）を考慮した維持管理。
- 不動産管理業界: オフィスビルや商業施設における電気、空調、給排水などの設備管理を通じた資産価値の最大化。
- エネルギー・ユーティリティ業界: 発電設備や送配電設備の高経年化対策、リスク評価に基づく更新投資の最適化、省エネルギー対策。
- 医療・ヘルスケア業界: 医療機器や施設設備の適切な維持管理、安全性確保。
- 交通・運輸業界: 鉄道、航空、道路交通インフラの安全性と効率性の維持。
各業界の特性に合わせて、設備の寿命予測、リスク評価、メンテナンス計画、投資判断などが戦略的に行われます。
直面する課題とその背景
老朽化対策と価値低下の防止
多くの国で、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラや設備が老朽化の時期を迎えています。設備の老朽化は、機能低下、故障リスクの増大、維持管理コストの増加を招き、最悪の場合、重大な事故につながる可能性もあります。このため、老朽化設備の適切な更新や補強は喫緊の課題であり、その価値低下を防ぐための計画的なアセットマネジメントが不可欠です。
コストダウンと効率化の必要性
企業は常にコスト削減と業務効率化を追求しています。設備管理においても、限られた予算の中で最大限の効果を発揮することが求められます。特に、突発的な故障への対応は高コストになりがちであり、これを予防保全へと転換することで、計画的なコスト管理と効率的なリソース配分が可能になります。また、労働力不足の深刻化に伴い、人手に頼らない自動化・省人化への設備投資が、生産性向上とコスト競争力維持のために必要とされています。
ニーズの多様化と維持管理費予測
現代社会では、顧客ニーズの多様化や技術革新のスピードが加速しています。これに伴い、設備にも高い柔軟性が求められるようになり、多品種少量生産や短納期対応など、従来とは異なる運用が求められるケースが増えています。
また、設備やインフラの維持管理費は、経年劣化の進行や自然環境の影響により予測が困難な場合があります。特に大規模なインフラの場合、将来的な修繕や更新に必要となる費用を正確に見積もることが難しく、これが予算計画の課題となります。アセットマネジメントは、このような不確実性に対応し、リスクを評価しながら最適な投資計画を策定するための有効な手段となります。
成功に導く設備アセットマネジメントのポイント
ITシステム導入による効率化
設備アセットマネジメントを成功させるためには、ITシステムの導入が不可欠です。設備保全管理システム（CMMS）やエンタープライズアセットマネジメント（EAM）システムは、設備の点検、在庫管理、進捗管理といった保全管理業務を包括的に支援します。
- 機器台帳管理: 設備・機器の仕様、図面、点検履歴、保全情報などを一元管理し、業務プロセス全体での情報共有を促進します。
- 保全計画管理: 実施時期、対象設備などを指定し、保全カレンダーから計画を自動作成することで、計画立案の効率化と予期せぬトラブルの最小化に貢献します。
- 点検管理: タブレットなどを利用して現場で点検結果を入力できるため、紙での記録や二重入力の手間を省き、ヒューマンエラーを減少させます。
- 予知保全: IoTセンサーやAIを活用して設備の稼働状況や状態データをリアルタイムで監視・分析し、故障の予兆を検知して事前に対処することで、ダウンタイムを削減し設備の長寿命化を実現します。
クラウド型、オンプレミス型、業界特化型など、自社のニーズに合ったシステムを選択し、導入することで、設備保全業務の全体的な効率化と高度化を図ることができます。
PDCAサイクルとデータ活用
設備アセットマネジメントの継続的な改善には、PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Action）の運用が重要です。
- Plan（計画）: 現状の課題と目的を明確にし、設備投資計画や保全計画を策定します。
- Do（実行）: 策定した計画に基づき、設備の導入、運用、メンテナンスを実施します。
- Check（評価）: 導入後の設備が計画通りの効果を発揮しているか、生産性、コスト、不良率などの目標値を定期的に測定・評価します。
- Action（改善）: 評価結果を分析し、計画との差異の原因を特定し、改善策を立案・実行します。
このサイクルを回すことで、設備を最大限に活用し、投資効果を最適化できます。特に、ITシステムで収集された膨大なデータを活用し、客観的な数値に基づいて現状を把握し、改善策を検討することが重要です。
ISO55001等の規格の役割
設備アセットマネジメントの国際規格であるISO 55000シリーズ（日本ではJIS Q 55000シリーズ）は、組織的なアセットマネジメントシステムの構築と運用に関する要求事項や指針を定めています。
- ISO 55000: アセットマネジメントの概要、原則、用語を規定。
- ISO 55001: アセットマネジメントシステムの要求事項を規定し、組織がそのアセットから価値を最大限に引き出すための体系的なアプローチを提供します。
- ISO 55002: ISO 55001の適用に関する指針を提供。
これらの規格に準拠することで、組織はアセットのライフサイクル全体にわたって、コスト、リスク、パフォーマンスをバランス良く管理するためのフレームワークを確立できます。認証取得は、対外的な信用を高め、PFI（Private Finance Initiative）や指定管理者制度などにおける活用も期待できます。
国内外の実践事例と最新動向
国内の設備アセットマネジメント事例
国内では、インフラの老朽化対策や産業のDX推進を背景に、設備アセットマネジメントの導入が進んでいます。
- 道路・橋梁: NEXCO中日本では、道路管理情報の一元管理が可能なアセットマネジメントシステムを導入し、劣化予測とLCCに基づいた更新判断により、維持管理の効率化を図っています。
- 上下水道: 平成30年の水道法改正以降、「経営戦略（アセットマネジメント）」の策定が全国の水道事業体に努力義務化され、電子システムの導入やDX化が進んでいます。
- 電力流通設備: 託送料金制度の見直しに伴い、「高経年化設備更新ガイドライン」が策定され、リスク評価に基づく更新物量算定手法が導入されるなど、電力業界においてもアセットマネジメントシステムの導入が着目されています。EAM、APM、AIPMといった要素を組み合わせ、設備情報、状態、投資計画を統合的に管理する取り組みが進められています。
- 製造業: 労働力不足に対応するため、ロボットやAIを活用した自動化・省人化設備への投資が増加しています。これにより、生産性向上、品質安定化、労働環境改善を図っています。
海外の事例とグローバルな動向
海外では、より早期からアセットマネジメントの重要性が認識され、導入が進んできました。
- 欧米の電力流通設備: 20世紀終盤から設備の高経年化対策が議論され、CIGRE（国際大電力システム会議）などを通じて設備の経年分布調査、事故実績調査、更新優先度検討などが報告されてきました。
- クラウドベースのEAMソリューション: 世界的に、従来のオンプレミス環境からマルチクラウドやハイブリッドクラウド環境への移行が進む中、クラウドベースのEAMソリューションの導入が加速しています。これにより、リアルタイムでのアセット状況把握、スケーラビリティの向上、AIを活用した高度な分析が可能になっています。
- IoTとAIの活用: IoTセンサーによるリアルタイムデータ収集と、AIによるデータ分析は、予知保全や設備の状態監視の精度を大幅に向上させ、企業はよりデータドリブンな意思決定を行えるようになっています。
これらの国内外の動向から、設備アセットマネジメントが、単なるメンテナンスの枠を超え、経営戦略と密接に連携する重要な要素として位置づけられていることがわかります。
まとめと今後の展望
設備アセットマネジメントのこれから
設備アセットマネジメントは、企業の持続可能な成長と競争力強化のために不可欠な経営戦略となっています。老朽化するインフラや設備の増加、労働力不足、多様化するニーズ、そして環境問題への対応など、現代社会が直面する多くの課題を解決するための鍵となるでしょう。
今後は、AI、IoT、ビッグデータ分析といったデジタル技術のさらなる活用が進み、設備の「見える化」から「予知・最適化」へと管理レベルが高度化していくことが予想されます。また、ISO55001などの国際規格の普及により、企業はより体系的かつ効率的なアセットマネジメントを実践し、国内外での競争力を高めていくことになります。
初心者が実践する際の注意点
設備アセットマネジメントをこれから始める初心者や企業は、以下の点に注意することで、成功に近づけることができます。
- 目的の明確化: なぜ設備アセットマネジメントを導入するのか、何を達成したいのかという目的を具体的に設定することが重要です。漠然とした「効率化」だけでなく、数値目標を伴う具体的なゴールを設定しましょう。
- 現状把握と課題特定: 自社の設備がどのような状態にあり、どのような課題を抱えているのかを正確に把握することから始めます。これにより、優先的に取り組むべき領域が見えてきます。
- 段階的な導入: いきなり大規模なシステム導入を目指すのではなく、まずは小規模な範囲や特定の重要設備から導入を開始し、効果を検証しながら段階的に拡大していくアプローチが現実的です。
- PDCAサイクルの実践: 計画を立てて実行するだけでなく、必ず効果を測定し、分析に基づいて改善を行うPDCAサイクルを回し続ける意識が重要です。
- データ活用の推進: 設備から得られるデータを積極的に収集し、分析に活用することで、客観的な根拠に基づいた意思決定が可能になります。
- 専門知識の習得と外部リソースの活用: 設備アセットマネジメントには専門的な知識が必要となるため、社内での人材育成に努めるとともに、必要に応じてコンサルティング会社やシステムベンダーなどの外部専門家の知見を活用することも有効です。
- 補助金・税制優遇の活用: 国や地方自治体が提供する設備投資に関する補助金や税制優遇措置を積極的に情報収集し、活用を検討することで、初期投資の負担を軽減できます。
設備アセットマネジメントは、短期的な視点ではなく、長期的な視点で資産価値の最大化を目指すものです。計画的かつ継続的な取り組みを通じて、企業の競争力向上と持続可能な発展を実現しましょう。
