コトラ（広報チーム） 
事業計画書とは？基本の理解から始めよう
事業計画書の目的と重要性
事業計画書は、事業の内容や方針、そして収益見通しをまとめた重要な書類です。これは特に、会社設立や事業拡大を目指す際に欠かせないものです。その目的は、主に資金を調達するための基盤を築き、事業の方向性を明確にすることです。
事業計画書を作成することで、自身のアイデアを形にし、論理的に整理することができます。同時に、投資家や金融機関からの信頼を獲得しやすくなる他、事業を進める過程での効率的な意思決定を可能にします。さらに、事業運営におけるリスクを把握し、計画的な問題解決にも役立つため、成功する起業には欠かせないツールといえます。
また、事業計画はただ単に自分のためだけでなく、経営メンバーやチームへの共有の一助となり、組織全体の方向性を統一する効果も持っています。特に、明確な目標と戦略を持つことが、長期的な成長のための鍵となります。
誰が読む？事業計画書の対象者・目的別活用方法
事業計画書は、読む人によってその役割が大きく異なります。主に、以下のような対象者を念頭に置いて作成されます。
まず、投資家や金融機関の場合、事業計画書は投資や融資を決定するための参考資料として利用されます。そのため、この場合は収益予測や資金使途を具体的かつ現実的に示す必要があります。また、自己資金や事業経験が充分である点もしっかりとアピールすることが求められます。
次に、事業のパートナーや取引先に対する活用です。この場合、事業の理念や目標、競争優位性をわかりやすく示し、信頼を築くことが重要となります。パートナーや取引先に対しては、双方に利益のある協力関係を築くための一助となるでしょう。
また、会社内部での利用も重要です。特に、経営陣やスタッフが同じ目標に向かって進むための共有ツールとして活用できます。事業計画書を用いることで、チーム全体のモチベーションを高め、効率的な事業遂行が期待されます。
よくある事業計画書の構成要素
事業計画書には、基本的に以下のような構成要素が含まれます。この構成をしっかり理解しておくことで、効率的に書き進めることが可能です。
1つ目は、「企業概要」です。ここでは会社の基本情報や設立理由、事業内容などの全体像を示します。特に読者が最初に目を通す部分であるため、わかりやすく簡潔に記載することがポイントです。
次に「ビジョン・理念・目的」です。このセクションでは、企業が目指す方向性や社会に与える影響について述べます。明確で独自性のある記載は、特に投資家の関心を引くでしょう。
「市場環境や競合分析」も不可欠です。自社が置かれている市場の状況や、競合他社との比較をデータや具体例を用いて説明することで、説得力が増します。
さらに「収益モデル」や「売上計画」も重要な要素です。どのような仕組みで収益を生み出すのか、その収益が現実的であるかを具体的に示す必要があります。収益予測には、論理的な根拠が求められます。
他にも、「実施体制」「資金調達計画」「リスク管理」など、事業運営を円滑に進めるための体制や対策を明記します。
これらの構成を押さえた事業計画書は、読者にとって見やすく、また納得感のあるものになりやすいでしょう。
事業計画書の具体的な書き方【ステップバイステップ】
ステップ1: ビジョンの明確化
事業計画書を作成する際の最初のステップは、ビジョンを明確にすることです。ビジョンとは、「事業を通じてどのような社会を目指すのか」を示す大きな方向性のことを指します。ビジョンが明確であれば、事業の目的や方向性がぶれにくくなり、金融機関や投資家からも共感を得やすくなります。たとえば、「日本中の家庭に安心・安全な食材を届ける」や「すべての人に自己成長の場を提供する」という具合に、一目で事業内容の本質が理解できるように表現しましょう。
また、ビジョンはチーム全体のモチベーションや指針にもつながります。チーム全員が共通の目標を持つことで、各自の役割が明確化し、事業運営の効率性が向上します。そのため、ビジョン策定の際には、自身のみならず、関係者全員の意見を取り入れることも重要です。
ステップ2: 事業内容と収益モデルの構築
ビジョンが明確になったら、次に具体的な事業内容を定め、収益モデルを構築していきます。ここでは、自社が提供する製品やサービスの内容、それらがどのような問題を解決するのか、ターゲット顧客のニーズにどう応えるのかを具体的に記載します。たとえば、「独自のカスタマイズ機能を持つアプリケーションを提供する」や「地元農家と提携した新鮮な野菜の宅配サービス」などの記述が該当します。
さらに、事業計画の中核となる収益モデルを詳しく説明しましょう。この段階では、どうやって利益を上げるのか、収益を得る仕組みを示します。たとえば、「サブスクリプション型の月額料金プラン」や「1回ごとの購入による利益回収」といった具体的な収益構造を提示することで、投資家や金融機関に説得力を与えることができます。
ステップ3: 市場調査とターゲット設定
次に、市場調査とターゲット設定を行います。市場調査とは、自社が参入する市場の規模やトレンド、競合企業の状況を把握することを指します。この調査により、事業の潜在的な成長可能性を示し、事業計画全体の説得力を高めることができます。
市場調査の結果を基に、ターゲット顧客を明確化します。ターゲットとは、自社の商品やサービスを購入する可能性が高い顧客層を指します。例えば、「週末にアウトドアを楽しむ20代のカジュアル層」や「子育て中の30代女性」のように、できるだけ具体的な人物像（ペルソナ）を描くことがポイントです。ターゲットを明確にすることで、マーケティング施策の方向性も明確になり、効率的に顧客を獲得できるようになります。
ステップ4: 数値計画の具体化（売上・費用・利益）
最後に、数値計画を具体的に立てましょう。事業計画における数値計画は、売上、費用、利益といった事業の経営成績を示す重要な要素です。この計画を詳細に記載することで、事業の実現可能性や収益性を明確に伝えることができます。
まず、売上予測を立てましょう。売上予測は、設定したターゲット層の規模や購入率、単価などをもとに算出します。続いて、商品の製造やサービス提供にかかる直接費用、人件費、家賃などの間接費用を計算し、事業運営に必要な総費用を把握します。その後、売上から費用を引いた利益を計算し、事業の採算性を分析します。
さらに、この数値計画には、達成目標や一定期間ごとの進捗管理を行うためのマイルストーンを設定しておくことも大切です。具体的な数値や根拠をもとに計画を作成すると、金融機関や投資家にとって信頼性の高い資料となります。
質を上げるためのポイントと注意点
外部向けに伝わりやすい書き方のコツ
事業計画書は金融機関や投資家など、外部の関係者に読まれる可能性が高い書類です。そのため、「わかりやすさ」を第一に考えることが重要です。専門用語を多用するのではなく、平易な言葉で簡潔に書きましょう。また、視覚的に読みやすい構成も大切です。見出しや箇条書きを活用し、要点が一目でわかるように工夫してください。加えて、事業計画の目的や背景を冒頭で明確に記載することで、読む側が書類全体の流れをイメージしやすくなります。
説得力を持たせるデータの活用方法
事業計画書において、読者を納得させるためには信頼性の高いデータを用いることが鍵となります。市場調査の結果や業界のトレンド、競合他社のデータなどを引用し、具体的な根拠を示した記載を心掛けましょう。また、数値には必ず出典元を明記し、不確かな情報の記載は避けるべきです。例えば、「市場規模は今後5年間で年率10%成長する」という予測に基づく計画があれば、その成長率の根拠を記載することで、事業の成長可能性を説得力のある形でアピールできます。
避けておきたい失敗例と改善策
事業計画書で見られるよくある失敗例には、具体性の欠如があります。「売上を増加させる」といった抽象的な表現だけでは説得力が弱いため、「新商品の導入により顧客単価を月3,000円から5,000円に増加させる」というように、明確な行動計画と数値目標を示すことが求められます。また、過度に楽観的な数値設定も信頼を損ねる要因です。リスクや課題についても正直に記載し、それに対する対応策を併記することで、信頼性の高い事業計画書が作成できます。
実際のテンプレート活用による効率的な作成方法
事業計画書を効率的に作成するには、テンプレートを活用するのがおすすめです。日本政策金融公庫や中小企業基盤整備機構が提供しているテンプレートは、必要な要素が網羅されており、初心者でも抜け漏れなく記載できます。ただし、テンプレートをそのまま使用するのではなく、自社の事業に合わせたカスタマイズを行うことが重要です。また、使用する言葉やトーンは、自社のブランディングに合わせて調整するとよいでしょう。テンプレートを基に内容を肉付けし、独自性を持たせた計画書を作成することで、事業計画の質を高めることができます。
事業計画書作成後の次のステップと活用法
金融機関や投資家との交渉方法
事業計画書は、金融機関や投資家と交渉する際に欠かせないツールです。金融機関に提出する場合は、融資審査をクリアするため、計画の現実性や裏付けデータの信頼性が重視されます。一方、投資家に提案する際は、事業の将来性と独自性を具体的かつ魅力的に伝えることがポイントとなります。具体的には、売上や利益の根拠を明確にし、資金の使途や投資リターンを数字で説明することで、信頼を得やすくなります。また、自分のビジョンや情熱をしっかり伝えることも重要です。
事業計画書の定期的な見直しと更新
事業計画書は一度作成したら終わりではなく、事業の状況や市場環境に応じて定期的に見直し、更新することが必要です。特に市場の変化や事業規模の拡大、新たな競合の登場などに対応するには、柔軟な計画の修正が求められます。見直しの際には、過去の成果を分析し、改善点を把握することで、事業の方向性をより正確に修正できます。定期更新を習慣化することで、事業計画書の精度を高め、事業運営の指針として最大限活用することができます。
事業計画書をチームで共有し実行に落とし込む
事業計画書は、経営者や作成者だけでなく、チーム全体で共有することが重要です。具体的な方針や目標をチームメンバーと共有することで、全員が同じ方向に向かいやすくなります。事業計画書を用いて目標を細分化し、各メンバーに明確な役割を割り振ることで、計画実行の効率を高めることができます。また、進捗状況を共有したり、達成状況を定期的に確認する場を設けることで、全員で意識を高め合いながら計画を実践できます。
次なる目標へ向けた計画のブラッシュアップ
事業計画書は、次の目標を設定し、成功へ導くためのプランニングツールでもあります。初期の目標を達成した後は、新たな課題やビジョンに基づいて計画をブラッシュアップしましょう。例えば、新規市場への進出やサービスの多角化が視野に入る場合、そのための戦略や資金計画を具体化する必要があります。継続的な見直しと改善により、次なる目標を達成するための実行可能な計画を構築することができます。このプロセスを繰り返すことで、事業成長のスピードを加速させることが可能です。
