コトラ（広報チーム） 
事業承継の基本知識
事業承継とは何か？その定義と重要性
事業承継とは、企業の経営権や資産を次世代の後継者に引き継ぐことを指します。引き継がれる対象には、経営理念やブランド、技術、人材といった経営資源、株式や土地、設備などの物的資産が含まれます。事業承継は単なる資産の移転ではなく、企業の歴史や価値観を未来に繋げる重要なプロセスです。
近年、経営者の高齢化が進む中で、事業承継が持つ意義はますます高まっています。後継者を確保し、円滑に引き継ぐことができれば、中小企業の持続的な成長と地域経済の発展に大きく寄与します。ファイナンスの視点からも、事業承継は関係者全体における財務的な安定性や最適化を実現するための鍵となります。
事業承継と事業継承の違い
「事業承継」と「事業継承」は似たような言葉ですが、実際には意味が異なります。事業承継は、経営権や資産を後継者に引き継ぐという広い意味を持ちます。一方、事業継承は、事業の理念や技術・伝統などの「無形資産」に焦点をあてた概念を指します。
たとえば、店舗の経営を引き継ぐ場合に、物理的なリソースや権利を移すだけでなく、お客様との関係や従業員との信頼関係、製品やサービスに関するノウハウを引き継ぐことも含めて「継承」と呼びます。事業承継がこれら両方を含むものである点を理解しておくと、計画を進める際に重要な要素を見落とさずに済みます。
事業承継が注目される背景と課題
事業承継が注目される背景には、日本における経営者の高齢化と後継者不足の問題があります。経済産業省のデータによると、2025年までに約245万人の経営者がリタイアを予定しており、そのうち半数近くは後継者が未定とされています。この状況が続けば、多くの企業が廃業を余儀なくされ、地域経済や雇用の維持に大きな影響を及ぼします。
さらに、事業承継に伴う税負担も中小企業にとって大きな課題です。株式や資産の移転には相続税や贈与税が課されるため、これを軽減するための計画的な対策が求められます。また、親族内承継やM&Aなどさまざまな承継方法がある中で、後継者の選定や育成にも多くの時間と労力がかかります。
こうした課題に対応するため、事業承継税制の活用や専門家の支援が推奨されています。計画的かつ円滑な承継を進めることで、企業の持続可能性を高め、次世代へと明るい未来を繋げることが可能になります。
成功する事業承継のステップと種類
事業承継の3つの選択肢：親族内承継、役員への承継、M&A
事業承継には、主に3つの選択肢があります。「親族内承継」は、家族や親族内で社長職や株式を引き継ぐ方法であり、日本の中小企業では最も一般的な形態です。しかし、後継者不足が課題となる場合もあります。「役員への承継」は、長年企業に勤めてきた信頼できる役員や従業員に経営を引き継ぐ方法で、内部の人材を活用できる点が利点です。一方、「M&A（合併・買収）」は、外部の企業や投資家に事業を売却または統合する方法であり、特に後継者が見つからない場合に注目されています。
円滑な承継のための計画づくりのポイント
事業承継を成功させるためには、計画的な準備が欠かせません。まず、現状の経営状況を分析し、後継者に必要な資質やスキルを明確化することが重要です。その後、事業の引き継ぎに必要な資産や経営権の移行手続きについて詳しく検討します。最低でも5～10年の準備期間を確保することで、円滑な引き継ぎが実現できます。また、金融支援やファイナンスに関する公的制度を活用しながら、経営基盤を安定させておくことも効果的です。
事業承継税制を活用した税負担の軽減方法
事業承継時には、贈与税や相続税などの税負担が大きな課題となります。これを軽減するために、「事業承継税制」を活用することが推奨されます。例えば、法人版事業承継税制では、後継者が取得した株式にかかる贈与税・相続税の全額が猶予される特例措置があります。この制度を利用することで、大きな資産負担を回避することができます。また、計画的に株式や資産を分割して譲渡することで、納税負担を平均化するというテクニックも有効です。制度を効果的に活用するためには、専門家の助言を受けることが大切です。
専門家の支援が果たす役割と利用のメリット
事業承継は、法的手続きや税務対策、ファイナンスだけでなく、後継者の育成や企業価値の維持など、多岐にわたる課題があります。この複雑さを解消するためには、専門家の支援を受けることが有効です。税理士や弁護士、中小企業診断士、さらにM&Aアドバイザーなどが、適切な戦略の立案や手続きのサポートを行ってくれます。専門家を活用することで、不安の軽減や効率的な計画推進が期待できます。また、地方自治体や公的団体が提供する無料相談やマッチング支援制度も積極的に利用することで、費用負担を抑えつつスムーズな事業承継を実現できます。
事業承継に活用できる資金・政策
資金調達の選択肢：公庫融資・信用保証制度の活用
事業承継を円滑に進めるには資金面での支援が重要です。中小企業では経営権や資産の引き継ぎに必要な資金が課題となる場合が多く、こうした課題を解決するために日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的機関による融資制度が活用されています。これらの制度では、事業資産の取得や相続税・贈与税の納付、運転資金の補填などに低利融資が提供され、一定条件下では保証料の軽減が受けられる場合もあります。
さらに、承継時の資金繰りを負担に感じる経営者にとって、これらの支援策を活用することは単なる資金調達に留まらず、事業の将来性を安定させる重要な手段といえます。
事業承継マッチング支援とは？その仕組みと実例
現代の事業承継では、第三者承継、特にM&Aを通じた事業引き継ぎが注目されています。その背景にあるのが「事業承継マッチング支援」です。これは、後継者不在に悩む企業と、事業継承に意欲のある個人や企業を結びつける仕組みで、公的機関や仲介会社によって提供されています。
例えば、中小企業基盤整備機構が運営する「引継ぎ支援センター」は、事業者同士を結びつける役割を果たしており、熊本県の精肉店や静岡県のプラスチック加工業といった具体例も成功事例として挙げられます。これにより、事業の存続と発展を目指せるだけでなく、地域経済の活性化にもつながっています。
地域や業種に合った支援政策を探す方法
事業承継を進める際には、自社の地域や業種に特化した独自の支援政策を活用することも大切です。自治体や商工会議所、各業界団体では、地域特有のニーズに応じた補助金や事業承継セミナー、個別相談会を行っています。
また、政府が提供するオンラインプラットフォームや支援マップを活用することで、最新の支援情報を迅速に入手することができます。特に、飲食業や製造業のように専門性が高い場合、自社の事業形態にフィットした政策を見つけることは成功への近道になります。このような支援を活用することで、事業の将来性を見据えた適切な承継計画を立てることが可能です。
日本企業のための事業承継成功事例
実際の成功事例から学ぶことは、事業承継計画の参考になります。たとえば、熊本県熊本市の精肉店では、前経営者の独自の品揃えを資産として引き継ぎ、地域の需要に応え続けています。一方、静岡県沼津市のプラスチック加工業では、地方出身の経営者が都市部から地元に戻り、技術とノウハウを活用して事業を成功させました。
さらに、行列のできる飲食店の例では、夫婦間で引き継ぎをスムーズに行い、顧客基盤と人気メニューを維持しながら、新たな取り組みを加えて事業を発展させています。これらの事例は、ファイナンスの工夫や地域特有の支援策を活用することで成功を収め、事業承継が持つ可能性を示しています。
次世代経営者への引き継ぎと未来戦略
新経営者が抱える課題と解決策
新たに事業承継を受けた経営者は、多くの課題に直面します。代表的な課題としては、前経営者から引き継がれる経営理念を継続しながら、経営環境の変化に合わせた新たな戦略を練る必要があります。また、事業承継に伴うファイナンス面の負担も少なくありません。例えば、株式や土地などの資産の取得には多額の資金が必要となり、適切な資金調達が求められます。
これらの課題への解決策として、専門家のサポートを活用することが有効です。中小企業診断士や税理士をはじめとする専門家は、事業承継計画の作成や事業承継税制の活用に助力してくれます。また、各地域の商工会議所や日本政策金融公庫といった公的機関の相談窓口も利用することで、計画的かつ円滑な事業承継を実現できます。
デジタル化・DXの導入による競争力向上
次世代経営者が事業を発展させるためには、デジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入が不可欠です。特に、事業運営の効率化や顧客体験の向上を図るうえで、情報システムやデータ活用の導入が大きな助けとなります。
事業承継においては、前経営者が持つアナログ的な知識や経験と、次世代のデジタル知識を組み合わせることで、新たな価値を創造できます。たとえば、伝統産業がIT技術を駆使して製品開発や販売促進を行うような取り組みです。こうした変革は、業績向上だけでなく、事業の将来性をアピールする絶好の機会にもなります。
企業文化の維持と革新のバランス
事業承継の際には、企業が長年培ってきた文化や価値観を維持しつつ、新時代に適応するための変革も求められます。過度な変化を強いると従業員の反発を招きかねませんが、現状に留まろうとすると競争力を失ってしまうリスクがあります。
成功する事業承継の秘訣は、企業文化の「守るべき部分」と「変えていくべき部分」を慎重に見極めることです。例えば、伝統や地域社会との結びつきを維持する取り組みを続けながら、新たな事業モデルの導入や成長戦略を実行することが重要です。従業員とのコミュニケーションを密に取り、変化の意図を共有することが、円滑な進化への鍵となります。
地域活性化を担う事業承継の可能性
事業承継は、企業の持続的な成長だけでなく、地域の活性化にも大きな影響を与えます。特に、地域密着型の中小企業における事業承継は、地元経済の維持と発展に不可欠です。承継に成功すれば、雇用の維持や地域ブランドの保存に寄与します。
一方で、新経営者が持つアイデアや視点を活用することで、地域の課題に対応した新事業を展開することも可能です。例えば、地元特産品を活かした商品開発や観光事業との連携などが挙げられます。このように、事業承継は単なる経営権の引き継ぎに留まらず、地域社会に新たな価値を提供する基盤ともなり得ます。
