コトラ（広報チーム） 
行政書士の全国人数とその推移
行政書士の総数と最新データとは？
全国の行政書士の登録人数は、年々増加傾向にあります。2023年10月1日時点で、全国の行政書士登録人数は53,248名（個人51,973人、法人1,275事業者）となっています。さらに、2024年4月1日時点では52,658名と計上されており、全国での行政書士業界の規模拡大がうかがえます。
行政書士の全国平均を「人口10万人あたり」で見た場合、平均36.43人程度となり、地域によってその密度にばらつきがある傾向が見られます。最も行政書士の密度が高い群馬県では、人口10万人あたり54.32人と全国平均を大きく上回っています。
過去から現在までの人数推移に見る増加傾向
行政書士の登録人数は、過去10年間で着実に増加しています。たとえば2012年（平成24年）では42,177名だった登録人数が、2023年には53,248名と、約10,000名（19%弱）の増加を記録しています。
特に近年では、女性の行政書士が大幅に増加していることも特徴的です。この10年間で女性の登録者数は約2倍となり、4500人から8800人へと増加しました。これらの人数データから、行政書士業界全体における登録者数の安定した成長と、男女比率の変化が確認されています。
登録数と廃業数の推移が示す業界の現状
行政書士の登録数は年々増えているものの、一方で廃業する人の数も存在します。このような登録数と廃業数の差分が、業界の現状を如実に示しています。新規登録者数が増え続けている一方で、個人事業であることが多い行政書士は、特に新人が安定した経営を確立するのに苦難を伴うことがあります。
ただし、廃業数が新規登録者数を上回ることはなく、業界全体の登録人数は堅調な増加基調を維持しています。特に行政書士法人の数も増加しており、2024年時点で1,481法人に達しています。この法人化の傾向も、組織化による安定性を求める動きとして見ることができます。
他の士業との比較：行政書士の特徴的な増減
行政書士業界の人数推移を他の士業と比較すると、その特徴的な増減傾向が見えてきます。例えば、弁護士や税理士といった士業では、近年の人材育成や需要の停滞から、登録人数が横ばいまたは緩やかな増加にとどまる状況が見られる一方、行政書士の登録者数は一貫して増加傾向にあります。
行政書士の増加は、業務範囲の広さや多様性、そして参入のしやすさによるものと考えられます。そのほか、中小企業支援や外国人関連業務など、現代社会でニーズが高まっている分野に対応できる士業として、大きな注目を集めていることも背景にあるといえるでしょう。
都道府県別データから見る地域ごとの傾向
人口比で見る行政書士密度ランキング
行政書士の分布を都道府県単位で見た場合、人口に対する人数比は地域ごとに大きく異なります。全国平均では、人口10万人あたり36.43人の行政書士が登録されていますが、最も密度が高い群馬県では人口10万人あたり54.32人とされています。続いて長野県が47.63人、鹿児島県や東京都、徳島県がランキング上位に名を連ねています。一方で、最も密度が低い青森県では人口10万人あたり25.14人とその差は顕著です。行政書士の人数が人口比とどのようにリンクしているかを把握することで、需要のバランスや今後の活動地域の選定に役立つデータとなります。
行政書士数の多い地域・少ない地域の特徴
行政書士数が多い地域の特徴として、人口が多い大都市や行政手続の需要が高い地域が挙げられます。東京都や大阪府のような大都市では、法人設立や契約書作成といった業務需要が豊富であるため、行政書士の数も多くなりがちです。一方で、行政書士数が少ない青森県や沖縄県、長崎県などは、人口規模が比較的小さいことや、地理的要因により業務需要が分散しやすいという特徴があります。これらの地域的な差異を理解することで、行政書士として活動する際の戦略も変わってくるでしょう。
地域差が生む需要の偏りとその要因
行政書士の人数分布には地域差があり、それに伴って需要の偏りが生じています。大都市圏では企業や事業者が多いため、法人関連業務の需要が非常に高い傾向があります。また、高齢化が進む地方都市では遺言書作成や相続手続といった個人向けのサービスが求められるケースが多いです。その一方で、過疎地域では需要そのものが限られるため行政書士が少なくなる傾向があります。このような需要の偏りには「地元の人口構造」「産業構成」「地理的条件」といった要因が絡んでいます。
行政書士がいない市町村が存在する理由
全国には行政書士が一人もいない市町村が202箇所存在しており、そこに住む人口はおよそ65万6千人にも上ります。この理由の一つに挙げられるのは、過疎化が進む地域では行政書士業務の需要が極めて少なくなるという点です。さらに、そうした地域では地域内の事業者数も少なく、行政書士による収益が見込みにくいため、自然と事務所が設置されない状況が生まれがちです。また、都市部への人口集中や若年層の都市移動も影響しており、地域間の行政書士分布に大きなギャップを生んでいます。
女性行政書士の増加とその背景
女性行政書士の割合とその推移
近年、行政書士業界における女性の割合が着実に増加しています。ここ10年間で女性行政書士の登録人数は約4,500人から8,800人へと倍増しており、女性の登用が進んでいることがわかります。ただし、全体の中で女性が占める割合は依然として約15%程度と、まだ男性が多数を占める状況です。しかし、この割合の増加傾向は、業界全体の変化を示す重要な指標と言えるでしょう。
女性が増加する理由：魅力と業界の変化
女性行政書士の増加の背景には、業務の柔軟性と多様性が挙げられます。行政書士の仕事は、自分のペースで働ける点や在宅でも業務を進められる点があり、家庭との両立を目指す女性にとって非常に魅力的な職業となっています。また、市場ニーズの多様化やオンライン対応の業務が増えたことで、女性が得意とする細やかな対応力やコミュニケーション能力が重視されるようになったことも、女性比率の増加につながっています。
男女比が与える仕事環境への影響
男女比の偏りがある行政書士業界では、これまで男性中心の文化が形成されていましたが、近年の女性行政書士の増加が業界内の仕事環境に良い影響を与えています。例えば、女性特有の視点や洞察力を活かした新しいサービスの提案や、相談者との共感力を重視した対応が顧客満足度の向上につながっています。この変化は、業界全体の業務スタイルをより柔軟かつ多様に変える一因となっています。
地域別の女性行政書士比率とは？
女性行政書士の比率は地域によって差があります。都市部では女性の参入が進みやすい環境が整っているため、女性比率が相対的に高い傾向にあります。一方で、人口が少なく行政書士の人数が全体的に少ない地方地域では、女性行政書士の割合も低い場合が多いです。また、特定の地域では、地域の特性や業務ニーズにより、女性行政書士が活動しやすい環境が整備されているため、女性比率が高いケースも見受けられます。
行政書士に求められる未来の役割と課題
少子高齢化時代での行政書士の役割とは？
少子高齢化が進む日本において、行政書士にはこれまで以上に社会的な役割が期待されています。高齢者が増えることで、相続や遺言書の作成、成年後見制度の利用支援といった手続きの需要が高まっています。また、地方においては人口減少による過疎化が進行し、行政サービスが十分に行き届かない地域が増えています。このような状況で行政書士が地域密着型の業務を提供することで、地域住民の困りごとを解決する重要な存在になるといえます。
AI化やテクノロジー進展が業界に与える影響
近年、AIやテクノロジーの進展により、行政書士業界にも大きな影響が及んでいます。例えば、AIを活用した書類作成支援ツールやチャットボットによる簡易相談サービスの導入が進んでいます。これにより、業務効率の向上が期待される一方で、従来の単純な書類作成業務の需要は減少する可能性があります。そのため、行政書士には、AIでは対応できない専門的かつ高度な知識が求められる分野へのシフトや、顧客への寄り添いと信頼を深めるサービスが求められているといえるでしょう。
若手行政書士の参入減少問題と未来展望
行政書士試験の受験者数や合格者数は一定数を維持していますが、若手行政書士の参入は減少傾向にあるといわれています。その一因として、事業を軌道に乗せるまでのハードルの高さや、営業力の必要性が考えられます。また、少子化に伴い、顧客層が減少していく懸念も無視できません。しかし、逆に言えば、若手行政書士が新しいビジネスモデルやテクノロジーを積極的に活用することで、他業界との差別化を図るチャンスが広がります。行政書士の人数は年々増加していますが、これを活かしつつ、若手の参入を促す取り組みが業界全体で求められています。
行政書士業務の多様化がもたらすチャンス
行政書士の業務は年々多様化し続けています。従来は、許認可申請や相続関連の書類作成が主な業務とされていましたが、近年では外国人労働者の増加に伴う在留資格申請のサポート、企業コンプライアンスの支援、さらにはデジタル化に伴う電子申請業務など、新たな需要が生まれています。このような業務の多様化は、行政書士業界にとって新しい成長の機会といえるでしょう。特に、特定の分野で専門性を高めることで、他の士業との差別化を図り、安定した顧客獲得につなげることが可能です。
