コトラ（広報チーム） 
行政書士に相続放棄を依頼するメリットとは
手続きの煩雑さを軽減できる
相続放棄の手続きには、相続人や財産の調査、各種書類の準備など多くのステップが含まれます。これらの作業は手間がかかるだけでなく、特に初めての方には難易度が高い場合があります。行政書士に依頼することで、これらの複雑な手続きをプロに任せることができ、相続放棄を進める上での負担を大幅に軽減することができます。
戸籍謄本や財産調査などの代行が可能
相続放棄を進めるには、相続人の特定や被相続人の財産状況を把握するために戸籍謄本の収集や財産調査を行うことが求められます。これらの手続きは、関係部署への問い合わせや資料の取り寄せといった時間と労力のかかる作業が伴います。行政書士はこれらの業務を代行することが可能で、プロの知識を活かして効率的に調査を進めます。特に戸籍謄本の収集については、相続人が複数いる場合や代々繋がる記録が必要な場合でも、適切な手順で対応してもらえます。
行政書士の費用が比較的リーズナブル
相続放棄を依頼する際にかかる費用は、相談する専門家によって異なります。行政書士は弁護士や司法書士に比べて基本的に費用が抑えられる傾向にあります。例えば、財産調査や書類収集の代行依頼を広範囲に行った場合でも、比較的リーズナブルな料金で対応してもらえる場合があります。このため、相続放棄にかかるコストを抑えたい方にとって、行政書士は大変実用的な選択肢と言えるでしょう。
行政書士ができること・できないこと
行政書士が対応可能な業務範囲
行政書士は、相続放棄に関連した手続きのうち、戸籍謄本の取得や相続人の調査、相続財産の確認といった書類作成やサポート業務を行うことができます。これには、相続人が誰であるのかを明確にし、遺産分割協議書や財産目録の作成をサポートすることも含まれます。こうした業務は、法律に基づいて確実に進める必要があるため、行政書士に依頼するとスムーズに進む点がメリットです。
特に、相続人や財産が複数あり調査が必要な場合には、行政書士の知識と経験が役に立ちます。また、相続放棄の検討を始める際に、マイナス財産（借金や債務）やプラス財産（不動産や預貯金）の整理を進める段階では、行政書士の助言やサポートが適しています。
相続放棄申述書の作成はできない理由
相続放棄の手続きを家庭裁判所で行う際に必要となる「相続放棄申述書」は、行政書士では作成することができません。この理由は、相続放棄が司法手続きに該当し、裁判所に提出する書類の作成は司法書士や弁護士のみが行える業務範囲と定められているためです。行政書士に依頼できるのはあくまで、手続きに必要な添付書類の準備や取得サポートに留まります。
そのため、相続放棄を進める際には、行政書士とともに、必要に応じて司法書士や弁護士の力を借りることが重要です。行政書士に事前準備を任せることで、専門家間の連携をスムーズにし、司法書士や弁護士の業務を効率化できます。
弁護士・司法書士との連携の重要性
相続放棄手続きを確実に進めるためには、行政書士と弁護士、司法書士との連携が非常に重要です。それぞれの専門家が得意とする業務の範囲が異なるため、役割を分担しながら適切に進行させることが求められます。行政書士は相続人や財産に関する調査や必要書類の準備を担当し、司法書士や弁護士が相続放棄申述書の作成や裁判所への提出を行います。
また、弁護士であれば、相続問題が発展して紛争に至った場合にも対応が可能で、複雑なトラブル解決をサポートしてくれます。一方、司法書士は登記や裁判所への書類作成を専門とするため、不動産を含む相続が関わる場合に頼りになります。このように、相続放棄における手続きやトラブルの内容に応じて、適切な専門家と連携を取ることが、相続放棄を成功させる鍵となります。
相続放棄を行政書士に任せる際の注意点
相談する前に確認すべき手続きの流れ
相続放棄を行政書士に依頼する場合は、事前に手続きの流れを理解しておくことが重要です。相続放棄の第一歩は、被相続人の財産状況を確認し、プラス財産とマイナス財産を把握することです。この調査は、財産全体の把握だけでなく、借金などの負の遺産を明らかにする目的もあります。行政書士は戸籍謄本や財産調査などをサポートできるため、この段階の負担を軽減することが可能です。
また、相続放棄の手続きは家庭裁判所で行う必要がありますが、行政書士は裁判所に提出する書類作成をサポートすることはできません。そのため、相続放棄申述書の作成が必要な場合は、司法書士や弁護士との連携を依頼前に確認しておくとスムーズに手続きが進められます。
相続関係のトラブル回避策
相続放棄を検討する際、相続人同士で意見が食い違うことがトラブルの原因となる場合があります。このようなトラブルを防ぐためには、最初に相続人全員での話し合いを通じて意見の一致を目指すことが大切です。行政書士は、相続人の調査や各種書類の整備を通じて問題を整理する役割を果たせますが、トラブルそのものの解決について直接対応することはできません。
トラブルが深刻化している場合や法的解釈が必要な場合は、弁護士に相談する必要があります。行政書士に依頼する際には、現状の相続関係やトラブルの可能性について率直に伝え、必要に応じて他の専門家とも連携できる体制を整えておきましょう。
依頼に必要な書類とその準備
相続放棄の手続きを行政書士に依頼する際には、事前に必要な書類を用意しておくことが求められます。主に必要となる書類としては、被相続人の住民票の除票や死亡診断書、相続人全員の戸籍謄本などが挙げられます。また、財産関係の書類も重要であり、不動産の登記事項証明書や銀行の口座情報などが含まれます。
行政書士はこれらの書類の一部を代理で取得することも可能ですが、郵便物や取引履歴などから財産情報を提供できるよう準備しておくとよいでしょう。特に、相続放棄の申述期限は相続開始から3ヶ月以内と限られているため、必要書類の不備による手続き遅延を防ぐためにも、早めの準備が肝心です。
どの専門家に相談すべき？適切な選択肢の考え方
弁護士、司法書士、行政書士の違いを理解する
相続放棄を検討する際に、相談相手として選べる専門家には、弁護士、司法書士、行政書士がいます。それぞれが対応できる業務範囲に違いがあるため、その内容を正しく理解することが重要です。
弁護士は、相続放棄の手続き全般に加え、相続トラブルや訴訟への対応が可能です。また、他の相続人との利害関係が絡む複雑な問題にも対処できます。一方、司法書士は家庭裁判所に提出する相続放棄申述書の作成や、不動産の相続登記などが主な業務範囲です。
一方の行政書士は、相続人や財産の調査、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成といった手続き全般を支援します。ただし、裁判所へ提出する書類の作成や代理申述は法律で認められていません。そのため、相続放棄の申述が必要な場合は、司法書士や弁護士と連携することが重要です。
ケース別の最適な専門家の選び方
相続放棄を相談する専門家を選ぶ際には、ご自身のケースに応じて適切な選択を行うことが大切です。たとえば、相続財産が明確で、煩雑なトラブルがあまり予想されない場合は、行政書士や司法書士に依頼することでコストを抑えて手続きを進めることが可能です。
一方で、相続問題が感情的な対立を含む場合や、相続財産の調査が難航しそうなケースでは、弁護士に相談することが適切です。また、相続人が複数いる場合や、相続範囲をめぐって争いが起こる可能性がある場合も、法的権限を有する弁護士のサポートが有効です。
初めての相続手続きで不安がある場合や、どの専門家に依頼すれば良いか分からない場合は、まず行政書士に相談してみても良いでしょう。行政書士は全体の流れを整理するサポートを得意とし、必要なら他の専門家と連携してもらえます。
費用面での比較と参考基準
相続放棄に関する依頼を行う際、専門家ごとに費用感が異なります。行政書士の場合は、財産目録の作成や遺産分割協議書の作成費用が中心となり、比較的リーズナブルにサポートを受けられます。一方で、司法書士や弁護士に依頼する場合は、家庭裁判所に提出する書類作成やトラブル対応が含まれるため、費用は少し高くなる傾向があります。
具体的には、行政書士への依頼費用は業務内容にもよりますが数万円程度が目安です。司法書士の場合、相続放棄申述書の作成や不動産登記関連の手続きが主で、およそ5万円から8万円。弁護士の場合は、相談料や一連の手続きの費用を含めて10万円から15万円程度が一般的です。
費用とサポート内容をしっかり比較して、ご自身がどこまでのサポートを必要としているのかを検討することが大切です。特に相続財産の調査に時間がかかる場合や、トラブルが予想される場合は、弁護士の対応力が費用に見合う選択肢になることもあります。
