コトラ（広報チーム） 
行政書士費用の内訳とは？
相談料の仕組みと相場
行政書士への依頼を検討する際、まず相談料が発生するケースが一般的です。相談料は、行政書士事務所での「来所相談」と依頼者の自宅や事業所に訪れる「訪問相談」といった形式によって異なります。
来所相談の相場は、30分以内の場合3,000円、60分以内の場合6,000円程度が一般的です。一方で、訪問相談の場合は、移動にかかる時間や距離によって金額が変動し、片道90分以内で8,000円前後、90分を超える場合は10,000円以上となる傾向があります。これらの費用は相談内容の難易度や準備の手間などによって変わる場合もあります。
また、相談後にお見積もりを依頼することで、具体的な費用感をつかむことが可能です。なお、相談料について事前に確認し、見積もり書を取得することをおすすめします。
書類作成料の詳細と具体例
行政書士への依頼で大きな割合を占めるのが書類作成料です。書類作成料は依頼内容に応じて異なりますが、一部の具体例としては以下のような料金が挙げられます。
- 会社設立に関する定款作成：2万円〜5万円
- 就業規則の作成：10万円程度
- 飲食店営業許可：5万円〜10万円
- 建設業の許可申請：10万円〜20万円
書類作成料は、一見すると高額に見える場合もありますが、内容が正確であることが重要な行政手続きでは、プロに依頼することで結果的にトラブルを回避できることが多いです。また、見積もりに記載された内容をしっかり確認する癖をつけましょう。
手続き代行サービスと料金
行政書士の主要な業務の一つとして、官公署への手続き代行が挙げられます。このサービスは、時間や手間を大幅に削減できる点で非常に便利です。例えば、会社設立の手続き代行費用は約10万円、介護保険施設の開設手続きでは50万円程度といった価格帯が一般的です。
また、複雑な申請手続きを伴う業務では、行政書士が依頼者に代わって必要書類の収集や提出、不備があった場合の修正なども行います。このような業務にかかる料金は、事案の内容や必要な工数によって増減するため、事前に確認しておくことが重要です。
行政書士費用に含まれる実費とは？
行政書士費用には、報酬だけでなく実費が含まれる場合があります。実費とは、書類を作成・提出する際に必要な収入印紙代や郵送代など、実際の手続きを進める上で発生する費用を指します。
例えば、許可申請の場合、申請書に貼付する収入印紙や証明書取得にかかる費用が実費として発生することがあります。これらは行政書士の報酬には含まれない場合が多いため、依頼する際に予め確認しておくことが大切です。事前に「報酬」と「実費」の内訳を明確にしておくことで、トラブルを避けることができるでしょう。
依頼内容別の行政書士費用の相場
相続関連の書類作成費用
相続関連の書類作成は、行政書士に依頼することが多い業務のひとつです。主な依頼内容には、遺産分割協議書の作成や相続関係説明図の作成などがあります。費用相場は案件の複雑さや財産の規模に応じて異なりますが、遺産分割協議書作成の場合は5万円～10万円程度が一般的です。また、戸籍収集や相続放棄などの手続きを代行する場合は、別途追加費用が発生することがあります。このように依頼料は幅広いため、まずは行政書士に相談し、必要な手続きごとに見積もりを依頼することをおすすめします。
会社設立時の行政書士費用
会社設立を行政書士に依頼する場合、効率的な手続きが期待できます。依頼費用の内容としては、定款の作成・認証代行費用や、設立登記の必要書類作成、就業規則作成などが含まれることが一般的です。行政書士の依頼料の相場は、定款作成で2万円～5万円、設立手続き全体の代行を含めた場合で10万円前後となります。また、電子定款を利用することで印紙代を節約できる場合もあるため、費用を抑えたい方は相談時に確認してみてください。
許認可申請にかかる費用
許認可申請を行政書士に依頼する機会は多く、内容によって費用が異なるのが特徴です。たとえば、建設業の許可申請は10万円～20万円程度、飲食店営業の許可申請は5万円～10万円程度となります。さらに、特定業種において複雑な許可申請が必要な場合、費用が30万円を超えることもあります。また、法定費用や収入印紙代などの実費が別途かかるため、依頼時には細かい費用内訳を確認することが重要です。行政書士は経験豊富なため、早期かつ正確な手続きを進めるうえで大きなサポートとなるでしょう。
就労ビザ申請時の費用相場
外国人の就労ビザ申請も、行政書士に依頼されるケースが多い業務です。新規の認定証明書交付申請の場合、依頼料の相場は132,000円以上で設定されていることが一般的です。また、許可更新や在留資格変更の場合も、それぞれ55,000円～132,000円程度の費用がかかることがあります。特定技能や経営管理ビザなど、専門的な業種に該当する場合は費用がさらに高額になることもあります。ビザ申請は法定費用が別途発生するため、トータルコストの把握が重要です。就労ビザは不許可となるリスクも伴うため、経験豊富な行政書士に依頼することが安心につながります。
行政書士の選び方と見積もりの重要性
選ぶ際に確認すべきポイント
行政書士を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを事前に確認することが大切です。まず、料金体系が明示されているかどうかを確認しましょう。行政書士の依頼料には、報酬額だけでなく法定費用や実費も含まれる場合があるため、明確に示されていないと追加費用が発生する可能性があります。また、着手金の有無や支払いタイミングについてもきちんと確認することが必要です。
次に、得意分野や実績についても重要な判断材料となります。たとえば、相続関連や会社設立、許認可申請など、それぞれの業務に特化した行政書士がいますので、自分の依頼内容に適した専門家を選ぶことが望ましいです。そして、口コミや評判を調べることで信頼性を確認することも役立ちます。全国には約5万人の行政書士が登録されていますので、比較検討して選ぶことをお勧めします。
無料相談を活用するコツ
行政書士の無料相談をうまく活用することで、依頼料を抑えたり、自分に合った行政書士を見つけたりすることが可能です。無料相談の際には、事前に依頼したい業務の内容を整理しておくことが重要です。相談時間は限られる場合が多いため、依頼の目的や必要な書類、現在の状況などを明確にしておくとスムーズに進みます。
また、複数の行政書士に無料相談を依頼して比較するのも有効な方法です。しかし、無料相談の範囲には限りがあるため、細かいアドバイスや法的見解を求める場合には有料相談になる可能性もある点に注意してください。無料相談は主に初期選定のために活用し、その後に十分な費用対効果を得られる提案をしてくれる行政書士を選ぶことがポイントです。
見積もりの取り方と注意点
行政書士に依頼をする際、費用の見積もりを取得することは非常に重要です。まず、見積もりにはどの範囲の費用が含まれているのかを確認するようにしましょう。たとえば、報酬だけでなく、収入印紙や郵送費などの実費が別途発生する場合がありますので、それらが見積もりに含まれているかどうかを事前に確認しましょう。
また、見積もりを依頼する際には、依頼内容をできるだけ具体的に伝えることがポイントです。たとえば、会社設立や許認可申請等の具体的な手続きについて、詳細な情報を提供することで、正確な見積もりが出やすくなります。そして、複数の行政書士から見積もりを取得し、料金やサービス内容、対応の良さを比較検討すると良いでしょう。最終的には、費用だけでなく、信頼性や実績も考慮して選ぶことが成功の鍵となります。
費用を抑えるためのポイント
依頼内容を明確化する
行政書士に依頼する際には、まず依頼内容を明確にすることが重要です。行政書士の依頼料は、業務の内容や難易度に応じて変動します。そのため、自分が何を依頼したいのかをはっきりと整理しておくと、無駄な作業や追加費用を防ぐことができます。例えば、相続関連の書類作成を依頼する場合、必要な親族関係の資料や戸籍謄本を事前に準備しておくことで、行政書士の作業量を減らし、コスト削減につながります。
複数の行政書士に見積もりを依頼
行政書士の依頼料は事務所ごとに異なるため、複数の行政書士から見積もりを取ることが効果的です。特に、会社設立や許認可申請のように費用が高額になりがちな依頼内容では、複数の見積もりを比較することで、より適正な料金で業務を依頼できる可能性があります。また、見積もりを依頼する際には、具体的なサービス内容を確認し、報酬以外に発生する実費や手数料についても十分に把握しておくことが大切です。
セット料金プランの活用
行政書士によっては、セット料金プランを提供している場合があります。たとえば、会社設立を依頼する際に、定款作成や登記書類の準備、その他の関連業務をまとめて依頼できるパッケージプランを利用すれば、個別に依頼するよりも費用が抑えられることがあります。同様に、相続関連や許認可申請でも複数の手続きが必要な場合は、セットプランが割引の対象となることがあるため、確認してみると良いでしょう。
業務を優先順位ごとに整理する
行政書士に依頼する業務を優先順位ごとに整理することも、費用を抑えるポイントです。すべての業務を一度に依頼すると、費用が高額になる場合がありますが、本当に必要な業務だけを絞り込むことで、コストを効果的に管理できます。たとえば、許認可申請の中には急ぎのものと猶予があるものがある場合が多いので、まずは優先順位の高い手続きから依頼するとよいでしょう。このように計画的に進めることで、依頼料の負担を軽減することができます。
初心者向け：行政書士利用Q&A
どのタイミングで相談すべきか？
行政書士への相談は、依頼内容が具体的になったタイミングで行うのが理想的です。例えば、相続手続きが必要になったときや会社設立を検討している際には、早い段階で相談をすることでスムーズな手続きを進めることができます。また、許可申請やビザ申請などの場合には、期限がある場合が多いため、その締切日を考慮し早めに動くことが重要です。特に初めて行政書士を利用する場合、必要な手続きや費用についても丁寧に説明してもらえるので、疑問を明確にした上で相談を始めると良いでしょう。
相談前に準備しておくべきこと
相談をスムーズに進めるためには、事前に必要な準備をしておくことをおすすめします。依頼を考えている手続きの概要や目的を整理し、関連する書類や情報を可能な限り揃えておくと効率的です。例えば、相続に関する相談であれば戸籍謄本や財産目録などが必要になる場合があります。また、会社設立の場合には事業計画書や法人登記に関わる情報を準備しておくと、具体的なアドバイスを受けやすくなります。行政書士には依頼内容や予算感を共有する必要もあるため、あらかじめ予算を決めておくことも大切です。
行政書士に依頼する際の注意点
行政書士に依頼する際には、いくつかの注意点を把握しておくことが重要です。まず最初に、見積もりや依頼料が明確に提示されているかを確認しましょう。また、着手金の割合や支払いのタイミングについての把握も必要です。報酬額は依頼内容や難易度によって変動するため、依頼前に具体的な費用の説明を受けることが大事です。さらに、実費や収入印紙代など費用に含まれない項目もあるため、それらの確認も忘れないようにしましょう。信頼できる行政書士との契約を行うためにも、丁寧な対面相談や口コミの確認が有効です。
依頼後の流れとサポート内容
行政書士に依頼した後の流れは、通常、初回相談でのヒアリングを経て正式な契約を締結し、業務に着手する形になります。着手金を支払い、作業が始まると必要に応じて途中経過の報告が行われます。特に、進捗状況の確認や追加書類が必要な場合には、適切なタイミングで連絡が入ります。また、手続きが完了した時点で、成果物の納品や清算が行われるのが一般的です。依頼内容によっては、完了後のアフターサポートが付く場合もありますので、事前に確認しておくと安心です。行政書士に依頼することで専門性の高いサポートを受けられるため、安心して手続きを進めることができます。
