コトラ（広報チーム） 
グローバル内部監査基準の概要
グローバル内部監査基準とは何か？
グローバル内部監査基準とは、内部監査のガバナンスや実施方法を統一化し、その品質を向上させることを目的とした基準です。この基準は、発表機関である内部監査人協会（IIA）が2024年7月5日に正式に発表し、2025年1月9日から適用が開始される予定です。「グローバル内部監査基準™」として発表されたこの基準は、内部監査の国際的な信頼性を高め、多様なステークホルダーの期待に応えることを主眼としています。
2024年改訂の背景と主な変更点
今回の改訂は、2017年版の国際基準から約7年ぶりとなる大幅な見直しです。その背景には、内部監査のトレンドやガバナンス要件の変化、さらに質の高い内部監査が求められる環境の変化が挙げられます。具体的な変更点として、従来の基準を刷新し、「15の指導的原則」に基づいて内部監査を再構築する枠組みが導入されました。また、内部統制やリスク管理の質を高めるための新たな要件も追加されています。これにより、内部監査部門が取締役会や経営陣といった高次のステークホルダーとの連携をより強化し、中長期的な戦略目標に基づく監査の実施が求められるようになりました。
15の指導的原則の役割と構成
「15の指導的原則」は、グローバル内部監査基準の中核を成す要素です。この原則は、5つの主要なドメインで構成され、それぞれが内部監査の目的や実施方法を包括的にカバーしています。具体的には、①内部監査の目的、②倫理と専門性、③内部監査部門のガバナンス、④内部監査の管理、⑤内部監査の実施に関する指針が示されています。また、これらの原則を実務に適用する際には、要求事項や考慮すべき事項、さらに基準の適合性を証明するための具体例が提供されています。この構造により、内部監査部門は標準化されたフレームワークを基に、信頼性の高い業務を遂行できるようになります。
基準が目指す内部監査の目的とは？
グローバル内部監査基準が目指す最大の目的は、内部監査を通じて企業のリスク管理、ガバナンス、そして内部統制の品質を向上させることです。この目的は、経営陣や取締役会といった高次の組織を支援し、持続可能な成長を実現するための重要な役割を内部監査部門に担わせることにあります。そのため、本基準では、監査の設計段階から実行プロセス、さらには結果の報告に至るまで、ガイドラインが詳細に示されています。また、内部監査の独立性や客観性を確保するための枠組みも強化されており、これが実現することで、内部監査は組織内外の信頼をさらに高めることができます。
改訂版基準における重要なポイント
内部監査の品質向上に向けた新たな要件
2025年1月9日から適用が開始される「グローバル内部監査基準™」では、内部監査の品質向上を目的とした新たな要件が導入されます。この改訂は、内部監査の実務における現代的な課題やニーズに応えるために設計されており、基準の適用を通じてさらに質の高い監査業務が提供されることが期待されています。具体的には、内部監査業務のパフォーマンス改善を促進するフレームワークや、監査の影響力を測定する指標が明確に導入される点が特徴です。
また、改訂版基準では、被監査部門との信頼関係構築を基盤に、リスクの早期発見と対応を可能にする取り組みも求められています。このような要件は、品質を重視するだけでなく、内部監査プロセス全体を持続的に向上させる実務的なアプローチを提供するものといえるでしょう。
ガバナンスとリスクアプローチの強化
新しい改訂版基準では、「ガバナンス」と「リスクアプローチ」の強化が特に重要視されています。ドメインⅢ「内部監査部門に対するガバナンス」では、監査部門自身が堅固なガバナンス体制を構築することが、より高い基準で求められています。これにより、内部監査が組織全体で果たすべき役割が明確化され、取締役会や経営陣との対話を通じて戦略的なリスクへの対応が強化されることが期待されます。
さらに、ドメインⅤの「内部監査業務の実施」においては、リスクベースのアプローチが明確に組み込まれており、監査業務が組織のリスクプロファイルに緊密に連動することが求められています。これにより、内部監査が単なるコンプライアンスチェックに留まらず、リスク管理や価値創出に貢献する重要な役割を果たすことが狙いです。
取締役会や監査委員会への影響
「グローバル内部監査基準™」の改訂により、取締役会や監査委員会には従来以上に重要な役割が求められるようになります。この基準では、ガバナンスの強化という観点で、取締役会と内部監査部門との間で責任共有体制をより強固にすることが求められています。特に、内部監査が経営者や取締役会との効果的な対話を行うための仕組みや実務が基準として明記されている点が注目されます。
監査委員会にとっては、内部監査部門の業務内容やパフォーマンスを定期的に評価する仕組みが一層重要になり、監査結果をもとに経営の意思決定を支援する役割が期待されています。このような取り組みは、単なる監査機能の提供を超えて、組織全体のリスク管理や長期的な成長にも寄与するものです。
テクノロジー活用と実務適用への準備
改訂版基準においては、内部監査におけるテクノロジー活用の重要性も強調されています。データ分析や自動化ツールの実装など、最新の技術を活用することで監査効率を向上させるとともに、監査結果の精度を向上させることが期待されています。この基準は、技術的な進化に対応し、監査のプロセスをより迅速かつ正確に行える環境の構築を目指しています。
実務適用に向けて、内部監査チームは、適切なトレーニングや専門知識の習得を進める必要があります。また、技術導入にはコスト面の課題もありますが、長期的には監査プロセス全体のコスト削減や価値創出につながるとされています。このように、テクノロジーの活用とその準備は、改訂版基準を円滑に実行するための重要な鍵となるでしょう。
内部監査部門への適用と実務への影響
内部監査の運用プロセスの見直し
2025年1月に適用が始まるグローバル内部監査基準は、内部監査部門の運用プロセスに大きな変革を促します。この基準は内部監査の質を向上させるために設計されており、15の指導的原則が実務における指針となります。そのため、内部監査のプロセス全般について、現状の見直しが不可欠です。
具体的には、ドメインⅤ「内部監査業務の実施」に基づき、監査プランの策定から結果の報告に至るまで、全ての段階で新基準への適合性を確保する必要があります。この見直しには、内部監査プロセスの効率化やガバナンス体制との統合性を強化することが重要となります。また、プロセスの見直しを通じて、既存の内部監査業務がステークホルダーの期待に応えられるよう調整が求められます。
新基準対応のための教育とトレーニング
新基準を円滑に内部監査部門へ導入するためには、スタッフの教育とトレーニングが欠かせません。グローバル内部監査基準がもたらす変更点を正確に理解し、実務で適切に適用できるようにするために、各従業員に対し体系的かつ継続的なトレーニングが必要です。特に、15の指導的原則の理解やドメイン構成ごとの専門知識の修得が求められます。
さらに、改訂された基準が特に重視しているガバナンスとリスクアプローチに対応できるスキルの習得も重要です。これには、ケーススタディやシミュレーションを用いた実践的なトレーニングプログラムが有効です。内部監査人協会（IIA）が発表する教材やウェビナーなども積極的に活用することで、新基準の理解度を深めることが期待されます。
外部品質評価と基準適合性評価の重要性
グローバル内部監査基準の適用に伴い、外部品質評価と基準適合性評価の実施がますます重要になります。新基準は、内部監査業務が高い品質を維持し、組織全体の信頼性を向上させることを目的としています。この目的を達成するためにも、定期的な外部品質評価を通じて、基準に則った実務が行われているかどうかを確認する必要があります。
特に、基準への適合性を示す証拠を具体的に求める点が、新基準の特徴です。このため、評価プロセスでは、内部監査部門の活動記録やステークホルダーからのフィードバックを適切に管理・保存することが求められます。また、外部専門家を活用した客観的な視点からの評価を取り入れることで、部門全体の信頼性を大幅に向上させることが可能です。
他部門やステークホルダーとの連携強化
グローバル内部監査基準は、内部監査部門を他部門との橋渡し役として位置づけ、ステークホルダーとの連携を強化することを重視しています。新基準に適合するためには、3線モデルの考え方を基にコミュニケーションを推進し、他部門や経営層との協力体制を構築する必要があります。
さらに、取締役会や監査委員会との対話を深め、内部監査の意義や役割を正確に理解してもらうことで、戦略的なパートナーシップを築くことができます。これらの連携強化を通じて、内部監査部門が企業全体のリスク管理やガバナンスにおいて重要な役割を果たし、基準が目指す目標の達成に貢献することが期待されます。
グローバル内部監査基準の未来展望
国際的な内部監査のスタンダードとしての展望
「グローバル内部監査基準™」は、2025年の適用開始により、国際的な内部監査のスタンダードとしての地位を確立することが期待されています。この基準の意義は、内部監査の実務が統一された枠組みの中で行われることで、企業の透明性や信頼性を高める点にあります。また、15の指導的原則に基づき、異なる国や業界のニーズに応える柔軟性を備えていることも特徴です。グローバル標準化が進むことで、多国籍企業における内部監査業務の一貫性が向上し、グローバルなビジネス環境での競争力が強化されるでしょう。
サステナビリティと新基準の適合
グローバル内部監査基準では、現代のビジネス環境が直面しているサステナビリティの重要性にも対応しています。環境、社会、ガバナンス（ESG）への取り組みがますます注目される中、この基準は内部監査がESG関連戦略の進捗を評価・監視するフレームワークとしても役立ちます。企業がサステナブルな成長を目指す上で、リスクアプローチと監査ガバナンスを強化するこの基準は、重要な役割を果たします。これにより、内部監査が社会的責任を果たすための重要な要素としての位置付けを強めていくでしょう。
内部監査の進化と新たな役割
「グローバル内部監査基準™」は、内部監査の役割を伝統的な規定遵守の監視者から、価値創造の重要なパートナーへと進化させる礎となります。この基準に基づき、内部監査部門は戦略目標をより深く理解し、その実現を支援する役割を果たすことが期待されています。また、テクノロジーの進化に対応し、データ分析や人工知能を活用した監査プロセスの効率化と高度化も進むでしょう。これにより、内部監査はさらに企業にとって不可欠な存在へと発展していきます。
企業成長と新基準がもたらすメリット
「グローバル内部監査基準™」の導入は、単に内部監査プロセスを再定義するだけでなく、企業全体の成長にも寄与します。この基準の構成要素である15の指導的原則やガバナンス強化策は、リスクを最小化しながら意思決定をサポートし、長期的な事業目標の達成を促進します。また、取締役会や監査委員会との連携を強化することで、経営層と現場とのコミュニケーションが向上し、組織全体の透明性が増します。結果的に、この基準は企業価値を向上させ、ステークホルダーの信頼をさらに獲得するツールとなるでしょう。
