コンサルから事業会社へ転職!年収はどう変わるのか?

事業会社への転職の実態

コンサルタントの一般的な年収

 コンサルタントは、他業種と比べても年収水準が高く、昇進とともに報酬は着実に上がっていきます。若手でも500万〜800万円程度、経験を積んで役職が上がるにつれて900万円台、さらに1,000万円を超えるケースも珍しくありません。一方で、スピード感のある働き方や高い責任を担う機会も多くなります。その分、短期間でスキルや視座を大きく引き上げられる点は、コンサルタントの大きな魅力の一つといえるでしょう。

 コンサルタントの中には、一定の経験や年収水準に達したタイミングで、今後の働き方やキャリアの方向性を見直す人も少なくありません。報酬だけでなく、業務の進め方や事業との関わり方の違いに魅力を感じ、事業会社への転職を選択するケースも見られます。

事業会社への転職後の年収変化

 コンサルタントが事業会社に転職する場合、短期的には年収水準が変化することが多いです。

 たとえば、30歳前後のシニアコンサルタントが転職した場合、1,000万円近い年収から600万円台となるなど、一定の変化が生じるケースもあります。一般的には100万〜200万円程度の変化に収まることが多いものの、転職先の業界や職種によっては、それ以上の差が出ることもあります。

 しかし、ポジションや企業によってはコンサルタント時代に近い年収水準が提示されるケースもあります。転職エージェントなども活用しながら、条件に合う求人を幅広く検討しましょう。

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コンサルタントが転職を選ぶ理由

理由① 事業の当事者として関わりたいため

 コンサルタントが事業会社への転職を選ぶ理由の一つに、事業の当事者として関わりたいという思いがあります。プロジェクトごとに外部から助言する立場ではなく、自ら意思決定に関わり、その結果に責任を持つ立場で仕事をしたい、というものです。

 また、関わる範囲を広げたいというニーズもあります。コンサルティングでは特定のテーマについて分析や提案を行うことが中心になります。一方、事業会社では、企画を立てるだけでなく実行に移し、進捗を見ながら改善していくところまで担います。自分の関与した施策が現場でどう動き、どんな結果につながったのかを継続的に追える点に魅力を感じる人も多いです。

 さらに、中長期的に一つの事業や組織に関わりたいという考えもあります。短期間でプロジェクトを渡り歩くのではなく、同じ事業に関わり続け、組織やプロダクトの変化を追いながら経験を積みたいという人もいます。

理由② キャリアアップのため

 コンサルタントとして培った分析力や課題整理のスキルは、事業会社でも企画立案や業務改善、事業推進といった場面で活かすことができます。それらのスキルを活かしながら、事業会社では実行や改善まで担うことになります。

 加えて、組織のマネジメントや社内調整といった業務にも携わることで、より実務に踏み込んだ経験を積むことができます。将来的には、事業責任者やマネージャーとしてのキャリアにつながる可能性も出てきます。

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転職時に注意すべきポイント

年収水準が変化するリスク

 コンサルファームから事業会社へ転職する際は、年収水準の違いをあらかじめ理解しておくことが重要です。コンサルタントはもともと給与水準が高いため、同じ年次で比較した場合、事業会社では提示額が異なるケースもあります。

 こうした違いは、報酬の決まり方に起因します。コンサルファームでは、プロジェクト単位で高い付加価値を提供することが求められ、その成果が報酬に反映されやすい構造です。一方、事業会社では役職や等級に応じた給与テーブルを基準とすることが多く、前職の年収がそのまま引き継がれるとは限りません。

 また、転職先の業界や企業規模によっても条件は変わります。経験や専門性がフィットするポジションであれば、コンサルタント時代に近い、あるいはそれに準じた年収水準が提示されることもあります。未経験領域への挑戦やポテンシャル採用の場合は、新たな役割に応じた水準からのスタートとなるケースもあります。

長期的なキャリアプランを練る

 コンサルタントが事業会社へ転職する際に重要なのは、自分の経験をそのまま伝えるのではなく、「事業会社でどう活かせるか」に置き換えて整理することです。スキルをもとに、どのように意思決定に関わり、どんな成果につなげてきたのかまで踏み込んで説明する必要があります。

 また、ポジションの見極めも重要です。コンサル出身者は企画職や経営企画を志望するケースが多い一方で、企業によっては実行フェーズや現場に近い役割を求められることもあります。入社後のギャップを減らすためにも、業務範囲や期待されている役割を事前にすり合わせておきましょう。

 さらに、自分のキャリアの軸をどこに置くのかも整理しておきたいポイントです。専門性を深めるのか、事業全体を見られる立場を目指すのかによって、選ぶべき企業やポジションは変わってきます。コンサルでの経験を起点に、どの領域に踏み込んでいきたいか、プランを練っておきましょう。

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事業会社への転職成功事例

年収アップを実現した事例

 年収が上がるケースとして多いのは、コンサルで培ったスキルがそのまま事業の中核業務に直結する場合です。たとえば、経営企画や事業企画といったポジションで、数値管理や戦略立案の経験が即戦力として評価されるケースや、新規事業の立ち上げフェーズでプロジェクト推進の経験が求められるケースなどが挙げられます。

 また、企業側の採用背景も影響します。組織を急拡大している企業や、新規事業に投資しているタイミングでは、外部から即戦力人材を採用するために、前職と同等かそれ以上の年収を提示することもあります。特に、マネージャークラス以上でチームを率いる役割を期待される場合は、年収レンジが一段上がる傾向があります。

安定した職場環境

 事業会社に転職するメリットの一つは、働き方の前提が変わる点にあります。コンサルファームではプロジェクト単位で業務が進むため、時期によって業務量に波が出やすいのが特徴です。一方、事業会社では自社の事業運営に合わせて業務が進むため、スケジュールの見通しが立てやすくなります。

 また、日々の業務を通じて継続的に事業に関わることで、自身の関与がどのように成果につながっているかを捉えやすい点も特徴です。短期的なアウトプットだけでなく、中長期での取り組みが積み上がっていく実感を得やすい環境といえるでしょう。

 さらに、組織内でのポジションや役割がある程度整理されているため、キャリアの方向性を描きやすい側面もあります。異動や昇進のルートが一定程度見通せることで、自分がどの領域で経験を積んでいくのかを具体的に考えやすくなります。

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今後の転職市場の展望

コンサル業界の動向

 コンサル業界ではここ数年、案件のテーマや企業との関わり方に変化が見られます。DXや業務改革といった領域は引き続き高い需要がありつつ、企業側でも内製化の動きが進み、外部パートナーとの役割分担がより明確になってきています。

 また、ファーム間の競争も活発化しており、それぞれの強みや専門性がより問われる環境になっています。こうした環境の変化を背景に、自身の専門性をどの領域で発揮していくかを見直し、事業会社への転職を含めてキャリアの選択肢を広げる人も見られます。

事業会社での需要の変化

 事業会社におけるコンサルタント出身者の需要は、ここ数年で広がりを見せています。特に、DX推進や業務改革といったテーマでは、課題整理から施策設計までを担える人材が求められており、コンサルでの経験がそのまま活かされる場面も増えています。

 加えて、単なる企画立案にとどまらず、プロジェクトを前に進める役割への期待も高まっています。社内の関係者を巻き込みながら施策を実行し、進捗を管理していくポジションでは、コンサルで培った推進力や調整力が評価されやすいです。

 事業会社側でも、コンサル出身者を前提としたポジションは増えてきています。一時的に年収水準が変化することもありますが、中長期的な視点で、どのようなキャリアを築いていきたいかを考えることが大切です。

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この記事を書いた人

網中響太郎

[ 経歴 ]
明治大学政治経済学部卒業後、新卒でコトラに入社。入社時からコンサルタント業務に従事。入社2年目で大手監査法人パートナー等と共にウェビナーを主催し、ファシリーテーションも務める。現在はESG、財務会計アドバイザリー、金融ミドルバック全般、コンサルティングファーム全般を担当。

[ 担当業界 ]
ESG領域、財務会計アドバイザリー、金融ミドルバック、コンサルティングファーム、FAS