コトラ（広報チーム） 
1. 人事・労務の基礎を固めるための資格
社会保険労務士（社労士）
社会保険労務士（通称：社労士）は、人事や労務の専門知識を証明する国家資格です。主に労働法規や社会保険に関する手続き、労働環境の改善に携わることができるため、企業の人事・労務担当者だけでなく、独立を目指す方にも人気があります。試験の難易度は高めですが、取得することで法律知識や手続き能力が身に付き、年収アップやキャリアアップを目指す方に大変おすすめです。
労務管理士
労務管理士は、労務管理に特化した民間資格です。労働基準法や就業規則の作成・運用、労働時間の管理など、実務に関する知識を広く学べるのが特徴です。受験資格が広く、実務経験が浅い方でも比較的挑戦しやすいのが魅力です。この資格は、現場で実際に役立つスキルを身につけたい人事担当者に向いており、即戦力としての評価を得やすくなります。
ビジネスキャリア検定（労務管理分野）
ビジネスキャリア検定は、労務管理を含むさまざまなビジネス分野で基礎から応用までの実務知識を学べる資格です。労務管理分野においては、労働法や雇用管理、賃金管理など、人事業務に直結する内容が含まれています。この資格は、段階的にレベルアップできる構成のため、自分のスキルレベルに応じて無理なく挑戦できるのが特徴です。
人事総務検定
人事総務検定は、人事・労務の初心者から実務経験者までを対象として、労務管理や人事戦略の基礎から応用までを学べる資格です。この資格は、採用実務や給与計算、就業規則の整備といった人事総務の幅広い知識を体系的に身に付けたい方におすすめです。資格取得後には、業務の効率化や社員満足度の向上につなげることも可能です。
雇用クリーンプランナー
雇用クリーンプランナーは、労働法を遵守した雇用管理のスペシャリストを育成するための資格です。特に労働環境の改善や法令順守が求められる分野で活用できる知識を習得できるため、労務問題のトラブル回避能力を強化したい方に適しています。また、企業における労使トラブルを未然に防ぐスキルをアピールすることができ、大変有用な資格といえます。
2. キャリアアップに直結する資格
中小企業診断士
中小企業診断士は、経営課題の分析と改善策の提案ができる専門家の資格です。特に人事・労務の分野では、組織構造の見直しや労働環境の改善を行う際に、診断士としての知識が大いに活用できます。この資格を取得することで、コンサルタントや経営戦略に関する知識が身に付き、キャリアアップはもちろん、経営層とのコミュニケーションがスムーズになる場面も増えるでしょう。試験は1次試験と2次試験があり、難易度がやや高めですが、その分取得後は転職市場において高い評価を得られます。
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントは、キャリア形成や職場における悩み相談に応じる専門家としての国家資格です。人事・労務担当者として従業員のキャリアパスやモチベーション管理に寄与する場面が多く、特に従業員サポートを重視する企業では大きなアピールポイントとなります。国家資格という信頼性の高さもあり、取得することでキャリアアップや年収アップを狙いやすい資格の一つです。また、受験には認定講習の修了や実務経験が必要ですが、合格率は比較的高めなので挑戦する価値がある資格です。
産業カウンセラー
産業カウンセラーは、職場でのメンタルヘルス対応や従業員同士のコミュニケーション改善に携わる民間資格です。人事・労務の現場では、従業員の精神的健康を守る側面が非常に重要であり、この資格を持つことで適切なカウンセリングスキルが身につきます。特に労働環境改善に注力する企業では、この資格を持つことで信頼度が高まり、キャリアパスが広がるでしょう。試験には実技も含まれるため、実践的なスキルを身に付けたい人事担当者におすすめです。
人事法務士
人事法務士は、人事・労務に関連する法律知識を身につけることに特化した民間資格です。労働基準法や雇用契約法といった法的知識が深まり、企業内で発生する労務トラブルの対応に直結する能力を養えます。この資格は、特に法務担当の役割を兼ねることがある中小企業の人事担当者に適しており、取得することで専門性が増し、社内外からの信頼を得やすくなります。また、労務関連の問題に迅速に対応できる専門家として、キャリアアップや転職にも有利です。
3. 実務能力を強化する資格
衛生管理者
衛生管理者は、労働安全衛生法に基づき、職場の安全と衛生を管理するために必要な資格です。企業では一定数以上の従業員を雇う際に、専任の衛生管理者を配置しなければならない義務があるため、この資格は人事や労務担当者にとって有用です。特に、職場環境の整備や労働災害の防止策を講じる管理者として評価され、企業の信頼性向上や転職においてもアピールポイントとなります。
個人情報保護士
個人情報保護士は、顧客や従業員に関する個人情報を適切に管理するスキルを証明する資格です。デジタル化が進む現代では、個人情報の取り扱いが特に重要視されており、人事・労務の実務においても必須といえます。この資格を取得することで、法令順守の知識を深め、情報漏洩リスクを軽減するためのスキルが身につきます。また、情報セキュリティの観点からも企業にとって有益な存在として高い評価を得られるでしょう。
メンタルヘルス・マネジメント検定
メンタルヘルス・マネジメント検定は、従業員のメンタルヘルスをケアし、職場環境の改善に取り組むための知識を身につける資格です。企業においては、心の健康に関する問題が離職や生産性低下の原因となることがあるため、この分野の知識を持つ担当者は大変重要です。Ⅰ種からⅢ種までの区分があり、自分の役割に合ったレベルを選ぶことも可能です。職場内でのメンタルヘルス対策を推進するための資格として活躍の場が広がります。
労働者派遣契約責任者検定（派遣検定）
労働者派遣契約責任者検定は、派遣労働者の契約管理や派遣業務全般についての法令や実務を学ぶための資格です。この資格を取得することで、労働派遣契約に関わる知識が深まり、適切な労務管理を行えるようになります。特に派遣社員を多く抱える企業では、派遣業務に精通した人事・労務担当者として求められることが多く、キャリアアップや転職においても有利になるでしょう。
4. 国家資格から民間資格まで幅広く選ぶポイント
資格を取得する目的を明確にする
資格を取得する際には、まず自身の目的を明確にすることが大切です。「業務に役立てたい」「キャリアアップを目指したい」「年収アップに繋げたい」など、それぞれの目標に応じて適した資格が異なります。人事・労務分野では、現在の業務に関連する資格を選ぶことで、実務に活かせる知識を習得できるほか、会社からの評価も高まりやすいと言えます。また、目的を明確にすることで、目指すべき資格の範囲が絞られ、効率よく学習を進められます。
国家資格と民間資格の違い
人事や労務に関連する資格には「国家資格」と「民間資格」があります。国家資格は国が認定するもので、その専門分野で断トツに信頼される証明となります。一方、民間資格は団体や企業によって認定されるもので、学習範囲や実務での特化知識の習得に役立ちます。例えば、社会保険労務士（国家資格）は業務範囲が法的に認められており、信頼度が高い資格のひとつです。一方、民間資格の「人事総務検定」などは特定スキルの習得が可能で、即戦力となります。どちらを目指すべきかは、自分のキャリアビジョンに応じて考えることが必要です。
費用対効果の高い資格選び
資格取得を目指す際には「費用対効果」を慎重に検討する必要があります。取得費用が高額になる場合でも、キャリアアップや年収アップに繋がるのであれば、将来的なリターンを見込めます。一方で、コストを抑えて即効性のある資格を取得するのも賢い選択です。例えば、キャリアコンサルタントのような国家資格は経費だけでなく実務経験も求められるため、費用や労力に見合った価値があるかを慎重に判断しましょう。
難易度・学習時間の目安を把握する
資格によっては、難易度や必要な学習時間が大きく異なります。たとえば、社会保険労務士は非常に難易度が高く、合格率も一桁台ですが、その分取得後のメリットは大きいと言えます。一方、メンタルヘルス・マネジメント検定のような比較的取り組みやすい資格もあります。自分のライフスタイルや学習に充てられる時間を考慮し、無理なく資格取得を目指すことが重要です。
資格取得後のキャリアビジョン
資格を取得する際には、将来的にどのような形で活かすのかといったキャリアビジョンを描くことも不可欠です。たとえば、社会保険労務士の資格を取得すれば、独立開業や人事部門のエキスパートとしてキャリアを進められる選択肢が広がります。また、中小企業診断士などの資格を取得することで、企業経営やコンサルティング分野での新たな挑戦が可能になることもあります。資格をゴールにするのではなく、その先のキャリア形成を念頭に置きながら目標を設定してください。